第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について清陽監査法人により監査を受けております。

　なお、九段監査法人は平成28年７月１日付をもって、清陽監査法人と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
　 清陽監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
　 九段監査法人

(2）異動の年月日
平成28年７月１日

(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成24年６月22日

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人である九段監査法人（消滅監査法人）が、平成28年７月１日付で、清陽監査法人（存続監査法
人）と合併したことに伴うものであります。
　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、清陽監査法人となります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士
等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が行うセミナー等に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,244	15,431
受取手形・完成工事未収入金	93,055	96,080
有価証券	91	63
未成工事支出金等	※４,※５ 21,515	※４,※５ 24,159
繰延税金資産	3,355	3,733
その他	3,688	2,927
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	137,950	142,395
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※２ 20,615	※２ 20,074
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	4,043	4,710
土地	※２ 34,370	※２ 36,197
その他（純額）	801	1,021
有形固定資産合計	※６ 59,830	※６ 62,002
無形固定資産
のれん	1,983	1,053
その他	4,494	3,360
無形固定資産合計	6,477	4,414
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 17,777	※１ 17,093
退職給付に係る資産	13,467	14,520
その他	4,161	4,228
貸倒引当金	△1,363	△1,216
投資その他の資産合計	34,043	34,626
固定資産合計	100,350	101,042
資産合計	238,301	243,438

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	37,629	36,606
短期借入金	※２ 13,336	※２ 826
未払法人税等	2,562	4,142
未成工事受入金	3,255	3,457
賞与引当金	1,124	1,242
役員賞与引当金	138	129
完成工事補償引当金	907	57
工事損失引当金	※５ 258	※５ 507
厚生年金基金解散損失引当金	76	-
その他	12,952	14,314
流動負債合計	72,241	61,283
固定負債
社債	-	10,000
長期借入金	※２ 2,413	※２ 1,390
繰延税金負債	5,557	5,244
役員退職慰労引当金	244	257
投資損失引当金	95	206
退職給付に係る負債	4,809	4,925
その他	1,697	1,851
固定負債合計	14,818	23,874
負債合計	87,060	85,158
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	7,939	7,978
利益剰余金	147,004	156,477
自己株式	△21,910	△24,011
株主資本合計	139,922	147,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,121	3,566
為替換算調整勘定	28	15
退職給付に係る調整累計額	6,671	6,888
その他の包括利益累計額合計	10,821	10,470
新株予約権	241	288
非支配株主持分	255	187
純資産合計	151,241	158,280
負債純資産合計	238,301	243,438

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
完成工事高	287,437	298,825
完成工事原価	※３ 251,642	※３ 260,344
完成工事総利益	35,795	38,480
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,382	※１,※２ 17,607
営業利益	18,412	20,873
営業外収益
受取利息	21	4
受取配当金	266	315
貸倒引当金戻入額	441	111
受取地代家賃	157	572
固定資産売却益	261	437
投資有価証券交換益	－	203
その他	289	290
営業外収益合計	1,438	1,936
営業外費用
支払利息	57	49
賃貸費用	44	185
固定資産売却損	138	516
為替差損	397	143
その他	701	504
営業外費用合計	1,338	1,400
経常利益	18,512	21,409
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,262
退職給付制度終了益	－	209
特別利益合計	－	1,471
特別損失
減損損失	－	※４ 2,159
特別損失合計	－	2,159
税金等調整前当期純利益	18,512	20,721
法人税、住民税及び事業税	4,203	7,719
法人税等調整額	2,086	△737
法人税等合計	6,290	6,982
当期純利益	12,222	13,739
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	37	△50
親会社株主に帰属する当期純利益	12,184	13,789

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	12,222	13,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,035	△554
為替換算調整勘定	△18	△30
退職給付に係る調整額	285	216
その他の包括利益合計	※１ △769	※１ △368
包括利益	11,452	13,370
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,426	13,438
非支配株主に係る包括利益	26	△68

