第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について清陽監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　九段監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　清陽監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
　 清陽監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
　 九段監査法人

(2）異動の年月日
2016年７月１日

(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2012年６月22日

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人である九段監査法人（消滅監査法人）が、2016年７月１日付で、清陽監査法人（存続監査法
人）と合併したことに伴うものであります。
　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、清陽監査法人となります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士
等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が行うセミナー等に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,431	26,095
受取手形・完成工事未収入金	96,080	92,185
有価証券	63	4,499
未成工事支出金等	※３,※４ 24,159	※３,※４ 27,617
繰延税金資産	3,733	3,914
その他	2,927	1,967
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	142,395	156,280
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※２ 20,074	※２ 21,003
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	4,710	4,542
土地	※２ 36,197	※２ 36,602
その他（純額）	1,021	516
有形固定資産合計	※５ 62,002	※５ 62,664
無形固定資産
のれん	1,053	658
その他	3,360	3,251
無形固定資産合計	4,414	3,909
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,093	※１ 19,833
退職給付に係る資産	14,520	17,947
その他	4,228	3,231
貸倒引当金	△1,216	△235
投資その他の資産合計	34,626	40,777
固定資産合計	101,042	107,351
資産合計	243,438	263,632

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	36,606	34,802
短期借入金	※２ 826	※２ 1,012
未払法人税等	4,142	5,004
未成工事受入金	3,457	3,574
賞与引当金	1,242	1,421
役員賞与引当金	129	126
完成工事補償引当金	57	58
工事損失引当金	※４ 507	※４ 290
その他	14,314	16,870
流動負債合計	61,283	63,161
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※２ 1,390	※２ 10
繰延税金負債	5,244	7,293
役員退職慰労引当金	257	272
投資損失引当金	206	42
退職給付に係る負債	4,925	5,070
その他	1,851	1,680
固定負債合計	23,874	24,369
負債合計	85,158	87,531
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	7,978	8,098
利益剰余金	156,477	169,883
自己株式	△24,011	△23,187
株主資本合計	147,333	161,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,566	5,198
為替換算調整勘定	15	11
退職給付に係る調整累計額	6,888	8,681
その他の包括利益累計額合計	10,470	13,891
新株予約権	288	285
非支配株主持分	187	242
純資産合計	158,280	176,101
負債純資産合計	243,438	263,632

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
完成工事高	298,825	312,669
完成工事原価	※３ 260,344	※３ 269,315
完成工事総利益	38,480	43,354
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,607	※１,※２ 17,732
営業利益	20,873	25,621
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	315	403
受取地代家賃	572	401
固定資産売却益	437	114
投資損失引当金戻入額	－	170
貸倒引当金戻入額	111	34
投資有価証券交換益	203	－
その他	290	269
営業外収益合計	1,936	1,398
営業外費用
支払利息	49	33
賃貸費用	185	105
固定資産売却損	516	57
固定資産除却損	45	68
為替差損	143	169
その他	458	137
営業外費用合計	1,400	571
経常利益	21,409	26,448
特別利益
投資有価証券売却益	1,262	－
退職給付制度終了益	209	－
特別利益合計	1,471	－
特別損失
減損損失	※４ 2,159	－
特別損失合計	2,159	－
税金等調整前当期純利益	20,721	26,448
法人税、住民税及び事業税	7,719	8,018
法人税等調整額	△737	375
法人税等合計	6,982	8,393
当期純利益	13,739	18,054
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△50	61
親会社株主に帰属する当期純利益	13,789	17,993

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	13,739	18,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△554	1,631
為替換算調整勘定	△30	△10
退職給付に係る調整額	216	1,793
その他の包括利益合計	※１ △368	※１ 3,414
包括利益	13,370	21,469
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,438	21,413
非支配株主に係る包括利益	△68	55

