（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ景気は緩やかな回復基調にありますが、一方で欧州の財政問題や中国経済の成長率の鈍化による景気の下振れリスクなど不安定要素を抱えながら推移しました。
情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、移動通信関連工事は
ＬＴＥ-Advancedが本格化するなど、ブロードバンドを活用したスマートフォン・タブレット端末の普及によるモバイルトラフィックの増加や、高速化に伴うネットワーク環境の構築・整備等が進められております。
公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のICT投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資の加速が期待されるとともに、セキュリティ強化やマイナンバー導入など、IoT時代に迅速に対応するためのシステム投資も積極化するものと想定されます。
このような事業環境のもと、当社グループは「トータルICTソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体となってコア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や効率化を推進し、７月１日で主要子会社である和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社を統合したほか、ネットワーク系施工事業を展開する子会社３社を統合するなど、グループ子会社の再編による生産性の向上に努めました。また、ICTソリューション事業や保守業務など、引き続き成長事業の拡大に取り組むなか、特に当社の強みを活かせ成長が期待できる、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各分野で積極的な営業活動を推進し、環境変化に強い経営基盤の確立に努めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 1,408億７千９百万円（前年同期比 94.3％）、完成工事高は 1,077億３千２百万円（前年同期比 84.7％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 48億１千９百万円（前年同期比 63.9％）、経常利益は 47億５千７百万円（前年同期比 61.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 29億１千４百万円（前年同期比 64.3％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション
受注高・完成工事高につきましては、マルチキャリア及び環境・社会インフラ関連工事等の減少により前年同期と比べ減少しました。
② システムソリューション
受注高、完成工事高ともに、前年同期と比べ増加しました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 239億８百万円減少し、2,045億１千４百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 201億３千３百万円減少し、615億２千万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 37億７千４百万円減少し、1,429億９千４百万円となりました。これは主に自己株式の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ15億４千８百万円減少し、258億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は99億９千８百万円（前年同期は231億７千９百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33億８千６百万円（前年同期は13億９千８百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は50億５千８百万円（前年同期は106億３千５百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
（4）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億３千３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。