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,888	6,879	137,957	△17,029	134,696
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,888	6,879	137,957	△17,029	134,696
当期変動額
剰余金の配当			△3,137		△3,137
親会社株主に帰属する当期純利益			12,184		12,184
自己株式の取得				△5,002	△5,002
自己株式の処分		1,060		2,057	3,117
信託による自社の株式譲受				△2,600	△2,600
信託による自社の株式譲渡				664	664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1,060	9,047	△4,880	5,226
当期末残高	6,888	7,939	147,004	△21,910	139,922

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,157	35	6,386	11,579	263	229	146,768
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,157	35	6,386	11,579	263	229	146,768
当期変動額
剰余金の配当							△3,137
親会社株主に帰属する当期純利益							12,184
自己株式の取得							△5,002
自己株式の処分							3,117
信託による自社の株式譲受							△2,600
信託による自社の株式譲渡							664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,036	△7	285	△758	△22	26	△754
当期変動額合計	△1,036	△7	285	△758	△22	26	4,472
当期末残高	4,121	28	6,671	10,821	241	255	151,241

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,888	7,939	147,004	△21,910	139,922
会計方針の変更による累積的影響額			22		22
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,888	7,939	147,027	△21,910	139,945
当期変動額
剰余金の配当			△4,338		△4,338
親会社株主に帰属する当期純利益			13,789		13,789
自己株式の取得				△3,002	△3,002
自己株式の処分		38		167	206
信託による自社の株式譲受					－
信託による自社の株式譲渡				733	733
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	38	9,450	△2,101	7,388
当期末残高	6,888	7,978	156,477	△24,011	147,333

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,121	28	6,671	10,821	241	255	151,241
会計方針の変更による累積的影響額							22
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,121	28	6,671	10,821	241	255	151,263
当期変動額
剰余金の配当							△4,338
親会社株主に帰属する当期純利益							13,789
自己株式の取得							△3,002
自己株式の処分							206
信託による自社の株式譲受							－
信託による自社の株式譲渡							733
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△554	△12	216	△350	47	△68	△371
当期変動額合計	△554	△12	216	△350	47	△68	7,016
当期末残高	3,566	15	6,888	10,470	288	187	158,280

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,512	20,721
減価償却費	2,857	3,251
減損損失	71	2,159
のれん償却額	1,082	929
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△514	△148
賞与引当金の増減額（△は減少）	75	117
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	611	△850
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△5,197	248
退職給付に係る資産・負債の増減額	△1,339	△399
受取利息及び受取配当金	△288	△319
支払利息	57	49
固定資産売却損益（△は益）	△122	79
売上債権の増減額（△は増加）	△8,419	△3,127
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	487	△2,659
その他の資産の増減額（△は増加）	△423	965
仕入債務の増減額（△は減少）	2,438	△1,014
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,006	204
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,673	2,671
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△1,262
投資有価証券交換益	－	△203
退職給付制度終了益	－	△209
その他	483	390
小計	8,705	21,595
利息及び配当金の受取額	288	318
利息の支払額	△59	△66
法人税等の支払額	△3,545	△6,343
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,389	15,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,467	△5,761
有形固定資産の売却による収入	1,533	901
無形固定資産の取得による支出	△2,137	△2,416
投資有価証券の取得による支出	△2,570	△443
投資有価証券の売却による収入	10	1,686
貸付けによる支出	△30	△111
貸付金の回収による収入	4	1
定期預金等の増減額（△は増加）	△298	44
その他	49	72
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,907	△6,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,703	△12,306
社債の発行による収入	－	9,991
長期借入金の返済による支出	△708	△1,227
長期借入れによる収入	2,600	－
自己株式の取得による支出	△5,002	△3,002
自己株式の売却による収入	3,008	153
信託による自社の株式譲受	△2,600	－
信託による自社の株式譲渡	664	733
配当金の支払額	△3,133	△4,329
その他	△218	△244
財務活動によるキャッシュ・フロー	313	△10,230
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,254	△796
現金及び現金同等物の期首残高	24,291	16,037
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,037	※１ 15,241