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,888	7,939	147,004	△21,910	139,922
会計方針の変更による累積的影響額			22		22
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,888	7,939	147,027	△21,910	139,945
当期変動額
剰余金の配当			△4,338		△4,338
親会社株主に帰属する当期純利益			13,789		13,789
自己株式の取得				△3,002	△3,002
自己株式の処分		38		167	206
信託による自社の株式譲渡				733	733
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	38	9,450	△2,101	7,388
当期末残高	6,888	7,978	156,477	△24,011	147,333

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,121	28	6,671	10,821	241	255	151,241
会計方針の変更による累積的影響額							22
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,121	28	6,671	10,821	241	255	151,263
当期変動額
剰余金の配当							△4,338
親会社株主に帰属する当期純利益							13,789
自己株式の取得							△3,002
自己株式の処分							206
信託による自社の株式譲渡							733
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△554	△12	216	△350	47	△68	△371
当期変動額合計	△554	△12	216	△350	47	△68	7,016
当期末残高	3,566	15	6,888	10,470	288	187	158,280

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,888	7,978	156,477	△24,011	147,333
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,888	7,978	156,477	△24,011	147,333
当期変動額
剰余金の配当			△4,588		△4,588
親会社株主に帰属する当期純利益			17,993		17,993
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		120		311	431
信託による自社の株式譲渡				515	515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	120	13,405	823	14,349
当期末残高	6,888	8,098	169,883	△23,187	161,682

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,566	15	6,888	10,470	288	187	158,280
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,566	15	6,888	10,470	288	187	158,280
当期変動額
剰余金の配当							△4,588
親会社株主に帰属する当期純利益							17,993
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							431
信託による自社の株式譲渡							515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,631	△4	1,793	3,420	△3	55	3,471
当期変動額合計	1,631	△4	1,793	3,420	△3	55	17,820
当期末残高	5,198	11	8,681	13,891	285	242	176,101

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,721	26,448
減価償却費	3,251	3,272
減損損失	2,159	0
のれん償却額	929	395
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△148	△980
賞与引当金の増減額（△は減少）	117	179
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△850	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	248	△216
退職給付に係る資産・負債の増減額	△399	△694
受取利息及び受取配当金	△319	△407
支払利息	49	33
固定資産売却損益（△は益）	79	△56
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,262	0
投資有価証券交換益	△203	－
退職給付制度終了益	△209	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,127	3,892
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△2,659	△3,447
その他の資産の増減額（△は増加）	965	2,175
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,014	△1,802
未成工事受入金の増減額（△は減少）	204	118
その他の負債の増減額（△は減少）	2,671	2,327
その他	390	285
小計	21,595	31,523
利息及び配当金の受取額	318	408
利息の支払額	△66	△33
法人税等の支払額	△6,343	△7,098
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,504	24,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,761	△3,214
有形固定資産の売却による収入	901	352
無形固定資産の取得による支出	△2,416	△1,010
投資有価証券の取得による支出	△443	△429
投資有価証券の売却による収入	1,686	0
貸付けによる支出	△111	△204
貸付金の回収による収入	1	1
定期預金等の増減額（△は増加）	44	1
その他	72	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,027	△4,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,306	△100
社債の発行による収入	9,991	－
長期借入金の返済による支出	△1,227	△1,093
自己株式の取得による支出	△3,002	△3
自己株式の売却による収入	153	308
信託による自社の株式譲渡	733	515
配当金の支払額	△4,329	△4,581
その他	△244	△182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,230	△5,137
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△796	15,101
現金及び現金同等物の期首残高	16,037	15,241
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,241	※１ 30,343

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の状況

連結子会社の数

 　28社

主要な連結子会社の名称

株式会社エクシオテック
大和電設工業株式会社

アイコムシステック株式会社

（2）非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

とちぎエコクリーンサービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

　とちぎエコクリーンサービス株式会社

 持分法を適用しない理由

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMG EXEO NETWORK, INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社グループにかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦ 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に５年間の定額法によって償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

１．概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

２．適用予定日

　2019年３月期の期首から適用いたします。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首からの適用を予定しております。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用の「その他」504百万円は、「固定資産除却損」45百万円、「その他」458百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配するものであります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において685百万円、496千株であります。なお、前連結会計年度においては1,201百万円、868千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度においては1,235百万円、当連結会計年度においては389百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	945百万円	940百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
建物	273百万円	262百万円
土地	390	390
計	663	652

