第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結累計（会計）期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,431	29,565
受取手形・完成工事未収入金	96,080	48,625
有価証券	63	3,563
未成工事支出金等	24,159	34,094
その他	6,661	5,938
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	142,395	121,787
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	20,074	19,872
土地	36,197	36,181
その他（純額）	5,731	5,967
有形固定資産合計	62,002	62,022
無形固定資産
のれん	1,053	954
その他	3,360	3,305
無形固定資産合計	4,414	4,260
投資その他の資産
その他	35,842	37,794
貸倒引当金	△1,216	△1,194
投資その他の資産合計	34,626	36,600
固定資産合計	101,042	102,882
資産合計	243,438	224,669

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	36,606	22,517
短期借入金	826	910
未払法人税等	4,142	708
未成工事受入金	3,457	3,667
引当金	1,936	990
その他	14,314	11,434
流動負債合計	61,283	40,229
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	1,390	1,228
引当金	463	478
退職給付に係る負債	4,925	4,967
その他	7,095	7,495
固定負債合計	23,874	24,169
負債合計	85,158	64,398
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	7,978	7,983
利益剰余金	156,477	157,064
自己株式	△24,011	△23,727
株主資本合計	147,333	148,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,566	4,869
為替換算調整勘定	15	8
退職給付に係る調整累計額	6,888	6,775
その他の包括利益累計額合計	10,470	11,653
新株予約権	288	221
非支配株主持分	187	187
純資産合計	158,280	160,271
負債純資産合計	243,438	224,669

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
完成工事高	53,185	58,563
完成工事原価	46,733	50,713
完成工事総利益	6,452	7,849
販売費及び一般管理費	4,179	4,096
営業利益	2,272	3,752
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	186	270
貸倒引当金戻入額	163	22
受取地代家賃	152	147
投資有価証券交換益	203	－
その他	71	108
営業外収益合計	778	549
営業外費用
支払利息	14	7
賃貸費用	7	38
固定資産売却損	195	－
為替差損	292	0
その他	162	56
営業外費用合計	673	103
経常利益	2,378	4,198
税金等調整前四半期純利益	2,378	4,198
法人税等	1,179	1,404
四半期純利益	1,199	2,793
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,186	2,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,199	2,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△720	1,302
為替換算調整勘定	△15	△17
退職給付に係る調整額	△23	△112
その他の包括利益合計	△759	1,171
四半期包括利益	439	3,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	436	3,964
非支配株主に係る四半期包括利益	3	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給
すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、
従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式
給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に
株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会
会員に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間において1,029百万円、744千株であります。なお、前連結会計年度においては1,201百万円、868千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度においては1,235百万円、当第１四半期連結会計期間においては1,123百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	790百万円	778百万円
のれんの償却額	264百万円	98百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,144	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（30百万円）を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,195	23	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（19百万円）を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	45,586	7,599	53,185	－	53,185
セグメント利益又は損失（△）	4,048	△836	3,211	△938	2,272

  （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△849百万円及びその他の調整額△89百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	49,174	9,388	58,563	－	58,563
セグメント利益又は損失（△）	4,454	△79	4,374	△622	3,752

  （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△680百万円及びその他の調整額58百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円38銭	29円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,186	2,782
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,186	2,782
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,807	94,670
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円35銭	29円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	221	321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,230千株、当第１四半期連結累計期間821千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。