第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について九段監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が行うセミナー等に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,526	16,244
受取手形・完成工事未収入金	84,691	93,055
有価証券	11,765	91
未成工事支出金等	※４,※５ 22,010	※４,※５ 21,515
繰延税金資産	4,976	3,355
その他	2,903	3,688
貸倒引当金	△60	△1
流動資産合計	138,813	137,950
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※２ 17,732	※２ 20,615
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,408	4,043
土地	※２ 30,342	※２ 34,370
その他（純額）	1,521	801
有形固定資産合計	※６ 52,005	※６ 59,830
無形固定資産
のれん	3,065	1,983
その他	3,213	4,494
無形固定資産合計	6,278	6,477
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 16,896	※１,※２ 17,777
退職給付に係る資産	11,774	13,467
その他	4,474	4,161
貸倒引当金	△1,819	△1,363
投資その他の資産合計	31,325	34,043
固定資産合計	89,609	100,350
資産合計	228,422	238,301

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	35,193	37,629
短期借入金	※２ 2,180	※２ 13,336
未払法人税等	1,964	2,562
未成工事受入金	2,248	3,255
賞与引当金	1,049	1,124
役員賞与引当金	173	138
完成工事補償引当金	296	907
工事損失引当金	※５ 5,456	※５ 258
厚生年金基金解散損失引当金	123	76
その他	15,134	12,952
流動負債合計	63,819	72,241
固定負債
長期借入金	※２ 5,974	※２ 2,413
繰延税金負債	5,732	5,557
役員退職慰労引当金	262	244
投資損失引当金	17	95
退職給付に係る負債	4,682	4,809
その他	1,163	1,697
固定負債合計	17,834	14,818
負債合計	81,653	87,060
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	6,879	7,939
利益剰余金	137,957	147,004
自己株式	△17,029	△21,910
株主資本合計	134,696	139,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,157	4,121
為替換算調整勘定	35	28
退職給付に係る調整累計額	6,386	6,671
その他の包括利益累計額合計	11,579	10,821
新株予約権	263	241
非支配株主持分	229	255
純資産合計	146,768	151,241
負債純資産合計	228,422	238,301

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
完成工事高	300,912	287,437
完成工事原価	※３ 265,171	※３ 251,642
完成工事総利益	35,740	35,795
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,382	※１,※２ 17,382
営業利益	18,358	18,412
営業外収益
受取利息	26	21
受取配当金	243	266
為替差益	438	-
貸倒引当金戻入額	-	441
受取地代家賃	146	157
固定資産売却益	-	261
その他	399	289
営業外収益合計	1,254	1,438
営業外費用
支払利息	52	57
固定資産売却損	313	138
為替差損	-	397
その他	658	745
営業外費用合計	1,024	1,338
経常利益	18,589	18,512
特別利益
固定資産売却益	1,180	-
特別利益合計	1,180	-
税金等調整前当期純利益	19,769	18,512
法人税、住民税及び事業税	6,823	4,203
法人税等調整額	669	2,086
法人税等合計	7,493	6,290
当期純利益	12,276	12,222
非支配株主に帰属する当期純利益	11	37
親会社株主に帰属する当期純利益	12,264	12,184

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	12,276	12,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,526	△1,035
為替換算調整勘定	36	△18
退職給付に係る調整額	4,592	285
その他の包括利益合計	※１ 6,154	※１ △769
包括利益	18,430	11,452
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,397	11,426
非支配株主に係る包括利益	33	26

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,888	6,645	130,822	△14,487	129,868
会計方針の変更による累積的影響額			△2,352		△2,352
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,888	6,645	128,469	△14,487	127,516
当期変動額
剰余金の配当			△2,776		△2,776
親会社株主に帰属する当期純利益			12,264		12,264
自己株式の取得				△3,002	△3,002
自己株式の処分		234		460	694
信託による自社の株式譲受					-
信託による自社の株式譲渡					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	234	9,487	△2,542	7,179
当期末残高	6,888	6,879	137,957	△17,029	134,696