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
短期借入金	626百万円	523百万円
長期借入金	155	10
計	781	533

※３　未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
商品及び製品	439百万円	601百万円
未成工事支出金	22,264	25,528
原材料及び貯蔵品	1,456	1,488
計	24,159	27,617

※４　工事損失引当金に対応する未成工事支出金

　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
工事損失引当金に対応する 未成工事支出金	571百万円	327百万円

※５　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	25,957百万円	27,236百万円

（連結損益計算書関係）

※１　主要な費目及び金額

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
従業員給料手当	7,884百万円	8,388百万円
退職給付費用	311	242

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
103百万円	132百万円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
507百万円	290百万円

※４　減損損失

　前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）において、以下の資産について減損損失を計上しております。

	用途	種類	場所
（1）	事業用資産	ソフトウェア	東京都
（2）	売却予定資産	土地・建物	香川県

　当社グループは、事業用資産について、各社または事業所単位を基礎としつつ、継続的に収支の把握がなされている資産及び遊休資産、処分・廃止予定のものについては、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。

（1）　前連結会計年度における、ソフトウェア取得時に検討した収支計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該資産 2,148百万円を、減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。

（2）　前連結会計年度において、売却を予定していた遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として、特別損失に計上しております。減損損失の内訳は土地 ０百万円、建物 10百万円であります。
　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は売却予定価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	482百万円	2,353百万円
組替調整額	△1,262	△0
税効果調整前	△780	2,353
税効果額	225	△722
その他有価証券評価差額金	△554	1,631
為替換算調整勘定：
当期発生額	△30	△10
為替換算調整勘定	△30	△10
退職給付に係る調整額：
当期発生額	692	3,233
組替調整額	△363	△644
税効果調整前	329	2,588
税効果額	△113	△795
退職給付に係る調整額	216	1,793
その他の包括利益合計	△368	3,414

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	117,812	－	－	117,812
合計	117,812	－	－	117,812
自己株式
普通株式	21,740	2,178	697	23,221
合計	21,740	2,178	697	23,221

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を1,399千株を含めており、当連結会計年度末には868千株を含めて記載しております。

２．普通株式の自己株式数の増加2,178千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得2,177千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少697千株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少530千株及びストックオプションの行使による減少167千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	288
合計		－	－	－	－	－	288

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,144	22	2016年３月31日	2016年６月27日
2016年11月４日 取締役会	普通株式	2,194	23	2016年９月30日	2016年11月29日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2016年６月24日株主総会決議分30百万円、2016年11月４日取締役会決議分25百万円）を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,195	利益剰余金	23	2017年３月31日	2017年６月26日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（19百万円）を含めております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	117,812	－	－	117,812
合計	117,812	－	－	117,812
自己株式
普通株式	23,221	1	677	22,545
合計	23,221	1	677	22,545

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を868千株を含めており、当連結会計年度末には496千株を含めて記載しております。

２．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少677千株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少372千株及びストックオプションの行使による減少305千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	285
合計		－	－	－	－	－	285

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,195	23	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	2,392	25	2017年９月30日	2017年11月28日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2017年６月23日株主総会決議分19百万円、2017年11月６日取締役会決議分16百万円）を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,394	利益剰余金	25	2018年３月31日	2018年６月25日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（12百万円）を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金預金勘定	15,431百万円	26,095百万円
有価証券勘定	63	4,499
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△253	△252
現金及び現金同等物	15,241	30,343

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年以内	439	755
１年超	993	2,169
合　　計	1,433	2,925

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。なお、デリバティブは、主に市場リスクを回避する必要のある際に利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。

