２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,990	12,452
受取手形	772	1,374
完成工事未収入金	74,487	75,397
有価証券	90	63
未成工事支出金	12,963	14,571
製品	－	405
材料貯蔵品	540	737
短期貸付金	2,617	3,722
前払費用	326	336
繰延税金資産	1,794	1,956
その他	2,935	2,442
流動資産合計	109,519	113,459
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	15,219	14,673
構築物（純額）	1,849	2,230
機械及び装置（純額）	2,547	3,421
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品（純額）	690	550
土地	26,671	29,263
リース資産（純額）	253	205
建設仮勘定	310	432
有形固定資産合計	47,541	50,779
無形固定資産
ソフトウエア	2,921	2,704
その他	1,394	502
無形固定資産合計	4,315	3,207
投資その他の資産
投資有価証券	14,417	13,469
関係会社株式	19,891	19,987
破産更生債権等	56	55
長期前払費用	186	118
前払年金費用	3,611	4,095
その他	1,914	1,831
貸倒引当金	△1,165	△1,038
投資その他の資産合計	38,912	38,519
固定資産合計	90,769	92,505
資産合計	200,289	205,965

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	※１ 41,292	※１ 40,413
短期借入金	12,000	－
リース債務	103	95
未払金	1,993	1,000
未払費用	5,142	6,117
未払法人税等	954	2,032
未成工事受入金	2,590	2,806
預り金	※１ 26,132	※１ 23,371
完成工事補償引当金	774	21
工事損失引当金	258	356
その他	166	1,751
流動負債合計	91,408	77,968
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	2,010	1,235
リース債務	179	141
繰延税金負債	1,900	1,425
投資損失引当金	95	192
資産除去債務	287	439
その他	449	434
固定負債合計	4,922	13,868
負債合計	96,330	91,836
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金
資本準備金	5,761	5,761
その他資本剰余金	2,672	2,710
資本剰余金合計	8,433	8,471
利益剰余金
利益準備金	1,547	1,547
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,151	2,363
別途積立金	74,600	74,600
繰越利益剰余金	28,475	41,055
利益剰余金合計	106,774	119,566
自己株式	△21,910	△24,011
株主資本合計	100,186	110,915
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,530	2,924
評価・換算差額等合計	3,530	2,924
新株予約権	241	288
純資産合計	103,958	114,129
負債純資産合計	200,289	205,965

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
完成工事高	227,521	243,546
完成工事原価	※１ 205,934	※１ 220,326
完成工事総利益	21,586	23,220
販売費及び一般管理費	※２ 11,513	※２ 12,010
営業利益	10,073	11,210
営業外収益
受取利息	43	37
有価証券利息	10	0
受取配当金	2,392	259
受取地代家賃	※１ 397	※１ 783
固定資産売却益	231	402
その他	569	266
営業外収益合計	3,644	1,749
営業外費用
支払利息	48	35
社債利息	－	1
賃貸費用	137	260
為替差損	400	150
投資損失引当金繰入額	78	96
その他	318	190
営業外費用合計	982	734
経常利益	12,735	12,225
特別利益
関係会社特別配当金	－	9,488
投資有価証券売却益	－	1,262
特別利益合計	－	10,750
特別損失
減損損失	－	2,148
特別損失合計	－	2,148
税引前当期純利益	12,735	20,827
法人税、住民税及び事業税	1,276	4,065
法人税等調整額	2,059	△358
法人税等合計	3,336	3,707
当期純利益	9,399	17,120

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		26,199	12.7	27,866	12.6
労務費		1,781	0.9	1,758	0.8
外注費		112,209	54.5	111,793	50.7
経費		65,744	31.9	78,907	35.8
(うち人件費)		(26,397)	(12.8)	(27,547)	(12.5)
計		205,934	100	220,326	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,888	5,761	1,611	7,373	1,547	2,088	74,600	22,277	100,512
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,888	5,761	1,611	7,373	1,547	2,088	74,600	22,277	100,512
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						64		△64	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△3,137	△3,137
当期純利益								9,399	9,399
自己株式の取得
自己株式の処分			1,060	1,060
信託による自社の株式譲受
信託による自社の株式譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,060	1,060	－	63	－	6,198	6,261
当期末残高	6,888	5,761	2,672	8,433	1,547	2,151	74,600	28,475	106,774

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,029	97,745	4,544	4,544	263	102,552
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△17,029	97,745	4,544	4,544	263	102,552
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,137				△3,137
当期純利益		9,399				9,399
自己株式の取得	△5,002	△5,002				△5,002
自己株式の処分	2,057	3,117				3,117
信託による自社の株式譲受	△2,600	△2,600				△2,600
信託による自社の株式譲渡	664	664				664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,013	△1,013	△22	△1,035
当期変動額合計	△4,880	2,441	△1,013	△1,013	△22	1,405
当期末残高	△21,910	100,186	3,530	3,530	241	103,958

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,888	5,761	2,672	8,433	1,547	2,151	74,600	28,475	106,774
会計方針の変更による累積的影響額								10	10
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,888	5,761	2,672	8,433	1,547	2,151	74,600	28,485	106,784
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						212		△212	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△4,338	△4,338
当期純利益								17,120	17,120
自己株式の取得
自己株式の処分			38	38
信託による自社の株式譲受
信託による自社の株式譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	38	38	－	211	－	12,569	12,781
当期末残高	6,888	5,761	2,710	8,471	1,547	2,363	74,600	41,055	119,566