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,631	21	1,794	5,446	175	195	135,687
会計方針の変更による累積的影響額							△2,352
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,631	21	1,794	5,446	175	195	133,334
当期変動額
剰余金の配当							△2,776
親会社株主に帰属する当期純利益							12,264
自己株式の取得							△3,002
自己株式の処分							694
信託による自社の株式譲受							-
信託による自社の株式譲渡							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,525	14	4,592	6,132	88	33	6,254
当期変動額合計	1,525	14	4,592	6,132	88	33	13,434
当期末残高	5,157	35	6,386	11,579	263	229	146,768

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,888	6,879	137,957	△17,029	134,696
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,888	6,879	137,957	△17,029	134,696
当期変動額
剰余金の配当			△3,137		△3,137
親会社株主に帰属する当期純利益			12,184		12,184
自己株式の取得				△5,002	△5,002
自己株式の処分		1,060		2,057	3,117
信託による自社の株式譲受				△2,600	△2,600
信託による自社の株式譲渡				664	664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	1,060	9,047	△4,880	5,226
当期末残高	6,888	7,939	147,004	△21,910	139,922

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,157	35	6,386	11,579	263	229	146,768
会計方針の変更による累積的影響額							-
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,157	35	6,386	11,579	263	229	146,768
当期変動額
剰余金の配当							△3,137
親会社株主に帰属する当期純利益							12,184
自己株式の取得							△5,002
自己株式の処分							3,117
信託による自社の株式譲受							△2,600
信託による自社の株式譲渡							664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,036	△7	285	△758	△22	26	△754
当期変動額合計	△1,036	△7	285	△758	△22	26	4,472
当期末残高	4,121	28	6,671	10,821	241	255	151,241

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,769	18,512
減価償却費	2,660	2,857
減損損失	208	71
のれん償却額	849	1,082
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	△514
賞与引当金の増減額（△は減少）	△347	75
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4,631	△5,197
退職給付に係る資産・負債の増減額	△2,004	△1,339
受取利息及び受取配当金	△270	△288
支払利息	52	57
固定資産売却損益（△は益）	△867	△122
売上債権の増減額（△は増加）	8,095	△8,419
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	877	487
その他の資産の増減額（△は増加）	△623	△423
仕入債務の増減額（△は減少）	△454	2,438
未成工事受入金の増減額（△は減少）	277	1,006
その他の負債の増減額（△は減少）	189	△2,061
その他	44	482
小計	33,055	8,705
利息及び配当金の受取額	270	288
利息の支払額	△37	△59
法人税等の支払額	△10,121	△3,545
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,167	5,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,434	△10,467
有形固定資産の売却による収入	1,990	1,533
無形固定資産の取得による支出	△612	△2,137
投資有価証券の取得による支出	△738	△2,570
投資有価証券の売却による収入	203	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△361	-
貸付けによる支出	-	△30
貸付金の回収による収入	109	4
定期預金等の預入による支出	-	△298
その他	16	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,828	△13,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,799	5,703
長期借入金の返済による支出	△124	△708
長期借入れによる収入	-	2,600
社債の償還による支出	△110	-
自己株式の取得による支出	△3,002	△5,002
自己株式の売却による収入	669	3,008
信託による自社の株式譲受	-	△2,600
信託による自社の株式譲渡	-	664
配当金の支払額	△2,777	△3,133
その他	△199	△218
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,343	313
現金及び現金同等物に係る換算差額	83	△49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,078	△8,254
現金及び現金同等物の期首残高	16,213	24,291
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 24,291	※１ 16,037

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の状況

連結子会社の数

 　30社

主要な連結子会社の名称

株式会社エクシオテック
大和電設工業株式会社

アイコムシステック株式会社

当連結会計年度における連結子会社の異動は以下のとおりであります。

① 和興エンジニアリング株式会社は、池野通建株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社エクシオテックに変更しております。