有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。

投資有価証券である株式等は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。

また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。

営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。

長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）は運転資金及び株式給付信託に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	15,431	15,431	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金	96,080	96,080	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	15,035	15,035	－
資産計	126,547	126,547	－
(1) 支払手形・工事未払金	36,606	36,606	－
(2) 短期借入金（※１）	578	578	－
(3) 社債	10,000	10,001	1
(4) 長期借入金（※１）	1,638	1,631	△6
負債計	48,822	48,817	△5
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年以内返済予定長期借入金（248百万円）は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	26,095	26,095	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金	92,185	92,185	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	21,841	21,841	－
資産計	140,122	140,122	－
(1) 支払手形・工事未払金	34,802	34,802	－
(2) 短期借入金（※１）	478	478	－
(3) 社債	10,000	9,760	△239
(4) 長期借入金（※１）	544	544	△0
負債計	45,825	45,584	△240
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年以内返済予定長期借入金（534百万円）は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形・工事未払金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

　社債については、元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式	1,621	1,786
投資事業有限責任組合への出資金	500	705

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
（1）現金預金	15,431	－	－	－
（2）受取手形・完成工事未収入金	96,080	－	－	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	43
合計	111,512	－	－	43

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
（1）現金預金	26,095	－	－	－
（2）受取手形・完成工事未収入金	92,185	－	－	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	4,499	－	－	42
合計	122,781	－	－	42

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
（1）短期借入金	578	－	－	－	－	－
（2）社債	－	－	－	－	10,000	－
（3）長期借入金	248	1,380	10	－	－	－
合計	826	1,380	10	－	10,000	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
（1）短期借入金	478	－	－	－	－	－
（2）社債	－	－	－	10,000	－	－
（3）長期借入金	534	10	－	－	－	－
合計	1,012	10	－	10,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
（1）株式	12,512	7,054	5,458
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	12,512	7,054	5,458
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
（1）株式	2,415	2,683	△268
（2）債券	－	－	－
（3）その他	107	115	△7
小計	2,522	2,798	△275
合計	15,035	9,853	5,182

（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
（1）株式	16,100	8,465	7,634
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	16,100	8,465	7,634
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
（1）株式	1,198	1,290	△91
（2）債券	4,499	4,499	－
（3）その他	42	50	△8
小計	5,741	5,840	△99
合計	21,841	14,306	7,534

（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	1,686	1,262	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	1,686	1,262	－

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	0	0	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	43,395百万円	42,742百万円
勤務費用	2,023	2,104
利息費用	401	392
数理計算上の差異の発生額	532	△864
退職給付の支払額	△2,345	△1,849
過去勤務費用の当期発生額	△29	－
退職給付制度終了に伴う減少額	△1,229	－
その他	△5	△1
退職給付債務の期末残高	42,742	42,523

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	52,708百万円	52,994百万円
期待運用収益	1,030	1,046
数理計算上の差異の発生額	1,108	2,367
事業主からの拠出額	1,432	1,403
退職給付の支払額	△2,137	△1,709
退職給付制度終了に伴う減少額	△1,141	－
その他	△7	△2
年金資産の期末残高	52,994	56,098

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	655百万円	656百万円
退職給付費用	82	80
退職給付の支払額	△81	△40
退職給付に係る負債の期末残高	656	697

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	39,125百万円	38,709百万円
年金資産	△52,994	△56,098
	△13,868	△17,389
非積立型制度の退職給付債務	4,274	4,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,594	△12,877
退職給付に係る負債	4,925	5,070
退職給付に係る資産	△14,520	△17,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,594	△12,877

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
勤務費用	2,023百万円	2,104百万円
利息費用	401	392
期待運用収益	△1,030	△1,046
数理計算上の差異の費用処理額	123	△363
過去勤務費用の費用処理額	△277	△278
簡便法で計算した退職給付費用	82	80
確定給付制度に係る退職給付費用	1,323	888
退職給付制度終了益	△209	－

（注）退職給付制度終了益は、特別利益に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
過去勤務費用	△248百万円	△278百万円
数理計算上の差異	577	2,867
合　計	329	2,588

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,085百万円	△806百万円
未認識数理計算上の差異	△8,835	△11,703
合　計	△9,921	△12,509

