（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、米国政権による経済政策運営や欧州の政治情勢に加え地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクを内包しながらも、緩やかな回復基調で推移しました。
情報通信分野におきましては、固定通信関連では光回線の普及に鈍化傾向が出てきたものの、「光コラボレーションモデル」など付加価値をつけた新たなサービスの普及が期待されております。移動通信関連ではLTE－Advancedが本格化するなど、スマートフォンやタブレット等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴いネットワーク環境の増強・整備等が進みました。
また、公共・民間分野におきましては、国や行政が主導する国土強靭化、地方創生計画や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催等により、自治体等の各種投資や再開発事業が積極的に展開されるとともに、本格的なIoT時代の到来に伴う情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービスの拡大など、ICT投資も益々活況を呈してまいりました。
このような事業環境において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業においては、徹底した効率化による収益力強化を図るとともに、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させ成長エンジンである都市インフラ事業とシステムソリューション事業の拡大に努めるなど事業ポートフォリオの再構築を推進してまいりました。
そういった取り組みの中で、当第３四半期において都市インフラ事業では、大型データセンタ新築による電気設備工事や自治体のごみ焼却施設改良工事及び防災行政無線整備工事などの大型案件を受注しました。
また、システムソリューション事業では、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各分野で積極的な営業活動を推進する中で、2017年10月より株式会社Phone AppliとICTを活用したオフィストータルソリューションにおいて協業を開始しました。これは、当社がクラウド総合エンジニアリング事業における音声等コミュニケーションソリューション分野で提供しているさまざまなサービスと同社の持つWeb電話帳アプリケーションを主軸としたコミュニケーション効率化サービスを組み合わせることにより、働き方改革をより高度にサポートするものであり、お客様に対してさらに付加価値の高いソリューションを提案してまいります。
加えて、アジア地域での事業拡大を見据え、2018年１月にタイ王国（バンコク）にEXEO ASIA COMPANY LIMITEDを設立しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 2,424億３千７百万円（前年同期比 105.3％）、完成工事高は 1,967億７千８百万円（前年同期比 108.1％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 139億１千３百万円（前年同期比 155.0％）、経常利益は 149億２千７百万円（前年同期比 163.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 97億８千７百万円（前年同期比 191.6％）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション
受注高につきましては、NCC事業及び都市インフラ事業が前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成及び順調な受注を背景に前年同期と比べ増加しました。
② システムソリューション
受注高につきましては、システムインテグレーション（SI）事業、ネットワークインテグレーション（NI）事業ともに前年同期と比べ増加しました。完成工事高につきましては、前年度からの豊富な繰越工事の完成等により前年同期と比べ増加しました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 101億４千４百万円減少し、2,332億９千４百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 181億７千８百万円減少し、669億７千９百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 80億３千４百万円増加し、1,663億１千４百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2017年６月23日提出）に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。