② 株式会社協和シナックスは、大東工業株式会社及び株式会社新協エンジニアリングを吸収合併し、同時に商号を株式会社エクシオネットワークに変更しております。

（2）非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

とちぎエコクリーンサービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

　とちぎエコクリーンサービス株式会社

 持分法を適用しない理由

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMG EXEO NETWORK, INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電・売電事業用設備は定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

主として、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社グループにかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦ 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

⑧ 厚生年金基金解散損失引当金

一部連結子会社における厚生年金基金解散に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に５年間の定額法によって償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

１．概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

　　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）から（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一次差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「減損損失」は区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用の「減損損失」208百万円は、営業外費用の「その他」として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において1,935百万円、1,399千株であります。なお、前連結会計年度においては残高はありません。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度においては73百万円、当連結会計年度においては2,010百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	421百万円	772百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	483百万円	283百万円
土地	390	390
投資有価証券	2	1
計	875	675

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	847百万円	808百万円
長期借入金	965	403
計	1,813	1,212

※３  コミットメントライン（融資枠）契約に基づく借入未実行残高

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン（融資枠）の総額	6,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	4,000

※４  未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	37百万円	32百万円
未成工事支出金	21,222	20,168
原材料及び貯蔵品	750	1,315
計	22,010	21,515

※５  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金	3,802百万円	118百万円

※６　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	26,642百万円	25,333百万円

（連結損益計算書関係）

※１　主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	7,675百万円	7,866百万円
退職給付費用	473百万円	341百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
67百万円	358百万円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
5,456百万円	258百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,974百万円	△1,680百万円
組替調整額	31	△0
税効果調整前	2,005	△1,680
税効果額	△479	644
その他有価証券評価差額金	1,526	△1,035
為替換算調整勘定：
当期発生額	36	△18
為替換算調整勘定	36	△18
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,268	156
組替調整額	452	65
税効果調整前	6,720	222
税効果額	△2,127	62
退職給付に係る調整額	4,592	285
その他の包括利益合計	6,154	△769

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	117,812	－	－	117,812
合計	117,812	－	－	117,812
自己株式
普通株式	17,582	2,115	532	19,165
合計	17,582	2,115	532	19,165

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式475千株を含めて記載しております。

２．普通株式の自己株式数の増加2,115千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加2,113千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少532千株は、信託口から持株会に売却したことによる減少475千株、ストックオプションの行使による減少57千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	263
合計		－	－	－	－	－	263

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,202	12	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,574	16	平成26年９月30日	平成26年11月28日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金支払額（平成26年6月24日株主総会決議分５百万円、平成26年11月6日取締役会決議分３百万円）を含めておりません。これは資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,578	利益剰余金	16	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	117,812	－	－	117,812
合計	117,812	－	－	117,812
自己株式
普通株式	19,165	5,355	2,780	21,740
合計	19,165	5,355	2,780	21,740

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式は含まれておらず、当連結会計年度末には1,399千株を含めて記載しております。

２．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）へ自己株式1,880千株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式の増加1,880千株、普通株式の自己株式の減少1,880千株として、上記株式数に含まれております。

３．普通株式の自己株式数の増加5,355千株は、上記2.の記載の内容によるものの他、取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,473千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少2,780千株は、上記2.の記載の内容によるものの他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少480千株並びにストックオプションの行使による減少419千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	241
合計		－	－	－	－	－	241

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,578	16	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,559	16	平成27年９月30日	平成27年11月27日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金支払額（平成27年11月５日取締役会決議分26百万円）を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,144	利益剰余金	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金支払額（30百万円）を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金預金勘定	12,526百万円	16,244百万円
有価証券勘定	11,765	91
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	－	△298
現金及び現金同等物	24,291	16,037

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。なお、デリバティブは、主に市場リスクを回避する必要のある際に利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。