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の状況

連結子会社の数

 　28社

主要な連結子会社の名称

株式会社エクシオテック
大和電設工業株式会社

アイコムシステック株式会社

当連結会計年度における連結子会社の異動は以下のとおりであります。

① 株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザインは、株式会社ＡＩＤホールディングスを吸収合併しております。

② 株式会社マルチメディア・エンジニアリングは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

とちぎエコクリーンサービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

　とちぎエコクリーンサービス株式会社

 持分法を適用しない理由

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMG EXEO NETWORK, INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

（3）繰延資産の処理方法

① 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社グループにかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦ 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に５年間の定額法によって償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、当連結会計年度の期首における、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金に与える影響額は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度における営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用の「その他」745百万円は、「賃貸費用」44百万円、「その他」701百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含めていた「完成工事補償引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」△2,061百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」611百万円、「その他の負債の増減額」△2,673百万円として組み替えております。

２．　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」482百万円は、「投資有価証券売却損益」△0百万円、「その他」483百万円として組み替えております。

３．　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「定期預金等の預入による支出」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より「定期預金等の増減額（△は増加）」として表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金等の預入による支出」△298百万円は、「定期預金等の増減額（△は増加）」△298百万円として表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において1,201百万円、868千株であります。なお、前連結会計年度においては1,935百万円、1,399千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度においては2,010百万円、当連結会計年度においては1,235百万円であります。

（退職給付制度の移行）
　当社の連結子会社であります株式会社エクシオテックは、平成28年10月１日付にて一部の確定給付年金制度を廃止し、退職一時金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
　当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、当連結会計年度に「退職給付制度終了益」209百万円を特別利益に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	772百万円	945百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物	283百万円	273百万円
土地	390	390
投資有価証券	1	-
計	675	663

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	808百万円	626百万円
長期借入金	403	155
計	1,212	781

※３  コミットメントライン（融資枠）契約に基づく借入未実行残高

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成29年３月30日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン（融資枠）の総額	4,000百万円	－
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	－

※４  未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	32百万円	439百万円
未成工事支出金	20,168	22,264
原材料及び貯蔵品	1,315	1,456
計	21,515	24,159

※５  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金	118百万円	571百万円

※６　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	25,333百万円	25,957百万円

（連結損益計算書関係）

※１　主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料手当	7,866百万円	7,884百万円
退職給付費用	341百万円	311百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
358百万円	103百万円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
258百万円	507百万円

※４　減損損失

　当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）において、以下の資産について減損損失を計上しております。

	用途	種類	場所
（1）	事業用資産	ソフトウェア	東京都
（2）	売却予定資産	土地・建物	香川県

　当社グループは、事業用資産について、各社または事業所単位を基礎としつつ、継続的に収支の把握がなされている資産及び遊休資産、処分・廃止予定のものについては、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。

（1）　当連結会計年度における、ソフトウェア取得時に検討した収支計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該資産2,148百万円を、減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。

（2）　当連結会計年度において、売却を予定していた遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として、特別損失に計上しております。減損損失の内訳は土地 ０百万円、建物 10百万円であります。

　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は売却予定価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,680百万円	482百万円
組替調整額	△0	△1,262
税効果調整前	△1,680	△780
税効果額	644	225
その他有価証券評価差額金	△1,035	△554
為替換算調整勘定：
当期発生額	△18	△30
為替換算調整勘定	△18	△30
退職給付に係る調整額：
当期発生額	156	692
組替調整額	65	△363
税効果調整前	222	329
税効果額	62	△113
退職給付に係る調整額	285	216
その他の包括利益合計	△769	△368

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	117,812	－	－	117,812
合計	117,812	－	－	117,812
自己株式
普通株式	19,165	5,355	2,780	21,740
合計	19,165	5,355	2,780	21,740

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含まれておらず、当連結会計年度末には1,399千株を含めて記載しております。

２.「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ自己株式1,880千株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式増加1,880千株、普通株式の自己株式の減少1,880千株として、上記株式数に含まれております。

