第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,431	22,275
受取手形・完成工事未収入金	96,080	51,586
有価証券	63	1,564
未成工事支出金等	24,159	46,950
その他	6,661	6,685
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	142,395	129,062
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	20,074	20,798
土地	36,197	36,177
その他（純額）	5,731	4,916
有形固定資産合計	62,002	61,892
無形固定資産
のれん	1,053	757
その他	3,360	3,233
無形固定資産合計	4,414	3,990
投資その他の資産
その他	35,842	38,595
貸倒引当金	△1,216	△247
投資その他の資産合計	34,626	38,348
固定資産合計	101,042	104,231
資産合計	243,438	233,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	36,606	23,629
短期借入金	826	867
未払法人税等	4,142	1,970
未成工事受入金	3,457	3,758
引当金	1,936	1,427
その他	14,314	11,542
流動負債合計	61,283	43,195
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	1,390	728
引当金	463	285
退職給付に係る負債	4,925	5,069
その他	7,095	7,700
固定負債合計	23,874	23,783
負債合計	85,158	66,979
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	7,978	8,088
利益剰余金	156,477	161,676
自己株式	△24,011	△23,265
株主資本合計	147,333	153,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,566	5,900
為替換算調整勘定	15	7
退職給付に係る調整累計額	6,888	6,551
その他の包括利益累計額合計	10,470	12,459
新株予約権	288	258
非支配株主持分	187	208
純資産合計	158,280	166,314
負債純資産合計	243,438	233,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
完成工事高	182,074	196,778
完成工事原価	160,458	170,138
完成工事総利益	21,616	26,639
販売費及び一般管理費	12,641	12,725
営業利益	8,974	13,913
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	307	393
貸倒引当金戻入額	116	32
受取地代家賃	430	355
投資有価証券交換益	203	－
その他	248	496
営業外収益合計	1,312	1,280
営業外費用
支払利息	40	24
賃貸費用	156	90
固定資産除却損	38	53
固定資産売却損	516	1
その他	392	96
営業外費用合計	1,144	266
経常利益	9,141	14,927
特別利益
投資有価証券売却益	1,262	－
退職給付制度終了益	209	－
特別利益合計	1,471	－
特別損失
減損損失	2,148	－
特別損失合計	2,148	－
税金等調整前四半期純利益	8,465	14,927
法人税等	3,306	5,106
四半期純利益	5,158	9,820
非支配株主に帰属する四半期純利益	51	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,107	9,787

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	5,158	9,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△583	2,333
為替換算調整勘定	△69	△20
退職給付に係る調整額	△269	△336
その他の包括利益合計	△922	1,975
四半期包括利益	4,236	11,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,226	11,775
非支配株主に係る四半期包括利益	10	21

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給
すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、
従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式
給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に
株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会
会員に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において745百万円、539千株であります。なお、前連結会計年度においては1,201百万円、868千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度においては1,235百万円、当第３四半期連結会計期間においては701百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	2,399百万円	2,405百万円
のれんの償却額	794百万円	296百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,144	22	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	2,194	23	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（平成28年６月24日定時株主総会決議分30百万円、平成28年11月４日取締役会決議分25百万円）を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,195	23	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	2,392	25	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（平成29年６月23日定時株主総会決議分19百万円、平成29年11月６日取締役会決議分16百万円）を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	155,905	26,168	182,074	－	182,074
セグメント利益又は損失（△）	13,037	△1,175	11,862	△2,887	8,974

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,291百万円及びその他の調整額△596百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	168,707	28,070	196,778	－	196,778
セグメント利益又は損失（△）	16,782	△281	16,501	△2,587	13,913

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,527百万円及びその他の調整額△60百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	53円73銭	103円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,107	9,787
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,107	9,787
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,054	94,915
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	53円60銭	102円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	227	323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間935千株、当第３四半期連結累計期間707千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………2,392百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年11月28日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。