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
債券	21％	25％
株式	33	34
現金及び預金	1	21
その他	46	20
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度７％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
割引率	主として 1.0％	主として 1.0％
長期期待運用収益率	主として 2.0％	主として 2.0％
予想昇給率	主として 7.8％	主として 7.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,010百万円、当連結会計年度1,081百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
売上原価	6百万円	9百万円
販売費及び一般管理費	94百万円	110百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
1百万円	－百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

	新株予約権				株式報酬型新株予約権
	第６回	第７回	第８回	第９回	第１回	第２回	第３回
付与日	2013年 ７月８日	2015年 ７月10日	2016年 ７月11日	2017年 ７月10日	2009年 ７月９日	2010年 ７月９日	2011年 ７月11日
権利確定前  　（株）
前連結会計年度末	－	241,500	245,500	－	－	－	－
付与	－	－	－	302,400	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	241,500	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	245,500	302,400	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	65,600	－	－	－	9,300	12,300	14,500
権利確定	－	241,500	－	－	－	－	－
権利行使	42,900	168,000	－	－	9,300	10,900	13,000
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	22,700	73,500	－	－	－	1,400	1,500
権利行使価格　（円）	1,134	1,543	1,342	1,992	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,855	1,866	－	－	1,775	1,775	1,775
付与日における公正 な評価単価　　（円）	162	147	200	270	840	732	732

	株式報酬型新株予約権
	第４回	第５回	第６回	第７回	第８回	第９回
付与日	2012年 ７月９日	2013年 ７月８日	2014年 ７月11日	2015年 ７月10日	2016年 ７月11日	2017年 ７月10日
権利確定前  　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	33,600
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	33,600
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	26,100	28,600	35,000	44,100	53,800	－
権利確定	－	－	－	－	－	33,600
権利行使	15,400	11,800	10,300	11,200	12,400	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	10,700	16,800	24,700	32,900	41,400	33,600
権利行使価格　（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,775	1,775	1,773	1,773	1,773	－
付与日における公正 な評価単価　　（円）	742	1,025	1,327	1,296	1,204	1,713

（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数及び権利行使期間につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

２．権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。

３．当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第９回新株予約権	第９回株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）１	26％	27％
予想残存期間（注）２	５年	３年
予想配当（注）３	46円／株	46円／株
無リスク利子率（注）４	△0.03％	△0.06％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．新株予約権は、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
また、株式報酬型新株予約権は、過去における役員の退任実績に基づき見積もっております。

３．2017年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金等	2,721百万円	2,936百万円
未払事業税	420	362
工事損失引当金	118	84
完成工事補償引当金	18	18
未払社会保険料	190	204
貸倒引当金	728	709
退職給付に係る負債	1,569	1,616
長期未払金	98	83
会員権等評価損	189	188
繰越欠損金	759	541
資本連結に伴う固定資産評価差額	259	257
減損損失	782	651
その他	1,136	1,136
繰延税金資産小計	8,993	8,790
評価性引当額	△1,946	△1,855
繰延税金資産合計	7,046	6,934
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,102	△1,100
その他有価証券評価差額金	△1,599	△2,321
資本連結に伴う固定資産評価差額	△794	△794
退職給付に係る資産	△3,832	△4,885
その他	△54	△61
繰延税金負債合計	△7,382	△9,163
繰延税金資産（負債）の純額	△336	△2,229

（注）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,733百万円	3,914百万円
固定資産－その他	1,173	1,149
固定負債－繰延税金負債	△5,244	△7,293

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9 ％	－ ％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△0.1	－
住民税均等割	0.9	－
評価性引当額の増減	△0.9	－
のれん償却額	1.4	－
その他	1.5	－
税効果適用後の法人税等の負担率	33.7	－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、サービス別のセグメントから構成されており、主に通信キャリア向け設備及び都市インフラの構築を行う「エンジニアリングソリューション」と、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーション及びグローバル事業を行う「システムソリューション」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	259,047	39,778	298,825	－	298,825
セグメント利益又は損失（△）	25,649	△472	25,176	△4,303	20,873
セグメント資産	117,716	22,319	140,035	103,403	243,438

