第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	26,095	20,619
受取手形・完成工事未収入金	92,185	50,769
有価証券	4,499	10,799
未成工事支出金等	※ 27,617	※ 40,966
その他	1,967	5,660
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	152,365	128,815
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	21,003	20,605
土地	36,602	36,863
その他（純額）	5,059	5,145
有形固定資産合計	62,664	62,614
無形固定資産
のれん	658	6,657
その他	3,251	3,002
無形固定資産合計	3,909	9,660
投資その他の資産
その他	42,600	44,364
貸倒引当金	△235	△237
投資その他の資産合計	42,365	44,127
固定資産合計	108,940	116,402
資産合計	261,305	245,218

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	34,802	22,824
短期借入金	1,012	1,809
未払法人税等	5,004	2,145
未成工事受入金	3,574	4,794
引当金	1,897	2,239
その他	16,870	11,324
流動負債合計	63,161	45,137
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	10	156
引当金	315	363
退職給付に係る負債	5,070	5,162
その他	6,647	6,527
固定負債合計	22,042	22,209
負債合計	85,204	67,347
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	8,098	8,209
利益剰余金	169,883	173,379
自己株式	△23,187	△25,720
株主資本合計	161,682	162,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,198	6,321
為替換算調整勘定	11	△0
退職給付に係る調整累計額	8,681	8,383
その他の包括利益累計額合計	13,891	14,704
新株予約権	285	290
非支配株主持分	242	119
純資産合計	176,101	177,870
負債純資産合計	261,305	245,218

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
完成工事高	124,964	132,889
完成工事原価	107,755	115,176
完成工事総利益	17,208	17,712
販売費及び一般管理費	※ 8,307	※ 9,157
営業利益	8,901	8,555
営業外収益
受取利息	1	6
受取配当金	281	231
その他	705	360
営業外収益合計	988	598
営業外費用
支払利息	17	12
投資有価証券評価損	－	93
その他	166	114
営業外費用合計	183	220
経常利益	9,706	8,932
税金等調整前四半期純利益	9,706	8,932
法人税等	3,312	3,137
四半期純利益	6,393	5,795
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	29	△104
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,364	5,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	6,393	5,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,481	1,123
為替換算調整勘定	△19	△31
退職給付に係る調整額	△225	△297
その他の包括利益合計	1,236	794
四半期包括利益	7,629	6,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,611	6,713
非支配株主に係る四半期包括利益	17	△123

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,706	8,932
減価償却費	1,578	1,716
のれん償却額	197	277
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△968	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△216	△336
退職給付に係る資産・負債の増減額	△375	△532
受取利息及び受取配当金	△283	△237
支払利息	17	12
固定資産売却損益（△は益）	△105	△11
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△38
売上債権の増減額（△は増加）	45,796	41,713
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△16,245	△13,253
その他の資産の増減額（△は増加）	953	△557
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,482	△11,998
未成工事受入金の増減額（△は減少）	17	1,156
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,315	△5,679
その他	215	356
小計	21,490	21,518
利息及び配当金の受取額	283	236
利息の支払額	△17	△13
法人税等の支払額	△4,434	△6,068
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,322	15,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△981	△647
有形固定資産の売却による収入	132	52
無形固定資産の取得による支出	△405	△424
投資有価証券の取得による支出	△95	△43
投資有価証券の売却による収入	0	141
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△8,490
貸付けによる支出	△61	△83
貸付金の回収による収入	0	0
定期預金等の増減額（△は増加）	7	5
その他	△20	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,424	△9,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△76	50
長期借入金の返済による支出	△509	△484
自己株式の取得による支出	△1	△3,001
自己株式の売却による収入	234	286
信託による自社の株式譲渡	302	224
配当金の支払額	△2,190	△2,388
その他	△91	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,331	△5,389
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,534	712
現金及び現金同等物の期首残高	15,241	30,343
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	55
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,776	※ 31,111

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ＷＨＥＲＥは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるアイコムシステック株式会社が株式会社メディックスの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社コーケンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給
すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、
従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式
給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に
株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会
会員に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において461百万円、333千株であります。なお、前連結会計年度においては685百万円、496千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度においては389百万円、当第２四半期連結会計期間においては返済を終えたため該当事項はございません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	601百万円	479百万円
未成工事支出金	25,528	38,895
原材料及び貯蔵品	1,488	1,591

