２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,452	22,257
受取手形	1,374	488
完成工事未収入金	75,397	76,342
有価証券	63	4,499
未成工事支出金	14,571	17,466
製品	405	568
材料貯蔵品	737	689
短期貸付金	3,722	2,576
前払費用	336	392
繰延税金資産	1,956	2,003
その他	2,442	1,143
流動資産合計	113,459	128,428
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,673	15,358
構築物（純額）	2,230	2,289
機械及び装置（純額）	3,421	3,216
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品（純額）	550	540
土地	29,263	29,930
リース資産（純額）	205	164
建設仮勘定	432	175
有形固定資産合計	50,779	51,676
無形固定資産
ソフトウエア	2,704	3,007
その他	502	96
無形固定資産合計	3,207	3,104
投資その他の資産
投資有価証券	13,469	16,091
関係会社株式	19,987	19,749
破産更生債権等	55	55
長期前払費用	118	39
前払年金費用	4,095	5,091
その他	1,831	900
貸倒引当金	△1,038	△61
投資その他の資産合計	38,519	41,867
固定資産合計	92,505	96,648
資産合計	205,965	225,077

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	※１ 40,413	※１ 40,368
短期借入金	－	389
リース債務	95	70
未払金	1,000	1,652
未払費用	6,117	6,806
未払法人税等	2,032	2,932
未成工事受入金	2,806	2,831
預り金	※１ 23,371	※１ 27,645
完成工事補償引当金	21	45
工事損失引当金	356	275
その他	1,751	1,538
流動負債合計	77,968	84,555
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	1,235	－
リース債務	141	119
繰延税金負債	1,425	2,654
投資損失引当金	192	42
資産除去債務	439	503
その他	434	530
固定負債合計	13,868	13,850
負債合計	91,836	98,405
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金
資本準備金	5,761	5,761
その他資本剰余金	2,710	2,830
資本剰余金合計	8,471	8,592
利益剰余金
利益準備金	1,547	1,547
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,363	2,362
別途積立金	74,600	74,600
繰越利益剰余金	41,055	51,087
利益剰余金合計	119,566	129,597
自己株式	△24,011	△23,187
株主資本合計	110,915	121,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,924	4,495
評価・換算差額等合計	2,924	4,495
新株予約権	288	285
純資産合計	114,129	126,671
負債純資産合計	205,965	225,077

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
完成工事高	243,546	256,864
完成工事原価	※１ 220,326	※１ 229,167
完成工事総利益	23,220	27,696
販売費及び一般管理費	※２ 12,010	※２ 12,543
営業利益	11,210	15,153
営業外収益
受取利息	37	40
有価証券利息	0	1
受取配当金	259	※１ 3,608
受取地代家賃	※１ 783	※１ 630
固定資産売却益	402	57
その他	266	407
営業外収益合計	1,749	4,746
営業外費用
支払利息	35	6
社債利息	1	15
賃貸費用	260	164
為替差損	150	170
投資損失引当金繰入額	96	20
その他	190	107
営業外費用合計	734	485
経常利益	12,225	19,413
特別利益
関係会社特別配当金	9,488	－
投資有価証券売却益	1,262	－
特別利益合計	10,750	－
特別損失
減損損失	2,148	－
特別損失合計	2,148	－
税引前当期純利益	20,827	19,413
法人税、住民税及び事業税	4,065	4,305
法人税等調整額	△358	488
法人税等合計	3,707	4,794
当期純利益	17,120	14,619

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		27,866	12.6	29,079	12.7
労務費		1,758	0.8	1,626	0.7
外注費		111,793	50.7	117,071	51.1
経費		78,907	35.8	81,390	35.5
(うち人件費)		(27,547)	(12.5)	(28,281)	(12.3)
計		220,326	100	229,167	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,888	5,761	2,672	8,433	1,547	2,151	74,600	28,475	106,774
会計方針の変更による累積的影響額								10	10
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,888	5,761	2,672	8,433	1,547	2,151	74,600	28,485	106,784
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						212		△212	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△4,338	△4,338
当期純利益								17,120	17,120
自己株式の取得
自己株式の処分			38	38
信託による自社の株式譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	38	38	－	211	－	12,569	12,781
当期末残高	6,888	5,761	2,710	8,471	1,547	2,363	74,600	41,055	119,566

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△21,910	100,186	3,530	3,530	241	103,958
会計方針の変更による累積的影響額		10				10
会計方針の変更を反映した当期首残高	△21,910	100,196	3,530	3,530	241	103,968
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△4,338				△4,338
当期純利益		17,120				17,120
自己株式の取得	△3,002	△3,002				△3,002
自己株式の処分	167	206				206
信託による自社の株式譲渡	733	733				733
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△606	△606	47	△558
当期変動額合計	△2,101	10,719	△606	△606	47	10,160
当期末残高	△24,011	110,915	2,924	2,924	288	114,129

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,888	5,761	2,710	8,471	1,547	2,363	74,600	41,055	119,566
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,888	5,761	2,710	8,471	1,547	2,363	74,600	41,055	119,566
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－
剰余金の配当								△4,588	△4,588
当期純利益								14,619	14,619
自己株式の取得
自己株式の処分			120	120
信託による自社の株式譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	120	120	－	△0	－	10,032	10,031
当期末残高	6,888	5,761	2,830	8,592	1,547	2,362	74,600	51,087	129,597