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△21,910	100,186	3,530	3,530	241	103,958
会計方針の変更による累積的影響額		10				10
会計方針の変更を反映した当期首残高	△21,910	100,196	3,530	3,530	241	103,968
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△4,338				△4,338
当期純利益		17,120				17,120
自己株式の取得	△3,002	△3,002				△3,002
自己株式の処分	167	206				206
信託による自社の株式譲受
信託による自社の株式譲渡	733	733				733
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△606	△606	47	△558
当期変動額合計	△2,101	10,719	△606	△606	47	10,160
当期末残高	△24,011	110,915	2,924	2,924	288	114,129

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 未成工事支出金

個別法による原価法

(２) 商品及び製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(４) 長期前払費用

均等償却

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社にかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(３) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(５) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

　なお、当事業年度の期首における、繰延税金資産（投資その他の資産）及び繰越利益剰余金に与える影響額は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度における営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

 １．前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、営業外収益の「その他」403百万円は、「固定資産売却益」231百万円、「その他」172百万円として組み替えております。

 ２．前事業年度において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」397百万円は、営業外収益の「その他」として組み替えております。

 ３．前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資損失引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、営業外費用の「その他」275百万円は、「投資損失引当金繰入額」78百万円、「その他」196百万円として組み替えております。

 ４．前事業年度において、営業外費用の「固定資産除却損」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、営業外費用の「固定資産除却損」121百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
工事未払金	19,653百万円	21,456百万円
預り金	25,925	23,149

※２　コミットメントライン（融資枠）契約に基づく借入未実行残高

  当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３社とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成29年３月30日に期間終了に伴い当該契約は終了しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン（融資枠）の総額	4,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
完成工事原価　外注費	67,798百万円	71,214百万円
営業外収益　受取地代家賃	321	283

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％であります。

　主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料手当	5,523百万円	5,689百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,782百万円、関連会社株式108

百万円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,782百万円、関連会社株式204

百万円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与等	1,285百万円	1,563百万円
未払事業税	123	227
貸倒引当金	713	668
長期未払金	8	6
会員権等評価損	122	100
投資損失引当金	29	58
減損損失	19	612
その他	1,048	674
繰延税金資産小計	3,351	3,911
評価性引当額	△453	△406
繰延税金資産合計	2,898	3,504
繰延税金負債
前払年金費用	△508	△640
固定資産圧縮積立金	△937	△1,043
その他有価証券評価差額金	△1,558	△1,290
その他	－	△0
繰延税金負債合計	△3,003	△2,974
繰延税金資産（負債）の純額	△105	530

（注）１　表示方法の変更

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。一方、「工事損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。

　これらに伴い、前事業年度の繰延税金資産の「工事損失引当金」79百万円、「その他」988百万円は「減損損失」19百万円、「その他」1,048百万円として組み替えております。

（注）２　繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,794百万円	1,956百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,900	△1,425

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△5.2	△13.8
住民税均等割等	0.7	0.6
評価性引当額の増減	△0.6	△0.2
その他	△1.7	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	17.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	住友不動産㈱	647,000	1,867
		㈱ヤクルト本社	177,000	1,093
		㈱インターネットイニシアティブ	480,000	964
		前田道路㈱	477,000	938
		㈱大氣社	317,900	865
		日比谷総合設備㈱	530,161	865
		ヒューリック㈱	812,200	850
		㈱ＤＴＳ	257,000	713
		京王電鉄㈱	794,000	700
		日本電設工業㈱	329,000	660
		㈱ネクストジェン	238,000	480
		ＫＤＤＩ㈱	153,000	447
		京浜急行電鉄㈱	326,000	398
		㈱横河ブリッジホールディングス	220,300	284
		大豊建設㈱	407,000	225
		ＢＩＣ㈱	3,000	165
		東京急行電鉄㈱	182,765.86	144
		シーキューブ㈱	300,000	143
		北陸電話工事㈱	432,000	140
		電気興業㈱	220,000	124
		因幡電機産業㈱	29,600	117
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	19,034	76
		㈱みずほフィナンシャルグループ	353,020	72
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	100,000	69
		その他（４６銘柄）	1,110,375	558
計			8,915,355.86	12,968

【その他】

種類及び銘柄			投資口数（千口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	（投資信託受益証券）
		ノムラ外貨ＭＭＦ 　ＵＳ　マネーマーケット　ファンド	56,878	63
	小　計		56,878	63
投資有価証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合） ＮＵＰＲ投資事業有限責任組合
			500,344	500
	小　計		500,344	500
計			－	564

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	26,539	396	60	26,876	12,202	919	14,673
構築物	3,484	587	23	4,048	1,817	203	2,230
機械及び装置	3,094	1,077	9	4,162	740	203	3,421
車両運搬具	22	－	－	22	22	0	0
工具器具・備品	3,862	178	282	3,758	3,208	309	550
土地	26,671	2,621	29 (0)	29,263	－	－	29,263
リース資産	578	56	193	440	235	102	205
建設仮勘定	310	1,620	1,497	432	－	－	432
有形固定資産計	64,564	6,537	2,096 (0)	69,005	18,226	1,738	50,779
無形固定資産
ソフトウエア	9,557	2,903	2,164 (2,148)	10,296	7,591	971	2,704
その他	1,630	1,808	2,691	747	244	9	502
無形固定資産計	11,187	4,712	4,856 (2,148)	11,043	7,836	980	3,207
長期前払費用	616	17	61	571	453	23	118

  （注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	内容
土地	増加	技術センタ用地の取得等
ソフトウエア	増加	事業用ソフトウエアの構築等
ソフトウエア	減少	事業用ソフトウエアの減損等

２．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,165	20	36	112	1,038
完成工事補償引当金	774	15	752	15	21
工事損失引当金	258	356	238	20	356
投資損失引当金	95	96	－	－	192

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額及び回収によるものであります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。

３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。