有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。

投資有価証券である株式等は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。

また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。

営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。

長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）は運転資金及び株式給付信託に係る資金調達であります。借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については市場リスク管理に係る社内規程に従っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	12,526	12,526	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金	84,691	84,691	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	27,594	27,594	－
資産計	124,813	124,813	－
(1) 支払手形・工事未払金	35,193	35,193	－
(2) 短期借入金（※1）	2,106	2,106	－
(3) 長期借入金（※1）	6,047	6,078	31
負債計	43,347	43,378	31
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年以内返済予定長期借入金（73百万円）は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	16,244	16,244	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金	93,055	93,055	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	15,920	15,920	－
資産計	125,220	125,220	－
(1) 支払手形・工事未払金	37,629	37,629	－
(2) 短期借入金（※1）	7,884	7,884	－
(3) 長期借入金（※1）	7,865	7,881	15
負債計	53,378	53,394	15
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年以内返済予定長期借入金（5,452百万円）は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。

負　債

（1）支払手形・工事未払金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、当該長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,066	1,448
投資事業有限責任組合への出資金	－	500

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
（1）現金預金	12,526	－	－	－
（2）受取手形・完成工事未収入金	84,691	－	－	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	49
合計	97,218	－	－	49

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
（1）現金預金	16,244	－	－	－
（2）受取手形・完成工事未収入金	93,055	－	－	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	44
合計	109,300	－	－	44

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
（1）短期借入金	2,106	－	－	－	－	－
（2）長期借入金	73	5,570	248	145	10	－
合計	2,180	5,570	248	145	10	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
（1）短期借入金	7,884	－	－	－	－	－
（2）長期借入金	5,452	248	2,155	10	－	－
合計	13,336	248	2,155	10	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式	15,677	8,034	7,643
（2）債券	－	－	－
（3）その他	49	41	7
小計	15,726	8,075	7,650
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式	103	113	△10
（2）債券	－	－	－
（3）その他	11,765	11,765	－
小計	11,868	11,878	△10
合計	27,594	19,954	7,640

　（注）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式	12,229	5,856	6,372
（2）債券	－	－	－
（3）その他	44	41	3
小計	12,274	5,898	6,375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式	3,554	3,957	△402
（2）債券	－	－	－
（3）その他	91	91	－
小計	3,646	4,048	△402
合計	15,920	9,946	5,973

　（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	26	20	△3
（2）債券	－	－	－
（3）その他	176	57	△0
合計	203	78	△3

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	7	0	△8
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	7	0	△8

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,220	250	（注）
	変動受取・固定支払

 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	750	115	（注）
	変動受取・固定支払

 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	40,420百万円	44,342百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,783	－
会計方針の変更を反映した期首残高	44,203	44,342
勤務費用	1,982	2,028
利息費用	444	426
数理計算上の差異の発生額	262	12
退職給付の支払額	△3,508	△3,409
新規連結に伴う増加額	949	－
その他	9	△3
退職給付債務の期末残高	44,342	43,395

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	44,284百万円	52,146百万円
期待運用収益	875	1,030
数理計算上の差異の発生額	6,530	168
事業主からの拠出額	3,516	2,333
退職給付の支払額	△3,072	△2,965
その他	11	△5
年金資産の期末残高	52,146	52,708

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	745百万円	711百万円
退職給付費用	56	142
退職給付の支払額	△90	△198
退職給付に係る負債の期末残高	711	655

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	40,841百万円	40,028百万円
年金資産	△52,146	△52,708
	△11,304	△12,680
非積立型制度の退職給付債務	4,212	4,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,092	△8,657
退職給付に係る負債	4,682	4,809
退職給付に係る資産	△11,774	△13,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,092	△8,657

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,982百万円	2,028百万円
利息費用	444	426
期待運用収益	△875	△1,030
数理計算上の差異の費用処理額	728	341
過去勤務費用の費用処理額	△276	△276
簡便法で計算した退職給付費用	56	142
確定給付制度に係る退職給付費用	2,059	1,631

