第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,458	4,769
完成工事未収入金及び契約資産	38,547	37,941
電子記録債権	3,759	2,116
販売用不動産	23	23
未成工事支出金	954	1,475
その他	522	463
貸倒引当金	△0	△32
流動資産合計	48,264	46,756
固定資産
有形固定資産
土地	1,662	1,662
その他（純額）	1,336	1,306
有形固定資産合計	2,998	2,968
無形固定資産
技術関連資産	1,356	1,276
その他	642	595
無形固定資産合計	1,999	1,871
投資その他の資産
投資有価証券	898	955
その他	1,434	1,444
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,332	2,399
固定資産合計	7,330	7,240
資産合計	55,595	53,996
負債の部
流動負債
工事未払金	11,461	10,635
電子記録債務	6,958	6,707
短期借入金	※２ 200	※２ 100
１年内返済予定の長期借入金	349	349
未払法人税等	1,609	931
未成工事受入金	5,229	4,513
完成工事補償引当金	409	529
賞与引当金	366	537
株式給付引当金	164	－
その他	1,303	1,328
流動負債合計	28,053	25,633
固定負債
長期借入金	2,654	2,479
退職給付に係る負債	1,827	1,807
繰延税金負債	13	10
株式給付引当金	－	23
その他	53	77
固定負債合計	4,548	4,398
負債合計	32,601	30,032

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
資本剰余金	292	409
利益剰余金	18,330	19,431
自己株式	△188	△477
株主資本合計	22,758	23,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79	116
退職給付に係る調整累計額	155	160
その他の包括利益累計額合計	235	276
純資産合計	22,993	23,964
負債純資産合計	55,595	53,996

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	40,626	46,590
不動産事業等売上高	430	432
売上高合計	41,057	47,022
売上原価
完成工事原価	37,301	41,767
不動産事業等売上原価	352	331
売上原価合計	37,654	42,099
売上総利益
完成工事総利益	3,324	4,823
不動産事業等総利益	78	100
売上総利益合計	3,402	4,923
販売費及び一般管理費	※１ 2,284	※１ 2,481
営業利益	1,117	2,442
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	53	53
為替差益	－	44
その他	7	14
営業外収益合計	61	114
営業外費用
支払利息	17	42
支払手数料	21	19
その他	1	1
営業外費用合計	40	63
経常利益	1,138	2,492
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
税金等調整前中間純利益	1,138	2,492
法人税、住民税及び事業税	440	833
法人税等調整額	△59	△12
法人税等合計	381	821
中間純利益	757	1,670
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	757	1,670

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	757	1,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△204	36
退職給付に係る調整額	2	4
その他の包括利益合計	△201	41
中間包括利益	556	1,712
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	556	1,712
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,138	2,492
減価償却費	234	223
のれん償却額	65	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△25	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42	△16
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	63	120
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△387	2,249
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△348	△520
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,923	△1,077
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,773	△715
預り金の増減額（△は減少）	56	416
その他	79	△345
小計	△1,316	2,841
利息及び配当金の受取額	54	54
利息の支払額	△17	△42
法人税等の支払額	△315	△1,485
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,595	1,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△627	△43
無形固定資産の取得による支出	△113	△1
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
貸付金の回収による収入	1	1
その他	2	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△738	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	△100
長期借入金の返済による支出	△188	△174
自己株式の取得による支出	△1	△397
自己株式の処分による収入	－	225
配当金の支払額	△330	△564
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	230	－
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△792	△1,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,126	311
現金及び現金同等物の期首残高	8,775	4,458
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,649	※１ 4,769

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１.保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
㈱創生	8百万円		－百万円

※２．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000	7,000

（中間連結損益計算書関係）

※１．このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	648百万円	670百万円
賞与引当金繰入額	120	178
貸倒引当金繰入額	△0	32
退職給付費用	35	36
株式給付引当金繰入額	20	87

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預金  連結貸借対照表計上額	5,649百万円	4,769百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,649	4,769

（株主資本等関係）

  前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

      (1)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月16日 取締役会	普通株式	360	35	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

      (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

         末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	465	44.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

  当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１　配当に関する事項

      (1)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 取締役会	普通株式	569	54.5	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

      (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

         末日後となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	917	87.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月６日取締役会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）に基づいた自己株式の処分を決議し、2025年８月28日付で普通株式96,388株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が117百万円増加、自己株式が108百万円減少しました。また、役員報酬BIP信託が取得した当社株式153,000株、396百万円は自己株式として計上しております。

　当中間連結会計期間末において、資本剰余金が409百万円、自己株式が477百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	453	144	597
一定の期間にわたり移転される財	40,172	272	40,445
顧客との契約から生じる収益	40,626	416	41,042
その他の収益（注）	－	14	14
外部顧客への売上高	40,626	430	41,057

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	973	124	1,097
一定の期間にわたり移転される財	45,617	266	45,883
顧客との契約から生じる収益	46,590	390	46,981
その他の収益（注）	－	41	41
外部顧客への売上高	46,590	432	47,022

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
(1）１株当たり中間純利益	72円72銭	159円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	757	1,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	757	1,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,422	10,452
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	72円71銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	－

（注）１.当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において38,215株であります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし

た。

(イ）配当金の総額………………………………………569百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………54円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

　　（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2025年11月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし

た。

(イ）配当金の総額………………………………………917百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………87円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

　　（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。