１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結累計（会計）期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、九段監査法人は平成28年７月１日付をもって、清陽監査法人と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金 |
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有価証券 |
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未成工事支出金等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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投資有価証券交換益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産売却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首における、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金に与える影響額は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響額は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給
すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、
従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式
給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に
株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会
会員に分配するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間において1,702百万円、1,230千株であります。なお、前連結会計年度においては1,935百万円、1,399千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度においては2,010百万円、当第１四半期連結会計期間においては1,907百万円であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
641百万円 |
790百万円 |
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のれんの償却額 |
287百万円 |
264百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月23日 |
普通株式 |
1,578 |
16 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
2,144 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金支払額（30百万円）を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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エンジニアリング ソリューション |
システム ソリューション |
計 |
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完成工事高 |
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外部顧客への完成工事高 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円及びその他の調整額△51百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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エンジニアリング ソリューション |
システム ソリューション |
計 |
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完成工事高 |
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外部顧客への完成工事高 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△849百万円及びその他の調整額△89百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメントの組替について）
当第１四半期連結会計期間から、「エンジニアリングソリューション」に含まれていた「グローバル事業」については、中期経営計画における事業区分の見直しにより、「システムソリューション」に含めて記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
12円14銭 |
12円38銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
1,195 |
1,186 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
1,195 |
1,186 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
98,504 |
95,807 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
12円10銭 |
12円35銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
328 |
221 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間447千株、当第１四半期連結累計期間1,230千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。