 　（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益又は損失の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,594百万円及びその他の調整額△708百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産162,843百万円及びその他の調整額△59,440百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	270,127	42,541	312,669	－	312,669
セグメント利益又は損失（△）	29,221	△66	29,154	△3,532	25,621
セグメント資産	128,376	13,692	142,068	121,563	263,632

 　（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益又は損失の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,313百万円及びその他の調整額△219百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産183,070百万円及びその他の調整額△61,506百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	80,150	エンジニアリングソリューション
株式会社ＮＴＴドコモ	56,112	エンジニアリングソリューション

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	77,321	エンジニアリングソリューション
株式会社ＮＴＴドコモ	58,328	エンジニアリングソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「システムソリューション」において、ソフトウェア取得時に検討した収支計画が、当初想定した収益を見込めなくなったことから、ソフトウェア2,148百万円の減損損失を計上しております。

　「報告セグメントに配分していない全社資産」において、売却予定資産を回収可能価額まで減額し、11百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

　2014年12月１日付で株式会社ＡＩＤホールディングス（現 株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン）の株式を取得し完全子会社としたことに伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。

　当期償却額　　929百万円、当期末残高　1,053百万円

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　2014年12月１日付で株式会社ＡＩＤホールディングス（現 株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン）の株式を取得し完全子会社としたことに伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりです。

　当期償却額　　395百万円、当期末残高　658百万円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(単位：円)

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	1,668.29	1,842.97
１株当たり当期純利益	145.24	189.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	144.87	188.72

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	13,789	17,993
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,789	17,993
期中平均株式数（千株）	94,938	94,991
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	244	354
（うち新株予約権（千株））	(244)	(354)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年６月23日定時株主総会決議第７回新株予約権（241千株）	―――――

　従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度868千株、当連結会計年度496千株）。

　また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,117千株、当連結会計年度662千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

　２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数　　　1,200,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額　　　3,000百万円（上限）
（４）取得期間　　　　　　　　　2018年５月10日～2018年９月30日

（株式交換契約の締結）

　当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社（以下、「シーキューブ」といいます。）、西部電気工業株式会社（以下、「西部電気工業」といいます。）及び日本電通株式会社（以下、「日本電通」といいます。）を株式交換完全子会社とする各株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、同日、各社との間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、また各社においてはそれぞれの定時株主総会（シーキューブ：2018年６月27日、西部電気工業：2018年６月22日、日本電通：2018年６月28日）における承認を受けて、2018年10月１日を効力発生日として行われる予定です。

　１．シーキューブとの株式交換契約（簡易株式交換）による経営統合

（1）本株式交換による本経営統合の目的

本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術力・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業への成長を図ることを目的としております。

（2）本株式交換の要旨

① 本株式交換の日程

本株式交換契約承認定時株主総会基準日（シーキューブ）	2018年３月31日（土）
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）	2018年５月９日（水）
本株式交換契約締結日（両社）	2018年５月９日（水）
本株式交換契約承認定時株主総会決議日（シーキューブ）	2018年６月27日（水）（予定）
最終売買日（シーキューブ）	2018年９月25日（火）（予定）
上場廃止日（シーキューブ）	2018年９月26日（水）（予定）
本株式交換の効力発生日	2018年10月１日（月）（予定）

② 本株式交換の方式

2018年５月９日付で締結した本株式交換契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、シーキューブを株式交換完全子会社とする株式交換となります。

③ 本株式交換に係る割当ての内容

	協和エクシオ （株式交換完全親会社）	シーキューブ （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 割当比率	１	0.31
本株式交換により交付する株式数	協和エクシオ普通株式：8,255,389株（予定）

（3）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

上記１．（2）③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の割当比率については両社における検討にあたり参考とするため、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社とシーキューブにおいて両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。

その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記１．（2）③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

なお、株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社とシーキューブとの間での協議により変更されることがあります。

　２．西部電気工業との株式交換契約（簡易株式交換）による経営統合

（1）本株式交換による本経営統合の目的

本株式交換により、スケールメリットを享受しつつ、重複する事業領域・対象地域の効率化を推進し、両社が長年培ってきた強みを活かした事業運営を行うことによって、企業価値の更なる向上を図ることを目的としております。