３．普通株式の自己株式数の増加5,355株は、上記2.の記載の内容によるものの他、取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,473千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少2,780千株は、上記2.の記載の内容によるものの他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少480千株並びにストックオプションの行使による減少419千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	241
合計		－	－	－	－	－	241

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,578	16	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,559	16	平成27年９月30日	平成27年11月27日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（平成27年11月５日取締役会決議分26百万円）を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,144	利益剰余金	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（30百万円）を含めております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	117,812	－	－	117,812
合計	117,812	－	－	117,812
自己株式
普通株式	21,740	2,178	697	23,221
合計	21,740	2,178	697	23,221

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を1,399千株を含めており、当連結会計年度末には868千株を含めて記載しております。

２．普通株式の自己株式数の増加2,178千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得2,177千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少697千株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少530千株及びストックオプションの行使による減少167千株であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	288
合計		－	－	－	－	－	288

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,144	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	2,194	23	平成28年９月30日	平成28年11月29日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（平成28年６月24日株主総会決議分30百万円、平成28年度11月４日取締役会決議分25百万円）を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,195	利益剰余金	23	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（19百万円）を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金預金勘定	16,244百万円	15,431百万円
有価証券勘定	91	63
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△298	△253
現金及び現金同等物	16,037	15,241

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。なお、デリバティブは、主に市場リスクを回避する必要のある際に利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。

有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。

投資有価証券である株式等は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。

また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。

営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。

長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）は運転資金及び株式給付信託に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	16,244	16,244	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金	93,055	93,055	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	15,920	15,920	－
資産計	125,220	125,220	－
(1) 支払手形・工事未払金	37,629	37,629	－
(2) 短期借入金（※1）	7,884	7,884	－
(3) 長期借入金（※1）	7,865	7,881	15
負債計	53,378	53,394	15
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年以内返済予定長期借入金（5,452百万円）は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	15,431	15,431	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金	96,080	96,080	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	15,035	15,035	－
資産計	126,547	126,547	－
(1) 支払手形・工事未払金	36,606	36,606	－
(2) 短期借入金（※1）	578	578	－
(3) 社債	10,000	10,001	1
(4) 長期借入金（※1）	1,638	1,631	△6
負債計	48,822	48,817	△5
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年以内返済予定長期借入金（248百万円）は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形・工事未払金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

　社債については、元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	1,448	1,621
投資事業有限責任組合への出資金	500	500

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
（1）現金預金	16,244	－	－	－
（2）受取手形・完成工事未収入金	93,055	－	－	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	44
合計	109,300	－	－	44

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
（1）現金預金	15,431	－	－	－
（2）受取手形・完成工事未収入金	96,080	－	－	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	43
合計	111,512	－	－	43

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
（1）短期借入金	7,884	－	－	－	－	－
（2）長期借入金	5,452	248	2,155	10	－	－
合計	13,336	248	2,155	10	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
（1）短期借入金	578	－	－	－	－	－
（2）社債	－	－	－	－	10,000	－
（3）長期借入金	248	1,380	10	－	－	－
合計	826	1,380	10	－	10,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式	12,229	5,856	6,372
（2）債券	－	－	－
（3）その他	44	41	3
小計	12,274	5,898	6,375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式	3,554	3,957	△402
（2）債券	－	－	－
（3）その他	91	91	－
小計	3,646	4,048	△402
合計	15,920	9,946	5,973

　（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式	12,512	7,054	5,458
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	12,512	7,054	5,458
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式	2,415	2,683	△268
（2）債券	－	－	－
（3）その他	107	115	△7
小計	2,522	2,798	△275
合計	15,035	9,853	5,182

　（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	7	0	△8
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	7	0	△8

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	1,686	1,262	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	1,686	1,262	－

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	750	115	（注）
	変動受取・固定支払

 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	44,342百万円	43,395百万円
勤務費用	2,028	2,023
利息費用	426	401
数理計算上の差異の発生額	12	532
退職給付の支払額	△3,409	△2,345
過去勤務費用の当期発生額	－	△29
退職給付制度終了に伴う減少額	－	△1,229
その他	△3	△5
退職給付債務の期末残高	43,395	42,742

