第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,431	23,157
受取手形・完成工事未収入金	96,080	50,242
有価証券	63	5,864
未成工事支出金等	※ 24,159	※ 40,390
その他	6,661	6,750
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	142,395	126,404
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	20,074	21,033
土地	36,197	36,178
その他（純額）	5,731	5,016
有形固定資産合計	62,002	62,228
無形固定資産
のれん	1,053	855
その他	3,360	3,285
無形固定資産合計	4,414	4,141
投資その他の資産
その他	35,842	37,196
貸倒引当金	△1,216	△247
投資その他の資産合計	34,626	36,948
固定資産合計	101,042	103,317
資産合計	243,438	229,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	36,606	22,120
短期借入金	826	752
未払法人税等	4,142	2,787
未成工事受入金	3,457	3,471
引当金	1,936	1,571
その他	14,314	10,999
流動負債合計	61,283	41,704
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	1,390	878
引当金	463	291
退職給付に係る負債	4,925	5,008
その他	7,095	7,528
固定負債合計	23,874	23,707
負債合計	85,158	65,411
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	7,978	8,071
利益剰余金	156,477	160,646
自己株式	△24,011	△23,452
株主資本合計	147,333	152,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,566	5,048
為替換算調整勘定	15	8
退職給付に係る調整累計額	6,888	6,662
その他の包括利益累計額合計	10,470	11,718
新株予約権	288	234
非支配株主持分	187	205
純資産合計	158,280	164,311
負債純資産合計	243,438	229,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
完成工事高	116,224	124,964
完成工事原価	101,899	107,755
完成工事総利益	14,325	17,208
販売費及び一般管理費	※１ 8,334	※１ 8,307
営業利益	5,990	8,901
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	199	281
貸倒引当金戻入額	173	31
受取地代家賃	293	291
投資有価証券交換益	203	－
その他	190	383
営業外収益合計	1,063	988
営業外費用
支払利息	27	17
賃貸費用	126	72
固定資産売却損	516	－
為替差損	377	16
その他	229	77
営業外費用合計	1,276	183
経常利益	5,777	9,706
特別利益
投資有価証券売却益	832	－
特別利益合計	832	－
特別損失
減損損失	※２ 2,148	－
特別損失合計	2,148	－
税金等調整前四半期純利益	4,461	9,706
法人税等	2,002	3,312
四半期純利益	2,459	6,393
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,420	6,364

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,459	6,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,309	1,481
為替換算調整勘定	△54	△19
退職給付に係る調整額	△47	△225
その他の包括利益合計	△1,411	1,236
四半期包括利益	1,047	7,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,041	7,611
非支配株主に係る四半期包括利益	5	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,461	9,706
減価償却費	1,585	1,578
減損損失	2,148	－
のれん償却額	529	197
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△174	△968
賞与引当金の増減額（△は減少）	△192	△216
退職給付に係る資産・負債の増減額	△166	△375
受取利息及び受取配当金	△201	△283
支払利息	27	17
固定資産売却損益（△は益）	497	△105
投資有価証券売却損益（△は益）	△832	△0
売上債権の増減額（△は増加）	47,235	45,796
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△11,677	△16,245
その他の資産の増減額（△は増加）	718	953
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,419	△14,482
未成工事受入金の増減額（△は減少）	158	17
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,554	△4,315
その他	315	215
小計	22,460	21,490
利息及び配当金の受取額	200	283
利息の支払額	△40	△17
法人税等の支払額	△4,658	△4,434
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,961	17,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,457	△981
有形固定資産の売却による収入	452	132
無形固定資産の取得による支出	△1,795	△405
投資有価証券の取得による支出	△104	△95
投資有価証券の売却による収入	951	0
貸付けによる支出	△63	△61
定期預金等の増減額（△は増加）	50	7
その他	△58	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,024	△1,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,444	△76
長期借入金の返済による支出	△382	△509
自己株式の取得による支出	△3,000	△1
自己株式の売却による収入	85	234
信託による自社の株式譲渡	402	302
配当金の支払額	△2,139	△2,190
その他	△104	△91
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,583	△2,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85	△31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,268	13,534
現金及び現金同等物の期首残高	16,037	15,241
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,306	※ 28,776

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給
すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、
従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式
給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に
株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会
会員に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において898百万円、649千株であります。なお、前連結会計年度においては1,201百万円、868千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度においては1,235百万円、当第２四半期連結会計期間においては818百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	439百万円	478百万円
未成工事支出金	22,264	38,372
原材料及び貯蔵品	1,456	1,540

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料及び手当	3,506百万円	3,996百万円

※２　減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）において、以下の資産について
減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウェア	東京都

　当社グループは、事業用資産について、各社または事業所単位を基礎としつつ、継続的に収支の把握がなされている資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。

　前第２四半期連結累計期間における、ソフトウェア取得時に検討した収支計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該資産2,148百万円を、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金預金勘定	15,796百万円	23,157百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△247	△246
有価証券勘定	3,757	5,864
現金及び現金同等物	19,306	28,776

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,144	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	2,194	23	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（平成28年６月24日定時株主総会決議分30百万円、平成28年11月４日取締役会決議分25百万円）を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,195	23	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	2,392	25	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（平成29年６月23日定時株主総会決議分19百万円、平成29年11月６日取締役会決議分16百万円）を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	99,303	16,921	116,224	－	116,224
セグメント利益又は損失（△）	8,484	△872	7,611	△1,620	5,990

  （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,392百万円及びその他の調整額△228百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「システムソリューション」において、ソフトウェア取得時に検討した収支計画が、当初想定した収益を見込めなくなったことから、ソフトウェア2,148百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	105,926	19,038	124,964	－	124,964
セグメント利益又は損失（△）	10,555	△234	10,320	△1,419	8,901

  （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,477百万円及びその他の調整額57百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円39銭	67円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,420	6,364
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,420	6,364
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,338	94,819
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円33銭	66円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	216	297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	平成29年６月23日定時株主総会決議 第９回新株予約権（302千株）

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,108千株、当第２四半期連結累計期間755千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………2,392百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年11月28日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。