（2）本株式交換の要旨

① 本株式交換の日程

本株式交換契約承認定時株主総会基準日（西部電気工業）	2018年３月31日（土）
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）	2018年５月９日（水）
本株式交換契約締結日(両社)	2018年５月９日（水）
本株式交換契約承認定時株主総会決議日（西部電気工業）	2018年６月22日（金）
最終売買日（西部電気工業）	2018年９月25日（火）（予定）
上場廃止日（西部電気工業）	2018年９月26日（水）（予定）
本株式交換の効力発生日	2018年10月１日（月）（予定）

② 本株式交換の方式

2018年５月９日付で締結した本株式交換契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、西部電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

③ 本株式交換に係る割当ての内容

	協和エクシオ （株式交換完全親会社）	西部電気工業 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 割当比率	１	1.29
本株式交換により交付する株式数	協和エクシオ普通株式：5,710,688株（予定）

（3）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

上記２．（2）③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社と西部電気工業において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。

その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記２．（2）③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

なお、株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社と西部電気工業との間での協議により変更されることがあります。

　３．日本電通との株式交換契約（簡易株式交換）による経営統合

（1）本株式交換による本経営統合の目的

本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業としての成長を図ることを目的としております。

（2）本株式交換の要旨

① 本株式交換の日程

本株式交換契約承認定時株主総会基準日（日本電通）	2018年３月31日（土）
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）	2018年５月９日（水）
本株式交換契約締結日（両社）	2018年５月９日（水）
本株式交換契約承認定時株主総会決議日（日本電通）	2018年６月28日（木）（予定）
最終売買日（日本電通）	2018年９月25日（火）（予定）
上場廃止日（日本電通）	2018年９月26日（水）（予定）
本株式交換の効力発生日	2018年10月１日（月）（予定）

② 本株式交換の方式

2018年５月９日付で締結した本株式交換契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、日本電通を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

③ 本株式交換に係る割当ての内容

	協和エクシオ （株式交換完全親会社）	日本電通 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 割当比率	１	1.86
本株式交換により交付する株式数	協和エクシオ普通株式：3,984,385株（予定）

（3）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

上記３．（2）③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社と日本電通において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。

その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記３．（2）③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

なお、株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社と日本電通との間での協議により変更されることがあります。

　４．本株式交換後の株式交換完全子会社の概要

	シーキューブ (2018年３月31日現在)	西部電気工業 (2018年３月31日現在)	日本電通 (2018年３月31日現在)
名称	シーキューブ株式会社	西部電気工業株式会社	日本電通株式会社
所在地	名古屋市中区 門前町１番51号	福岡市博多区 博多駅東三丁目７番１号	大阪市港区 磯路二丁目21番１号
代表者の役職 氏名	代表取締役社長 橋本　渉	代表取締役社長 熊本　敏彦	代表取締役会長 兼 社長 上　敏郎
事業内容	ＮＴＴ通信設備工事 移動通信設備工事 一般設備工事 情報サービス事業	情報通信工事業 ソリューション事業 その他	ネットワーク・電気・通信設備工事 土木・建築工事 システムインテグレーション事業 ITソリューション開発運用 IT製品販売 情報処理サービス
資本金	4,104百万円	1,600百万円	1,493百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱協和エクシオ	第３回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2017年 ２月24日	10,000	10,000	0.15	なし	2022年 ２月24日
合計	－	－	10,000	10,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	578	478	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	248	534	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	194	146	2.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,390	10	1.0	2019年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	414	265	1.7	2019年～2023年
合計	2,825	1,435	－	－

（注）１．平均利率については、当期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10	－	－	－
リース債務	123	73	47	17

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
完成工事高（百万円）	58,563	124,964	196,778	312,669
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,198	9,706	14,927	26,448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,782	6,364	9,787	17,993
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	29.39	67.12	103.12	189.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	29.39	37.72	35.99	86.17