第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

 ①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

42,456,900

42,456,900

 

 

 ②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2025年11月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,614,225

10,614,225

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

10,614,225

10,614,225

 

(2)【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

 

  ②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2025年4月1日~

2025年9月30日

10,614,225

4,324

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2025年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ミサワホーム株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

2,042

19.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

1,401

13.29

大末建設株式会社大親会持株会

大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号

226

2.15

大末建設従業員持株会

大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号

220

2.09

山本良継

大阪府松原市

196

1.87

大末建設東京大親会持株会

東京都江東区新砂一丁目7番27号

182

1.73

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

167

1.59

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

155

1.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・80285口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

153

1.45

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

118

1.13

4,863

46.14

(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・80285口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

 

2. 2021年9月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住  所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

 サイオン・アセット・マネ

 ジメント・エルエルシー

アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコーポレーティング・サービシズ・リミテッド内

425

4.00

 

 

3.2022年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Arcus  Investment  Limitedが2022年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住  所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

Arcus  Investment  Limited

Room501  7Stratford  Place  London W1C  1AY  ,UK

522

4.92

4.2023年12月18日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者2社が2023年12月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

 なお、その大量報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住  所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

387

3.65

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

45

0.43

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋一丁目9番1号

26

0.25

459

4.33

5.2024年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社と共同保有者1社が2024年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

 なお、その大量報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住  所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番7号大手町フィナンシャルシティサウスタワー

255

2.35

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー

英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア E14 4QA

99

0.93

354

3.27

6.2025年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、fundnote株式会社が2025年7月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

 なお、その大量報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住  所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

fundnote株式会社

東京都港区芝五丁目29番20号クロスオフィス三田

1,364

12.85

 

 

(6)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

72,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,423,500

104,235

単元未満株式

普通株式

118,725

発行済株式総数

 

10,614,225

総株主の議決権

 

104,235

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

 

    ②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

大末建設株式会社

大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号

72,000

-

72,000

0.68

72,000

-

72,000

0.68

(注)役員報酬BIP信託に係る信託口名義の株式153,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

 

2【役員の状況】

    (1)役員の異動の状況

 該当事項はありません。

 

(2)業績連動型株式報酬制度(株式交付信託制度)について

 2025年6月26日に開催されました第79回定時株主総会において、従来の取締役に対する業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)に代わり、企業価値の増大への貢献意識と株主の皆様と利益共有意識を一層高めることおよび経営計画に掲げる目標達成を動機づけることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度(株式交付信託制度。以下、「BIP信託制度」という。)を決議しております。

 

 BIP信託制度について

 (ア)本制度の概要

    本制度は、当社が拠出する取締役および執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬額を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付および給付(以下「交付等」という。)を行う株式報酬制度。

 

 (イ)当社株式等の交付等の対象者

    当社の取締役および執行役員(社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者であるものを除く。)

 

 (ウ)当社が拠出する金員の上限

    3事業年度を対象として500百万円

 

 (エ)取締役等が交付等を受ける当社株式の数の上限および当社株式の取得方法

    3事業年度を対象として交付等が行われる当社株式の総数の上限は153,000株。当社株式は、株式市場または当社(自己株式処分)から取得。

 

 (オ)業績達成条件の内容

    株価関連指標(当社TSR)、および中長期の会社業績指標(連結営業利益)ならびに非財務指標(従業員エンゲージメント)とし、達成度等に応じ、業績連動係数は0%~150%の範囲で決定。

 

 (カ)当社株式等の交付時期

    原則、取締役等の退任時

 

 (キ)株式交付ポイントの算定方法

    株式交付ポイント=基準ポイント×業績連動係数×(職務執行期間中の在任月数÷36)

 

   ①株式交付ポイント

    制度対象者に付与される株式交付ポイントの数の合計が、本報酬に関する株主総会決議で定めた株数の上限を超える恐れがある場合には、当該上限を超えない範囲で、制度対象者に対して付与するポイント数を按分比例等の合理的な方法により減少させることとする。

 

 

   ②基準ポイント

    基準ポイントは、役位に応じて下表のとおり定める。職務執行期間の途中に就退任等に該当した場合、各役位の在任月数に応じ基準ポイントを按分して算出する(小数点以下切り捨て)。

    役位

基準ポイント(3年)

取締役会長

   17,200

取締役社長

   22,000

取締役執行役員副社長

   14,100

取締役専務執行役員

   12,400

取締役常務執行役員

   10,600

取締役執行役員

    8,000

執行役員副社長

   14,100

専務執行役員

   12,400

常務執行役員

   10,600

執行役員

    7,500

 

   ③職務執行期間中の在任月数

    原則として、就任した日が属する月を在任月数に含めず(ただし、1日に就任した場合は当該月を含める。)、退任した日が属する月を在任月数に含めるものとする。

 

   ④業績連動係数

    業績連動係数は対象期間の業績目標達成度等に応じて以下の算定式により算出する。

   なお、業績連動係数の上限は150%、下限は0%とする。

 

   (算定式)

     業績連動係数=株価関連指標に係る係数×30%+連結営業利益に係る係数×65%

    +従業員エンゲージメントに係る係数×5%

 

 (ク)株価関連指標に係る係数

    株価関連指標に係る係数=当社TSR÷東証TOPIXの成長率

    当社TSR=(B+C)÷A

    東証TOPIXの成長率=E÷D

     A:東京証券取引所における2025年3月31日時点の普通株式の終値

     B:東京証券取引所における2028年3月31日時点の普通株式の終値

     C:第80期(2026年3月期)から第82期(2028年3月期)の剰余金の配当に係る1株当たり配当総額

     D:2025年3月31日時点のTOPIX(配当込み)の終値

     E:2028年3月31日時点のTOPIX(配当込み)の終値

 

 (ケ)連結営業利益に係る係数

    連結営業利益に係る係数=(2026年3月期の連結営業利益実績+ 2027年3月期の連結営業利益実績+2028年3月期の連結営業利益実績)÷(2026年3月期の連結営業利益期初予想+2027年3月期の連結営業利益期初予想+2028年3月期の連結営業利益期初予想)

    ※連結営業利益の係数は、対象期間の連結営業利益の実績値の累計を対象期間の決算短信で開示される期初予想数値の累計で割り戻すことによって算出する。

 

 (コ)従業員エンゲージメントに係る係数

    従業員エンゲージメントに係る係数=(2026年3月期総合評価係数+2027年3月期総合評価係数+2028年3月期総合評価係数)÷3

    ※各事業年度の総合評価係数は、従業員エンゲージメント調査の各事業年度における実施結果を踏まえ、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で総合的に評価し以下の5段階にて決定するものとする。

 

     各事業年度の総合評価係数

各事業年度の

総合評価係数

従業員エンゲージメント

総合評価

 1.50

   S

 1.25

   A

 1.00

   B

 0.75

   C

 0.50

   D