第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

12,526

11,017

受取手形・完成工事未収入金

84,691

40,272

有価証券

11,765

15,053

未成工事支出金等

※ 22,010

※ 39,251

その他

7,879

8,648

貸倒引当金

△60

△23

流動資産合計

138,813

114,219

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

17,732

18,527

土地

30,342

30,385

その他（純額）

3,930

3,831

有形固定資産合計

52,005

52,744

無形固定資産

 

 

のれん

3,065

2,512

その他

3,213

3,324

無形固定資産合計

6,278

5,837

投資その他の資産

 

 

その他

33,145

33,188

貸倒引当金

△1,819

△1,475

投資その他の資産合計

31,325

31,712

固定資産合計

89,609

90,294

資産合計

228,422

204,514

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

35,193

19,719

未払法人税等

1,964

1,610

未成工事受入金

2,248

4,619

工事損失引当金

5,456

5,693

その他の引当金

1,642

1,379

その他

17,314

8,971

流動負債合計

63,819

41,995

固定負債

 

 

長期借入金

5,974

8,025

引当金

280

238

退職給付に係る負債

4,682

4,694

その他

6,896

6,566

固定負債合計

17,834

19,524

負債合計

81,653

61,520

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,888

6,888

資本剰余金

6,879

7,938

利益剰余金

137,957

139,294

自己株式

△17,029

△22,303

株主資本合計

134,696

131,817

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,157

4,345

為替換算調整勘定

35

35

退職給付に係る調整累計額

6,386

6,346

その他の包括利益累計額合計

11,579

10,727

新株予約権

263

201

非支配株主持分

229

246

純資産合計

146,768

142,994

負債純資産合計

228,422

204,514

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

完成工事高

127,180

107,732

完成工事原価

110,959

94,401

完成工事総利益

16,220

13,331

販売費及び一般管理費

※ 8,681

※ 8,511

営業利益

7,539

4,819

営業外収益

 

 

受取利息

9

9

受取配当金

143

148

為替差益

129

-

貸倒引当金戻入額

-

310

その他

258

215

営業外収益合計

541

683

営業外費用

 

 

支払利息

24

39

為替差損

-

299

その他

364

406

営業外費用合計

389

745

経常利益

7,691

4,757

税金等調整前四半期純利益

7,691

4,757

法人税等

3,163

1,825

四半期純利益

4,527

2,931

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△6

16

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,534

2,914

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益

4,527

2,931

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

467

△812

為替換算調整勘定

△6

1

退職給付に係る調整額

985

△40

その他の包括利益合計

1,446

△851

四半期包括利益

5,974

2,080

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,984

2,062

非支配株主に係る四半期包括利益

△10

17

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

7,691

4,757

減価償却費

1,287

1,329

のれん償却額

340

552

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△32

△380

賞与引当金の増減額（△は減少）

△302

△171

退職給付に係る資産・負債の増減額

△892

△1,012

受取利息及び受取配当金

△153

△157

支払利息

24

39

固定資産売却損益（△は益）

208

93

売上債権の増減額（△は増加）

44,107

44,423

未成工事支出金等の増減額（△は増加）

△7,447

△17,240

その他の資産の増減額（△は増加）

303

△704

仕入債務の増減額（△は減少）

△14,041

△15,473

未成工事受入金の増減額（△は減少）

1,781

2,370

その他の負債の増減額（△は減少）

△3,862

△6,801

その他

81

348

小計

29,095

11,972

利息及び配当金の受取額

153

157

利息の支払額

△24

△48

法人税等の支払額

△6,044

△2,083

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,179

9,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,341

△1,964

有形固定資産の売却による収入

208

39

無形固定資産の取得による支出

△273

△841

投資有価証券の取得による支出

△61

△471

投資有価証券の売却による収入

24

10

貸付けによる支出

-

△15

貸付金の回収による収入

53

0

定期預金等の預入による支出

-

△262

その他

△8

119

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,398

△3,386

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△6,573

△1,281

長期借入金の返済による支出

△73

△365

長期借入れによる収入

-

2,600

自己株式の取得による支出

△3,001

△5,000

自己株式の売却による収入

4

3,002

信託による自社の株式譲受

-

△2,600

信託による自社の株式譲渡

326

275

配当金の支払額

△1,203

△1,576

その他

△114

△112

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,635

△5,058

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2

△37

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,143

1,515

現金及び現金同等物の期首残高

16,213

24,291

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 27,356

※ 25,807

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であります和興エンジニアリング株式会社は、当社の連結子会社であります池野通建株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社エクシオテックに変更しております。

また、当社の連結子会社であります株式会社協和シナックスは、当社の連結子会社であります大東工業株式会社および株式会社新協エンジニアリングを吸収合併し、同時に商号を株式会社エクシオネットワークに変更しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区部に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給
すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、
従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式
給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に
株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会
会員に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において2,324百万円、1,680千株であります。なお、前連結会計年度においては残高はありません。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度においては73百万円、当第２四半期連結会計期間においては2,353百万円であります。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

商品及び製品

37百万円

32百万円

未成工事支出金

21,222

37,872

原材料及び貯蔵品

750

1,345

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

従業員給料及び手当

4,053百万円

3,798百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金預金勘定

9,321百万円

11,017百万円

預入期間が３か月を超える定期預金等

-

△262

有価証券勘定

18,034

15,053

現金及び現金同等物

27,356

25,807

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,202

12

 平成26年３月31日

 平成26年６月25日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

1,574

16

 平成26年９月30日

 平成26年11月28日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金支払額（平成26年6月24日株主総会決議分５百万円、平成26年11月6日取締役会決議分３百万円）を含めておりません。これは資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,578

16

 平成27年３月31日

 平成27年６月24日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月５日
取締役会

普通株式

1,559

16

 平成27年９月30日

 平成27年11月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金支払額（平成27年

11月５日取締役会決議分26百万円）を含めております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

エンジニアリング

ソリューション

システム

ソリューション

計

完成工事高

 

 

 

 

 

外部顧客への完成工事高

115,306

11,873

127,180

-

127,180

セグメント利益

8,620

156

8,777

△1,238

7,539

  （注）１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,226百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

エンジニアリング

ソリューション

システム

ソリューション

計

完成工事高

 

 

 

 

 

外部顧客への完成工事高

92,643

15,089

107,732

-

107,732

セグメント利益

6,200

161

6,362

△1,543

4,819

  （注）１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円及びその他の調整額△213百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　①結合企業

　　名　　　称　和興エンジニアリング株式会社（当社の連結子会社）

　　事業の内容　主にエンジニアリングソリューション

　②被結合企業

　　名　　　称　池野通建株式会社（当社の連結子会社）

　　事業の内容　主にエンジニアリングソリューション

(2)企業結合日

　平成27年７月１日

(3)企業結合の法的形式

　和興エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

　株式会社エクシオテック（当社の連結子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

　エンジニアリングソリューション事業における、施工体制・リソースの共有や、施工ノウハウの融合による生産性向上・効率化、間接部門・資機材等の共有によるコスト削減を目的としたものであります。また、当社グループが中長期的に成長分野と位置づけるソリューション事業やモバイル系通信構築事業等の施工基盤を合併新会社においても段階的に構築することにより、当社グループの施工能力を増強し、質・量ともに顧客満足を向上させ、業容・利益拡大につなげるためであります。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

45円59銭

29円90銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,534

2,914

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

4,534

2,914

普通株式の期中平均株式数（千株）

99,469

97,487

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

45円46銭

29円82銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

277

270

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間246千株、当第２四半期連結累計期間1,680千株）
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………1,559百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年11月27日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。