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	52,146百万円	52,708百万円
期待運用収益	1,030	1,030
数理計算上の差異の発生額	168	1,108
事業主からの拠出額	2,333	1,432
退職給付の支払額	△2,965	△2,137
退職給付制度終了に伴う減少額	－	△1,141
その他	△5	△7
年金資産の期末残高	52,708	52,994

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	711百万円	655百万円
退職給付費用	142	82
退職給付の支払額	△198	△81
退職給付に係る負債の期末残高	655	656

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	40,028百万円	39,125百万円
年金資産	△52,708	△52,994
	△12,680	△13,868
非積立型制度の退職給付債務	4,022	4,274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,657	△9,594
退職給付に係る負債	4,809	4,925
退職給付に係る資産	△13,467	△14,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,657	△9,594

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	2,028百万円	2,023百万円
利息費用	426	401
期待運用収益	△1,030	△1,030
数理計算上の差異の費用処理額	341	123
過去勤務費用の費用処理額	△276	△277
簡便法で計算した退職給付費用	142	82
確定給付制度に係る退職給付費用	1,631	1,323
退職給付制度終了益	－	△209

　（注）退職給付制度終了益は、特別利益に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△276百万円	△248百万円
数理計算上の差異	498	577
合　計	222	329

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,333百万円	△1,085百万円
未認識数理計算上の差異	△8,258	△8,835
合　計	△9,591	△9,921

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	26％	21％
株式	29	33
現金及び預金	2	1
その他	43	46
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年度７％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
割引率	主として 1.0％	主として 1.0％
長期期待運用収益率	主として 2.0％	主として 2.0％
予想昇給率	主として 7.8％	主として 7.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度991百万円、当連結会計年度1,010百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上原価	3百万円	6百万円
販売費及び一般管理費	85百万円	94百万円

２．失効による利益計上額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
2百万円	1百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

	新株予約権
	第６回	第７回	第８回
付与日	平成25年 ７月８日	平成27年 ７月10日	平成28年 ７月11日
権利確定前  　（株）
前連結会計年度末	－	241,500	－
付与	－	－	245,500
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	241,500	245,500
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	208,300	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	135,700	－	－
失効	7,000	－	－
未行使残	65,600	－	－
権利行使価格　（円）	1,134	1,543	1,342
行使時平均株価（円）	1,337	－	－
付与日における公正 な評価単価　　（円）	162	147	200

	株式報酬型新株予約権
	第１回	第２回	第３回	第４回	第５回	第６回	第７回	第８回
付与日	平成21年 ７月９日	平成22年 ７月９日	平成23年 ７月11日	平成24年 ７月９日	平成25年 ７月８日	平成26年 ７月11日	平成27年 ７月10日	平成28年 ７月11日
権利確定前  　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	53,800
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	53,800
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	11,600	16,400	20,400	31,700	33,300	39,600	48,600	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	53,800
権利行使	2,300	4,100	5,900	5,600	4,700	4,600	4,500	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	9,300	12,300	14,500	26,100	28,600	35,000	44,100	53,800
権利行使価格　（円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,292	1,292	1,292	1,292	1,292	1,293	1,293	－
付与日における公正 な評価単価　　（円）	840	732	732	742	1,025	1,327	1,296	1,204

（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数及び権利行使期間につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

　　　２．権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。

　　　３．当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第８回新株予約権	第８回株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）１	28％	29％
予想残存期間（注）２	４年	３年
予想配当（注）３	38円／株	38円／株
無リスク利子率（注）４	△0.37％	△0.36％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．新株予約権は、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