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△276百万円	△276百万円
数理計算上の差異	6,996	498
合　計	6,720	222

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,609百万円	△1,333百万円
未認識数理計算上の差異	△7,759	△8,258
合　計	△9,369	△9,591

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	25％	26％
株式	34	29
現金及び預金	1	2
その他	40	43
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度6％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
割引率	主として 1.0％	主として 1.0％
長期期待運用収益率	主として 2.0％	主として 2.0％
予想昇給率	主として 7.8％	主として 7.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度950百万円、当連結会計年度991百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	5百万円	3百万円
販売費及び一般管理費	107百万円	85百万円

２．失効による利益計上額

前連結会計年度	当連結会計年度
－百万円	2百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

	新株予約権
	第５回	第６回	第７回
付与日	平成23年 10月４日	平成25年 ７月８日	平成27年 ７月10日
権利確定前  　（株）
前連結会計年度末	－	553,000	－
付与	－	－	247,000
失効	－	－	5,500
権利確定	－	553,000	－
未確定残	－	－	241,500
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	54,000	－	－
権利確定	－	553,000	－
権利行使	22,000	344,700	－
失効	32,000	－	－
未行使残	－	208,300	－
権利行使価格　（円）	773	1,134	1,543
行使時平均株価（円）	1,390	1,429	－
付与日における公正 な評価単価　　（円）	87	162	147

	株式報酬型新株予約権
	第１回	第２回	第３回	第４回	第５回	第６回	第７回
付与日	平成21年 ７月９日	平成22年 ７月９日	平成23年 ７月11日	平成24年 ７月９日	平成25年 ７月８日	平成26年 ７月11日	平成27年 ７月10日
権利確定前  　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	51,000
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	51,000
未確定残	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	14,200	22,200	26,700	42,900	44,000	55,300	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	51,000
権利行使	2,600	5,800	6,300	11,200	10,700	15,700	－
失効	－	－	－	－	－	－	2,400
未行使残	11,600	16,400	20,400	31,700	33,300	39,600	48,600
権利行使価格　（円）	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,418	1,418	1,418	1,418	1,418	1,420	－
付与日における公正 な評価単価　　（円）	840	732	732	742	1,025	1,327	1,296

（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数及び権利行使期間につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

　　　２．権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。

　　　３．当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第７回新株予約権	第７回株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）１	23％	23％
予想残存期間（注）２	４年	４年
予想配当（注）３	32円／株	32円／株
無リスク利子率（注）４	0.07％	0.05％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．新株予約権は、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。また、株式報酬型新株予約権は、過去における役員の退任実績に基づき見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金等	2,318百万円	2,351百万円
未払事業税	261	259
工事損失引当金	1,810	79
完成工事補償引当金	98	280
未払社会保険料	159	184
貸倒引当金	1,033	770
退職給付に係る負債	1,619	1,490
長期未払金	135	107
会員権等評価損	211	217
繰越欠損金	827	744
資本連結に伴う固定資産評価差額	270	261
減損損失	402	310
その他	1,492	1,180
繰延税金資産小計	10,640	8,238
評価性引当額	△2,637	△2,132
繰延税金資産合計	8,002	6,106
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,069	△997
その他有価証券評価差額金	△2,469	△1,843
資本連結に伴う固定資産評価差額	△1,015	△907
退職給付に係る資産	△3,222	△3,526
その他	△56	△42
繰延税金負債合計	△7,833	△7,317
繰延税金資産（負債）の純額	168	△1,210

（注１）表示方法の変更

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払社会保険料」及び「減損損失」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲記しております。

　これに伴い、前連結会計年度の内訳において、繰延税金資産の「その他」2,153百万円は、「完成工事補償引当金」98百万円、「未払社会保険料」159百万円、「減損損失」402百万円、「その他」1,492百万円として組み替えております。

