２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,074	12,990
受取手形	1,147	772
完成工事未収入金	63,863	74,487
有価証券	11,765	90
未成工事支出金	14,365	12,963
材料貯蔵品	79	540
短期貸付金	2,500	2,617
前払費用	277	326
繰延税金資産	3,332	1,794
その他	1,823	2,935
貸倒引当金	△46	－
流動資産合計	108,185	109,519
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	12,733	15,219
構築物（純額）	1,191	1,849
機械及び装置（純額）	1,169	2,547
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品（純額）	590	690
土地	22,459	26,671
リース資産（純額）	223	253
建設仮勘定	1,003	310
有形固定資産合計	39,372	47,541
無形固定資産
ソフトウエア	2,159	2,921
その他	844	1,394
無形固定資産合計	3,003	4,315
投資その他の資産
投資有価証券	13,836	14,417
関係会社株式	19,653	19,891
関係会社長期貸付金	642	－
破産更生債権等	56	56
長期前払費用	65	186
前払年金費用	2,506	3,611
その他	2,315	1,914
貸倒引当金	△1,517	△1,165
投資その他の資産合計	37,560	38,912
固定資産合計	79,936	90,769
資産合計	188,122	200,289

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	※１ 35,085	※１ 41,292
短期借入金	1,073	12,000
リース債務	96	103
未払金	2,170	1,993
未払費用	4,724	5,142
未払法人税等	414	954
未成工事受入金	1,332	2,590
預り金	※１ 26,290	※１ 26,132
完成工事補償引当金	76	774
工事損失引当金	5,175	258
その他	1,771	166
流動負債合計	78,210	91,408
固定負債
長期借入金	5,000	2,010
リース債務	153	179
繰延税金負債	1,993	1,900
投資損失引当金	17	95
資産除去債務	121	287
その他	72	449
固定負債合計	7,358	4,922
負債合計	85,569	96,330
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金
資本準備金	5,761	5,761
その他資本剰余金	1,611	2,672
資本剰余金合計	7,373	8,433
利益剰余金
利益準備金	1,547	1,547
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,088	2,151
別途積立金	74,600	74,600
繰越利益剰余金	22,277	28,475
利益剰余金合計	100,512	106,774
自己株式	△17,029	△21,910
株主資本合計	97,745	100,186
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,544	3,530
評価・換算差額等合計	4,544	3,530
新株予約権	263	241
純資産合計	102,552	103,958
負債純資産合計	188,122	200,289

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
完成工事高	236,672	227,521
完成工事原価	※１ 215,346	※１ 205,934
完成工事総利益	21,326	21,586
販売費及び一般管理費	※２ 11,313	※２ 11,513
営業利益	10,012	10,073
営業外収益
受取利息	33	43
有価証券利息	13	10
受取配当金	※１ 193	※１ 2,392
受取地代家賃	※１ 466	※１ 397
貸倒引当金戻入額	168	397
為替差益	474	－
その他	155	403
営業外収益合計	1,504	3,644
営業外費用
支払利息	57	48
賃貸費用	202	137
固定資産除却損	42	121
為替差損	－	400
その他	252	275
営業外費用合計	554	982
経常利益	10,962	12,735
特別利益
固定資産売却益	1,174	－
関係会社特別配当金	5,494	－
特別利益合計	6,669	－
税引前当期純利益	17,632	12,735
法人税、住民税及び事業税	3,837	1,276
法人税等調整額	558	2,059
法人税等合計	4,396	3,336
当期純利益	13,235	9,399

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		26,516	12.3	26,199	12.7
労務費		1,813	0.8	1,781	0.9
外注費		117,653	54.6	112,209	54.5
経費		69,362	32.2	65,744	31.9
(うち人件費)		(25,894)	(12.0)	(26,397)	(12.8)
計		215,346	100	205,934	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,888	5,761	1,377	7,139	1,547	1,348	74,600	15,255	92,751
会計方針の変更による累積的影響額								△2,697	△2,697
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,888	5,761	1,377	7,139	1,547	1,348	74,600	12,557	90,054
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						748		△748	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△8		8	－
剰余金の配当								△2,776	△2,776
当期純利益								13,235	13,235
自己株式の取得
自己株式の処分			234	234
信託による自社の株式譲受
信託による自社の株式譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	234	234	－	739	－	9,719	10,458
当期末残高	6,888	5,761	1,611	7,373	1,547	2,088	74,600	22,277	100,512

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,487	92,291	3,287	3,287	175	95,754
会計方針の変更による累積的影響額		△2,697				△2,697
会計方針の変更を反映した当期首残高	△14,487	89,594	3,287	3,287	175	93,056
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,776				△2,776
当期純利益		13,235				13,235
自己株式の取得	△3,002	△3,002				△3,002
自己株式の処分	460	694				694
信託による自社の株式譲受						－
信託による自社の株式譲渡						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,257	1,257	88	1,345
当期変動額合計	△2,542	8,150	1,257	1,257	88	9,496
当期末残高	△17,029	97,745	4,544	4,544	263	102,552

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,888	5,761	1,611	7,373	1,547	2,088	74,600	22,277	100,512
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,888	5,761	1,611	7,373	1,547	2,088	74,600	22,277	100,512
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						64		△64	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△3,137	△3,137
当期純利益								9,399	9,399
自己株式の取得
自己株式の処分			1,060	1,060
信託による自社の株式譲受
信託による自社の株式譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,060	1,060	－	63	－	6,198	6,261
当期末残高	6,888	5,761	2,672	8,433	1,547	2,151	74,600	28,475	106,774