    また、株式報酬型新株予約権は、過去における役員の退任実績に基づき見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金等	2,351百万円	2,721百万円
未払事業税	259	420
工事損失引当金	79	118
完成工事補償引当金	280	18
未払社会保険料	184	190
貸倒引当金	770	728
退職給付に係る負債	1,490	1,569
長期未払金	107	98
会員権等評価損	217	189
繰越欠損金	744	759
資本連結に伴う固定資産評価差額	261	259
減損損失	310	782
その他	1,180	1,136
繰延税金資産小計	8,238	8,993
評価性引当額	△2,132	△1,946
繰延税金資産合計	6,106	7,046
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△997	△1,102
その他有価証券評価差額金	△1,843	△1,599
資本連結に伴う固定資産評価差額	△907	△794
退職給付に係る資産	△3,526	△3,832
その他	△42	△54
繰延税金負債合計	△7,317	△7,382
繰延税金資産（負債）の純額	△1,210	△336

（注）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,355百万円	3,733百万円
固定資産－その他	991	1,173
固定負債－繰延税金負債	△5,557	△5,244

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－ ％	30.9 ％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	－	△0.1
住民税均等割	－	0.9
評価性引当額の増減	－	△0.9
のれん償却額	－	1.4
その他	－	1.5
税効果適用後の法人税等の負担率	－	33.7

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、サービス別のセグメントから構成されており、主に通信キャリア向け設備及び都市インフラの構築を行う「エンジニアリングソリューション」と、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーション及びグローバル事業を行う「システムソリューション」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	249,586	37,851	287,437	－	287,437
セグメント利益	20,641	1,517	22,159	△3,746	18,412
セグメント資産	120,286	12,951	133,237	105,063	238,301

 　（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,201百万円及びその他の調整額△545百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産163,428百万円及びその他の調整額△58,364百万円が含まれております。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	259,047	39,778	298,825	－	298,825
セグメント利益又は損失（△）	25,649	△472	25,176	△4,303	20,873
セグメント資産	117,716	22,319	140,035	103,403	243,438

 　（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,594百万円及びその他の調整額△708百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産162,843百万円及びその他の調整額△59,440百万円が含まれております。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの組替について）

　当連結会計年度から、「エンジニアリングソリューション」に含まれていた「グローバル事業」については、中期経営計画における事業区分の見直しにより、「システムソリューション」に含めて記載しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	74,729	エンジニアリングソリューション
株式会社ＮＴＴドコモ	54,443	エンジニアリングソリューション

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	80,150	エンジニアリングソリューション
株式会社ＮＴＴドコモ	56,112	エンジニアリングソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「システムソリューション」において、ソフトウェア取得時に検討した収支計画が、当初想定した収益を見込めなくなったことから、ソフトウェア2,148百万円の減損損失を計上しております。

　「報告セグメントに配分していない全社資産」において、売却予定資産を回収可能価額まで減額し、11百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　平成23年11月24日付でアイコムシステック株式会社の株式を取得し完全子会社としたこと等に伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。

　当期償却額　1,082百万円、当期末残高　1,983百万円

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　平成26年12月１日付で株式会社ＡＩＤホールディングス（現 株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン）の株式を取得し完全子会社としたことに伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。

　当期償却額　　929百万円、当期末残高　1,053百万円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(単位：円)

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,569.09	1,668.29
１株当たり当期純利益	125.90	145.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	125.58	144.87

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	12,184	13,789
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,184	13,789
期中平均株式数（千株）	96,781	94,938
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	243	244
（うち新株予約権（千株））	(243)	(244)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年６月23日定時株主総会決議第７回新株予約権（241千株）	平成27年６月23日定時株主総会決議第７回新株予約権（241千株）

　従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,399千株、当連結会計年度868千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,373千株、当連結会計年度1,117千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はございません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱協和エクシオ	第３回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	平成29年 ２月24日	－	10,000	0.15	なし	平成34年 ２月24日
合計	－	－	－	10,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,884	578	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,452	248	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	184	194	2.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,413	1,390	0.2	平成30年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	364	414	1.8	平成30年～35年
合計	16,299	2,825	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,380	10	－	－
リース債務	145	121	71	46

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
完成工事高（百万円）	53,185	116,224	182,074	298,825
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,378	4,461	8,465	20,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,186	2,420	5,107	13,789
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.38	25.39	53.73	145.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	12.38	13.00	28.47	91.84