有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、米中貿易摩擦を契機とした国際金融市場の変動など世界経済の不確実性の高まりによる景気の下振れリスクを内包しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境下において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業においては、徹底した効率化による収益力強化を図るとともに、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させ成長エンジンである都市インフラ事業とシステムソリューション事業の拡大に努めるなど事業ポートフォリオの再構築を推進してまいりました。
また、2018年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする経営統合を行いました。今後、各社との連携によって、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強化し、グループ内の経営資源を効率的に活用することでシナジー効果の発揮を図り、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 1,747億９千６百万円（前年同期比 108.5％）、完成工事高は 1,328億８千９百万円（前年同期比 106.3％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 85億５千５百万円（前年同期比 96.1％）、経常利益は 89億３千２百万円（前年同期比 92.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 58億９千９百万円（前年同期比 92.7％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
a. エンジニアリングソリューション
通信キャリア事業につきましては、通信キャリアの設備投資がやや抑制傾向にあるものの、固定通信関連では光開通工事が堅調に推移したほか、モバイル関連ではスマートフォンやタブレット等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴い、主要都市部を中心に4Gの無線基地局の増強・整備等を進めました。
また、先般発生した西日本集中豪雨、台風21号及び北海道胆振東部地震においては、被災した通信設備の復旧に取り組みました。
都市インフラ事業につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うインフラ整備に対応するため「2020プロジェクト」を発足しました。
また、国や自治体等の各種投資や首都圏における再開発事業が積極的に展開される中、700MHz周波数帯TV受信対策工事及び太陽光発電施設建設工事などに取り組んだほか、ごみ処理施設建設工事やバイオマス発電施設建設工事などの環境分野における大型案件を受注しました。
加えて、首都圏を中心に防食塗装を手掛ける株式会社コーケンを2018年９月13日付で子会社化するなど業容拡大に努めました。
これらの取り組みの結果、受注高は 1,507億７千２百万円（前年同期比 107.9％）、完成工事高は 1,132億円（前年同期比 106.9％）、セグメント利益は 112億５千５百万円（前年同期比 106.6％）となりました。
b. システムソリューション
システムソリューション事業につきましては、本格的なIoT時代の到来に伴う情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービスの拡大など、ICT投資も益々活況となる中、BPM（Business Process Management）ソリューションなどの新しいビジネスの拡大に取り組みました。
また、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各ソリューション分野で積極的な営業活動を推進する中で、「EXBeacon（エックスビーコン）」を活用した屋内測位・センサーネットワークにおける先進事例を「IoT/M2M展 2018 秋」などへ出展したほか、他企業との連携による事業拡大の一環として「Microsoft Mixed Reality パートナー」認定を取得し日本マイクロソフト株式会社とのパートナーシップ強化を図りました。
なお、前述の自然災害においては、新エネルギー分野における自社開発商品「可搬型バックアップ電源システム：サバイバル電源」を避難所等へ無償提供し被災地支援を行いました。
これらの取り組みの結果、受注高は 240億２千３百万円（前年同期比 112.2％）、完成工事高は 196億８千８百万円（前年同期比 103.4％）、セグメント損失は ５億４千６百万円（前年同期はセグメント損失 ２億３千４百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 160億８千７百万円減少し、2,452億１千８百万円となりました。これは主に未成工事支出金等、のれんの増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 178億５千７百万円減少し、673億４千７百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 17億６千９百万円増加し、1,778億７千万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ23億３千５百万円増加し、311億１千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 156億７千２百万円（前年同期は 173億２千２百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 95億３千２百万円（前年同期は 14億２千４百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 53億８千９百万円（前年同期は 23億３千１百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2018年６月22日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2018年６月22日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。