|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
|
種類 |
第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月5日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
117,812,419 |
117,812,419 |
東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります |
|
計 |
117,812,419 |
117,812,419 |
- |
- |
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
第7回 |
第7回株式報酬型 |
||
|
決議年月日 |
平成27年6月23日 |
平成27年6月23日 |
||
|
新株予約権の数(個) |
2,470 |
510 |
||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
- |
- |
||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
247,000(注)1 |
51,000(注)1 |
||
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
1,543 |
1 |
||
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成29年7月3日 至 平成33年6月30日 |
自 平成27年7月13日 至 平成47年7月12日 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。 |
|||
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、権利行使時において当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要します。 |
1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社又は当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の1年前の日以降においては権利行使することができます。 2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
|||
|
代用払込みに関する事項 |
- |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。 |
|||
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.その他の条件については、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|
平成27年7月1日 ~ 平成27年9月30日 |
- |
117,812,419 |
- |
6,888 |
- |
5,761 |
|
|
|
平成27年9月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注)1.上記のほか、当社が保有している自己株式が20,345千株(17.27%)あります。
2.平成27年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として平成27年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
|
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1丁目4-1 |
4,286 |
3.64 |
|
|
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝3丁目33-1 |
114 |
0.10 |
|
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂9丁目7-1 |
4,017 |
3.41 |
|
|
合計 |
|
8,417 |
7.14 |
|
3.平成27年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として平成27年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
|
|
シュローダー・インベストメ |
東京都千代田区丸の内1丁目8-3 |
3,817 |
3.24 |
|
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited) |
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 |
575 |
0.49 |
|
|
合計 |
|
4,393 |
3.73 |
|
|
平成27年9月30日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
20,345,700 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
97,337,700 |
973,377 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
129,019 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
|
117,812,419 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
973,377 |
- |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(議決権の数12個)含まれております。
|
平成27年9月30日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
|
株式会社協和エクシオ |
東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号 |
20,345,700 |
- |
20,345,700 |
17.27 |
|
計 |
- |
20,345,700 |
- |
20,345,700 |
17.27 |
該当事項はありません。