（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の景気減速や中東情勢の緊迫化など、景気の下振れリスクを内包しながら、不透明な状況で推移しました。
情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、移動通信関連工事はＬＴＥ-Advancedが本格化するなど、ブロードバンドを活用したスマートフォン・タブレット端末の普及によるモバイルトラフィックの増加や高速化に伴うネットワーク環境の構築・整備等が進められております。
公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のＩＣＴ投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資の加速が期待されるとともに、セキュリティ強化やマイナンバー導入など、ＩｏＴ時代に迅速に対応するためのシステム投資も積極化するものと想定されます。
このような事業環境のもと、当社グループは「トータルＩＣＴソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体でコア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や効率化を推進しました。また、ＩＣＴソリューション事業や保守業務など引き続き成長事業の拡大に取り組む中で、日本マイクロソフト株式会社と連携し、当社の通信インフラ事業と同社のクラウドサービスを組み合わせた「クラウド総合エンジニアリング事業」を強化することとしたほか、ジオアプリの開発や測位技術に強みを持つ株式会社ＷＨＥＲＥを完全子会社化し、屋内外の空間測位と地図情報を組み合わせた「Ｇ空間ビジネス」を本格的に推進することといたしました。当社が持つ通信インフラ構築技術やソフトウェア開発技術など、様々な技術・サービスを融合させ、今後の成長が期待できる分野に積極的に取り組み、環境変化に強い経営基盤の確立に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は2,123億３千２百万円（前年同期比95.7％）、完成工事高は1,714億３千万円（前年同期比87.3％）となりました。損益面につきましては、営業利益は79億６千９百万円（前年同期比72.8％）、経常利益は80億１千４百万円（前年同期比69.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億５千５百万円（前年同期比65.0％）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション
受注高につきましては、ＮＴＴグループ関連工事は堅調に推移しましたが、マルチキャリア工事や大型ごみ処理プラントの減少等により、前年同期と比べ減少しました。
完成工事高につきましては、ＮＴＴグループ関連工事の完成時期の遅れやマルチキャリア工事の受注減少の影響等により、前年同期と比べ減少しました。
② システムソリューション
受注高、完成工事高ともに、前期に子会社化した株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザインの影響等により、前年同期と比べ増加しました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ207億９千４百万円減少し、2,076億２千７百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ183億７千４百万円減少し、632億７千９百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ24億２千万円減少し、1,443億４千８百万円となりました。これは主に自己株式の増加によるものであります。
（3）対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７千１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。