第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

完成工事高

(百万円)

318,513

300,912

287,437

298,825

312,669

経常利益

(百万円)

20,602

18,589

18,512

21,409

26,448

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

14,910

12,264

12,184

13,789

17,993

包括利益

(百万円)

15,680

18,430

11,452

13,370

21,469

純資産額

(百万円)

135,687

146,768

151,241

158,280

176,101

総資産額

(百万円)

217,091

228,422

238,301

243,438

263,632

1株当たり純資産額

(円)

1,350.05

1,482.82

1,569.09

1,668.29

1,842.97

1株当たり当期純利益

(円)

147.75

123.83

125.90

145.24

189.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

147.34

123.46

125.58

144.87

188.72

自己資本比率

(%)

62.3

64.0

63.3

64.8

66.6

自己資本利益率

(%)

11.6

8.7

8.2

8.9

10.8

株価収益率

(倍)

9.0

10.4

9.9

11.1

15.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,888

23,167

5,389

15,504

24,800

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,477

2,828

13,907

6,027

4,538

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

905

12,343

313

10,230

5,137

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

16,213

24,291

16,037

15,241

30,343

従業員数

(人)

7,553

7,988

7,903

8,074

8,331

(外、平均臨時雇用者数)

(1,570)

(1,571)

(1,888)

(2,336)

(2,637)

(注)完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

完成工事高

(百万円)

247,358

236,672

227,521

243,546

256,864

経常利益

(百万円)

12,747

10,962

12,735

12,225

19,413

当期純利益

(百万円)

10,334

13,235

9,399

17,120

14,619

資本金

(百万円)

6,888

6,888

6,888

6,888

6,888

発行済株式総数

(千株)

117,812

117,812

117,812

117,812

117,812

純資産額

(百万円)

95,754

102,552

103,958

114,129

126,671

総資産額

(百万円)

185,730

188,122

200,289

205,965

225,077

1株当たり純資産額

(円)

953.59

1,036.92

1,079.58

1,203.51

1,326.65

1株当たり配当額

(円)

24.00

32.00

38.00

46.00

50.00

(うち1株当たり中間配当額)

(12.00)

(16.00)

(16.00)

(23.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

102.40

133.63

97.12

180.33

153.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

102.12

133.24

96.88

179.87

153.33

自己資本比率

(%)

51.5

54.4

51.8

55.3

56.2

自己資本利益率

(%)

11.2

13.4

9.1

15.7

12.2

株価収益率

(倍)

12.9

9.6

12.9

8.9

18.5

配当性向

(%)

23.4

23.9

39.1

25.5

32.5

従業員数

(人)

3,552

3,582

3,632

3,734

3,749

(外、平均臨時雇用者数)

(548)

(582)

(587)

(605)

(589)

 (注)完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

2【沿革】

1954年5月

日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立

1954年7月

建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける

1954年7月

日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各1級資格認定を受ける

1954年9月

共同工業株式会社(資本金1,300万円)、日本電話工業株式会社(資本金600万円)を吸収合併し、資本金5,000万円となる

1963年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1972年2月

東京証券取引所市場第一部に指定

1973年1月

協和通信工業株式会社と合併

このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる

1975年11月

事業目的に「設計、測量」業務を追加

1982年12月

事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加

1987年12月

事業目的に次の業務を追加

・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守

・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守

・各種散水設備の建設及び保守

1988年12月

事業目的に「調査、製造」業務を追加

1991年5月

株式会社協和エクシオに社名変更

1996年6月

事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加

1999年3月

本店を港区から渋谷区に移転

2000年6月

事業目的に「警備業」業務を追加

2001年4月

株式会社昭和テクノス(資本金1,481百万円)と合併し、資本金6,888百万円となる

合併にともない事業目的に次の業務を追加

・工事監理及びコンサルティング

・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理

・損害保険代理業及び生命保険募集業

・駐車場の運営及び管理

2001年6月

事業目的に次の業務を追加

・電気通信事業法に基づく電気通信事業

・電気通信事業者の代理店業

2004年4月

大和電設工業株式会社を子会社化

2004年5月

和興エンジニアリング株式会社を子会社化

2004年6月

事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加

2006年6月

事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加

2010年5月

池野通建株式会社を子会社化

2011年11月

アイコムシステック株式会社を子会社化

2013年6月

事業目的に次の業務を追加

・発電事業及び売電事業

・貨物利用運送事業

2015年7月

和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社11社で構成され、エンジニアリングソリューション事業(通信キャリア、都市インフラ)及びシステムソリューション事業を主な事業としております。

 各事業の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

区分

事業内容

エンジニアリングソリューション

(注)1

通信キャリア

 - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守

 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守

都市インフラ

 - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守

 - オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事

 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事

 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理

システムソリューション

(注)2

 - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供

 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供

(注)1 当事業については、主として当社、㈱エクシオテック及び大和電設工業㈱等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。

(注)2 当事業については、主として当社、㈱エクシオテック、大和電設工業㈱、アイコムシステック㈱及び㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。

 事業の系統図は概ね次のとおりであります。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の
兼任

資金融通
(注)5

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アイコムシステック㈱

東京都

港区

725

システムソリューション

100.0

㈱エクシオテック

東京都

大田区

450

エンジニアリングソリューション

システムソリューション

100.0

大和電設工業㈱

仙台市

青葉区

450

エンジニアリングソリューション

システムソリューション

100.0

㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン

長野県

松本市

100

システムソリューション

100.0

㈱カナック

香川県

高松市

100

エンジニアリングソリューション

100.0

㈱シグマックス

仙台市

泉区

100

エンジニアリングソリューション

100.0

(100.0)

エクシオインフラ㈱

東京都

大田区

95

エンジニアリングソリューション

100.0

㈱エクシオネットワーク

東京都

中央区

90

エンジニアリングソリューション

システムソリューション

100.0

㈱三協テクノ

大阪市

中央区

65

エンジニアリングソリューション

100.0

新栄通信㈱

東京都

板橋区

54

エンジニアリングソリューション

100.0

㈱サンクレックス

東京都

荒川区

50

エンジニアリングソリューション

100.0

㈱エクシオモバイル

東京都

大田区

42

エンジニアリングソリューション

100.0

㈱電盛社

熊本市

中央区

40

エンジニアリングソリューション

システムソリューション

100.0

㈱キステム

東京都

台東区

40

エンジニアリングソリューション

100.0

協栄電設工業㈱

大阪市

中央区

20

エンジニアリングソリューション

100.0

MG EXEO NETWORK, INC.

ParanaqueCity

Philippines

75百万
ペソ

システムソリューション

40.0

[60.0]

その他 12社

(注)1.アイコムシステック㈱は特定子会社に該当しております。

2.MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.議決権の所有割合の[ ]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合を外数で示しております。

5.国内グループ会社との資金融通のため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2018年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エンジニアリングソリューション

5,732

(2,279)

システムソリューション

2,047

(203)

全社(共通)

552

(155)

合計

8,331

(2,637)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

2018年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,749(589)

42.1

17.1

7,395

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エンジニアリングソリューション

2,708

(414)

システムソリューション

849

(159)

全社(共通)

192

(16)

合計

3,749

(589)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、協和エクシオ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。

 なお、労使関係は安定しており、2018年3月31日現在における協和エクシオ労働組合の組合員数は2,456人であります。

 また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。