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,029	97,745	4,544	4,544	263	102,552
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△17,029	97,745	4,544	4,544	263	102,552
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,137				△3,137
当期純利益		9,399				9,399
自己株式の取得	△5,002	△5,002				△5,002
自己株式の処分	2,057	3,117				3,117
信託による自社の株式譲受	△2,600	△2,600				△2,600
信託による自社の株式譲渡	664	664				664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,013	△1,013	△22	△1,035
当期変動額合計	△4,880	2,441	△1,013	△1,013	△22	1,405
当期末残高	△21,910	100,186	3,530	3,530	241	103,958

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 未成工事支出金

個別法による原価法

(２) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(４) 長期前払費用

均等償却

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 完成工事補償引当金

主として、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社にかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(３) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(５) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

 １．前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、営業外費用の「その他」144百万円は、「固定資産除却損」42百万円、「その他」101百万円として組み替えております。

 ２．前事業年度において、営業外費用の「減損損失」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、営業外費用の「減損損失」150百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
工事未払金	14,596百万円	19,653百万円
預り金	26,030	25,925

※２　コミットメントライン（融資枠）契約に基づく借入未実行残高

  当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン（融資枠）の総額	6,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	4,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
完成工事原価　外注費	67,597百万円	67,798百万円
営業外収益　受取配当金	12	2,187
営業外収益　受取地代家賃	367	321

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度46％であります。

　主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	5,111百万円	5,523百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,492百万円、関連会社株式161

百万円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,782百万円、関連会社株式108

百万円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金等	1,198百万円	1,285百万円
未払事業税	135	123
工事損失引当金	1,713	79
貸倒引当金	898	713
長期未払金	8	8
会員権等評価損	140	122
投資損失引当金	5	29
その他	1,084	988
繰延税金資産小計	5,185	3,351
評価性引当額	△532	△453
繰延税金資産合計	4,652	2,898
繰延税金負債
前払年金費用	△135	△508
固定資産圧縮積立金	△1,005	△937
その他有価証券評価差額金	△2,172	△1,558
繰延税金負債合計	△3,312	△3,003
繰延税金資産（負債）の純額	1,339	△105

（注）繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,332百万円	1,794百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,993	△1,900

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△10.9	△5.2
住民税均等割等	0.5	0.7
評価性引当額の増減	△0.9	△0.6
その他	0.5	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	26.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は32百万円減少し、法人税等調整額（借方）が55百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）87百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	住友不動産㈱	647,000	2,131
		㈱インターネットイニシアティブ	480,000	1,110
		コムシスホールディングス㈱	510,481	887
		前田道路㈱	477,000	885
		㈱ヤクルト本社	177,000	882
		ヒューリック㈱	812,200	873
		㈱大氣社	317,900	862
		日比谷総合設備㈱	530,161	835
		京王電鉄㈱	794,000	784
		日本電設工業㈱	329,000	744
		㈱ＤＴＳ	257,000	553
		ＫＤＤＩ㈱	153,000	459
		㈱ミライト・ホールディングス	402,232	360
		京浜急行電鉄㈱	326,000	322
		㈱横河ブリッジホールディングス	220,300	266
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,413,470	237
		大豊建設㈱	407,000	199
		ＢＩＣ㈱	3,000	165
		東京急行電鉄㈱	168,857.39	159
		北陸電話工事㈱	432,000	124
		シーキューブ㈱	300,000	117
		電気興業㈱	220,000	115
		因幡電機産業㈱	29,600	104
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	187,430	97
		その他（５０銘柄）	1,308,094	634
計			10,902,725.39	13,917

【その他】

種類及び銘柄			投資口数（千口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	（投資信託受益証券）
		ノムラ外貨ＭＭＦ 　ＵＳ　マネーマーケット　ファンド	80,188	90
	小　計		80,188	90
投資有価証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合） ＮＵＰＲ投資事業有限責任組合
			500,344	500
	小　計		500,344	500
計			－	590

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	24,936	3,897	2,294 (45)	26,539	11,320	811	15,219
構築物	2,810	833	159	3,484	1,635	171	1,849
機械及び装置	1,624	1,502	32	3,094	547	124	2,547
車両運搬具	22	－	－	22	21	0	0
工具器具・備品	4,145	333	616	3,862	3,172	231	690
土地	22,459	4,723	511 (18)	26,671	－	－	26,671
リース資産	455	135	13	578	325	106	253
建設仮勘定	1,003	3,850	4,543	310	－	－	310
有形固定資産計	57,458	15,277	8,171 (64)	64,564	17,022	1,444	47,541
無形固定資産
ソフトウエア	7,986	1,573	2	9,557	6,636	811	2,921
その他	1,059	1,778	1,207	1,630	235	26	1,394
無形固定資産計	9,045	3,352	1,210	11,187	6,872	837	4,315
長期前払費用	472	188	45	616	429	23	186

  （注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	内容
建物	増加	支店社屋の取得及び技術センタ建物の取得等
建物	減少	支店社屋の売却等
土地	増加	支店社屋用地の取得及び技術センタ用地の取得等
建設仮勘定	増加	支店社屋および技術センタ用地、建物の取得等

２．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,563	0	－	397	1,165
完成工事補償引当金	76	768	1	67	774
工事損失引当金	5,175	258	5,101	74	258
投資損失引当金	17	78	－	－	95

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額及び回収によるものであります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。

３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。