　また、「土地評価損」及び「土地評価益」は、明瞭性を高める観点から表示方法を見直しを行い、当連結会計年度より「資本連結に伴う固定資産評価差額」としております。

（注２）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	4,976百万円	3,355百万円
固定資産－その他	925	991
固定負債－繰延税金負債	△5,732	△5,557

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	－ ％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△9.5	－
受取配当金連結消去	9.9	－
住民税均等割	0.7	－
評価性引当額の増減	△6.1	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	－
のれん償却額	1.5	－
その他	2.3	－
	37.9	－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は112百万円減少し、法人税等調整額（借方）が149百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が98百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が164百万円、それぞれ増加しております。
 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　①結合企業

　　名　　　称　和興エンジニアリング株式会社（当社の連結子会社）

　　事業の内容　主にエンジニアリングソリューション

　②被結合企業

　　名　　　称　池野通建株式会社（当社の連結子会社）

　　事業の内容　主にエンジニアリングソリューション

(2)企業結合日

　平成27年７月１日

(3)企業結合の法的形式

　和興エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

　株式会社エクシオテック（当社の連結子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

　エンジニアリングソリューション事業における、施工体制・リソースの共有や、施工ノウハウの融合による生産性向上・効率化、間接部門・資機材等の共有によるコスト削減を目的としたものであります。また、当社グループが中長期的に成長分野と位置づけるソリューション事業やモバイル系通信構築事業等の施工基盤を合併新会社においても段階的に構築することにより、当社グループの施工能力を増強し、質・量ともに顧客満足を向上させ、業容・利益拡大につなげるためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、サービス別のセグメントから構成されており、主に情報通信インフラ及び環境・社会インフラの構築を行う「エンジニアリングソリューション」と、ネットワークインテグレーション及びシステムインテグレーションを行う「システムソリューション」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	268,405	32,506	300,912	－	300,912
セグメント利益	20,022	1,734	21,757	△3,398	18,358
セグメント資産	114,093	9,239	123,333	105,088	228,422

 　（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,176百万円及びその他の調整額△222百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産160,729百万円及びその他の調整額△55,640百万円が含まれております。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	250,776	36,661	287,437	－	287,437
セグメント利益	20,813	1,345	22,159	△3,746	18,412
セグメント資産	121,747	11,490	133,237	105,063	238,301

 　（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,201百万円及びその他の調整額△545百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産163,428百万円及びその他の調整額△58,364百万円が含まれております。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	73,181	エンジニアリングソリューション
株式会社ＮＴＴドコモ	58,949	エンジニアリングソリューション

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	74,729	エンジニアリングソリューション
株式会社ＮＴＴドコモ	54,443	エンジニアリングソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　平成23年11月24日付でアイコムシステック株式会社の株式を取得し完全子会社としたこと等に伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。

　当期償却額　849百万円、当期末残高　3,065百万円

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　平成23年11月24日付でアイコムシステック株式会社の株式を取得し完全子会社としたこと等に伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。

　当期償却額　1,082百万円、当期末残高　1,983百万円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(単位：円)

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,482.82	1,569.09
１株当たり当期純利益	123.83	125.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	123.46	125.58

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	12,264	12,184
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,264	12,184
期中平均株式数（千株）	99,042	96,781
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	297	243
（うち新株予約権（千株））	(297)	(243)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	平成27年６月23日定時株主総会決議第７回新株予約権（241千株）

　従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度1,399千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度234千株、当連結会計年度1,373千株）。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　　　機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　  当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　2,700,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　3,000百万円（上限）

④取得期間　　            平成28年５月10日～平成28年９月30日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,106	7,884	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	73	5,452	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	180	184	2.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,974	2,413	0.3	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	343	364	2.0	平成29年～35年
合計	8,679	16,299	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	248	2,155	10	－
リース債務	144	97	78	30

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
完成工事高（百万円）	49,886	107,732	171,430	287,437
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,959	4,757	8,014	18,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,195	2,914	4,855	12,184
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.14	29.90	50.05	125.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	12.14	17.79	20.24	76.33