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24,011	110,915	2,924	2,924	288	114,129
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△24,011	110,915	2,924	2,924	288	114,129
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△4,588				△4,588
当期純利益		14,619				14,619
自己株式の取得	△3	△3				△3
自己株式の処分	311	431				431
信託による自社の株式譲渡	515	515				515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,570	1,570	△3	1,567
当期変動額合計	823	10,975	1,570	1,570	△3	12,542
当期末残高	△23,187	121,890	4,495	4,495	285	126,671

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 未成工事支出金

個別法による原価法

(２) 商品及び製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

４．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社にかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(３) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(５) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金額

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
工事未払金	21,456百万円	21,778百万円
預り金	23,149	27,098

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する金額

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
完成工事原価　外注費	71,214百万円	78,986百万円
営業外収益　受取配当金	－	3,372
営業外収益　受取地代家賃	283	297

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％であります。

　主要な費目及び金額

	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
従業員給料手当	5,689百万円	6,063百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,782百万円、関連会社株式204

百万円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,517百万円、関連会社株式232

百万円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与等	1,563百万円	1,660百万円
未払事業税	227	184
貸倒引当金	668	650
長期未払金	6	－
会員権等評価損	100	100
投資損失引当金	58	12
減損損失	612	479
その他	674	697
繰延税金資産小計	3,911	3,785
評価性引当額	△406	△460
繰延税金資産合計	3,504	3,324
繰延税金負債
前払年金費用	△640	△949
固定資産圧縮積立金	△1,043	△1,042
その他有価証券評価差額金	△1,290	△1,983
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△2,974	△3,975
繰延税金資産（負債）の純額	530	△651

（注）繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,956百万円	2,003百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,425	△2,654

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△13.8	△5.3
住民税均等割等	0.6	0.7
評価性引当額の増減	△0.2	0.3
税額控除	△0.9	△1.7
その他	1.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8	24.7

（注）表示方法の変更

　前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　その結果、前事業年度の「その他」の0.4％は、「税額控除」△0.9％、「その他」1.3％として組替えております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　重要な後発事象」に記載しております。

（株式交換契約の締結）

　当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社（以下、「シーキューブ」といいます。）、西部電気工業株式会社（以下、「西部電気工業」といいます。）及び日本電通株式会社（以下、「日本電通」といいます。）を株式交換完全子会社とする各株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）による経営統合を行うことを決議し、同日、各社との間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、また各社においてはそれぞれの定時株主総会（シーキューブ：2018年６月27日、西部電気工業：2018年６月22日、日本電通：2018年６月28日）における承認を受けて、2018年10月１日を効力発生日として行われる予定です。

　内容につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　重要な後発事象」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	住友不動産㈱	647,000	2,545
		㈱ヤクルト本社	177,000	1,392
		㈱大気社	317,900	1,106
		日比谷総合設備㈱	530,161	1,042
		㈱インターネットイニシアティブ	480,000	1,035
		前田道路㈱	477,000	1,025
		㈱ＤＴＳ	257,000	945
		ヒューリック㈱	812,200	942
		京王電鉄㈱	158,800	721
		日本電設工業㈱	329,000	692
		㈱ネクストジェン	238,000	545
		㈱横河ブリッジホールディングス	220,300	496
		ＫＤＤＩ㈱	153,000	415
		京浜急行電鉄㈱	163,000	301
		大豊建設㈱	407,000	242
		シーキューブ㈱	300,000	195
		北陸電話工事㈱	432,000	170
		㈱ジャパンマルチメディア放送	3,000	165
		東京急行電鉄㈱	98,390.487	163
		因幡電機産業㈱	29,600	139
		電気興業㈱	44,000	139
		日本電通㈱	25,166	98
		㈱Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉ	60,000	96
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	19,034	84
		㈱サンレック	97,500	79
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	100,000	69
		その他（45銘柄）	1,230,112	533
計			7,806,163.487	15,386

【債券】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	（コマーシャル・ペーパー） 興銀リース㈱	2,000	1,999
		（コマーシャル・ペーパー） ソフトバンクグループ㈱	1,000	999
		（コマーシャル・ペーパー） 東京センチュリー㈱	1,000	999
		（コマーシャル・ペーパー） ㈱アプラス	500	499
計			4,500	4,499

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（千口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合） ＮＵＰＲ投資事業有限責任組合	705,523	705
計			705,523	705

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又　　　は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残　　　高 （百万円）
有形固定資産
建物	26,876	1,588	98	28,365	13,007	886	15,358
構築物	4,048	274	14	4,308	2,018	212	2,289
機械及び装置	4,162	32	2	4,192	975	237	3,216
車両運搬具	22	1	1	21	20	0	0
工具器具・備品	3,758	232	117	3,873	3,332	233	540
土地	29,263	669	2 （0）	29,930	－	－	29,930
リース資産	440	49	178	311	146	90	164
建設仮勘定	432	631	889	175	－	－	175
有形固定資産計	69,005	3,479	1,306 （0）	71,178	19,501	1,661	51,676
無形固定資産
ソフトウエア	10,296	1,394	6	11,684	8,676	1,085	3,007
その他	747	492	891	348	252	7	96
無形固定資産計	11,043	1,887	897	12,032	8,928	1,092	3,104
長期前払費用	571	10	62	519	479	26	39

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	内容
建物	増加	技術センタ建物の取得
土地	増加	支店用地の取得
ソフトウエア	増加	社内システムの構築等

２．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,038	－	947	29	61
完成工事補償引当金	21	38	0	14	45
工事損失引当金	356	275	342	13	275
投資損失引当金	192	20	－	170	42

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は回収によるものであります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。

３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。

４．投資損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。