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料及び手当	3,996百万円	4,257百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金預金勘定	23,157百万円	20,619百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△246	△308
有価証券勘定	5,864	10,799
現金及び現金同等物	28,776	31,111

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,195	23	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月６日 取締役会	普通株式	2,392	25	2017年９月30日	2017年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2017年６月23日定時株主総会決議分19百万円、2017年11月６日取締役会決議分16百万円）を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,394	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月６日 取締役会	普通株式	3,039	32	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2018年６月22日定時株主総会決議分12百万円、2018年11月６日取締役会決議分10百万円）を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	105,926	19,038	124,964	－	124,964
セグメント利益又は損失（△）	10,555	△234	10,320	△1,419	8,901

  （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,477百万円及びその他の調整額57百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンジニアリング ソリューション	システム ソリューション	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	113,200	19,688	132,889	－	132,889
セグメント利益又は損失（△）	11,255	△546	10,709	△2,154	8,555

  （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△1,636百万円及びその他の調整額△517百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2018年９月13日付で株式会社コーケンの株式を取得し、子会社化したことに伴い、のれんを計上しておりますが、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては6,033百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称

　　株式会社コーケン

　事業の内容

　　塗装工事業

②企業結合を行った主な理由

　当社グループと株式会社コーケンの技術力や事業基盤を融合させ、建設から保守、維持・補修に至るまでの総合的な提案を行える体制を構築し、人材やノウハウの共有、リソースの最適化を図り、都市インフラ事業全体の拡大を目指すためであります。

③企業結合日

　2018年９月13日（みなし取得日　2018年７月31日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　企業結合後の名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として被取得企業の株式取得を行ったためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2018年７月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金預金　　　　　　　　　　　　9,000百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　9,000百万円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　6,033百万円

②発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	67円12銭	62円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,364	5,899
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,364	5,899
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,819	95,046
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円91銭	61円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	297	382
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年６月23日定時株主総会決議 第９回新株予約権（302千株）	2018年６月22日定時株主総会決議 第10回新株予約権（185千株）

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間755千株、当第２四半期連結累計期間412千株）。

（重要な後発事象）

（株式交換によるシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社との経営統合）

　当社は、2018年10月１日に当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社（以下、「シーキューブ」といいます。）、西部電気工業株式会社（以下、「西部電気工業」といいます。）及び日本電通株式会社（以下、「日本電通」といいます。）を株式交換完全子会社とする各株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を実施しております。

１．シーキューブとの株式交換（簡易株式交換）による経営統合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　シーキューブ株式会社

　事業の内容　　　　　　ＮＴＴ通信設備工事、移動通信設備工事、一般設備工事、情報サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

　本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術力・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業への成長を図ることを目的としております。

③ 企業結合日

　2018年10月１日

④ 企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社として、シーキューブを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

　企業結合後の名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　1.1％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　 98.9％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　　　　　　　　　　　　　 27,366百万円

企業結合日直前に保有していた被取得企業の普通株式の企業結合日における時価　308百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,674百万円

（3）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

	協和エクシオ （当社普通株式）	シーキューブ （普通株式）
本株式交換に係る 割当比率	１	0.31
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式：8,255,222株

（4）株式交換比率の算定方法

上記１．（3）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の割当比率については両社における検討にあたり参考とするため、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社とシーキューブにおいて両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。

その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記１．（3）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

186百万円

（6）発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　算定中であります。

２．西部電気工業との株式交換（簡易株式交換）による経営統合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　西部電気工業株式会社

事業の内容　　　　　　情報通信工事業、ソリューション事業、その他

② 企業結合を行った主な理由

本株式交換により、スケールメリットを享受しつつ、重複する事業領域・対象地域の効率化を推進し、両社が長年培ってきた強みを活かした事業運営を行うことによって、企業価値の更なる向上を図ることを目的としております。

③ 企業結合日

　2018年10月１日

④ 企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社として、西部電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

　企業結合後の名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　　　　　　　　　　　　　 18,929百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,929百万円

（3）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

	協和エクシオ （当社普通株式）	西部電気工業 （普通株式）
本株式交換に係る 割当比率	１	1.29
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式：5,710,324株

（4）株式交換比率の算定方法

上記２．（3）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社と西部電気工業において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。

その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記２．（3）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

（5）発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

算定中であります。

３．日本電通との株式交換（簡易株式交換）による経営統合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　日本電通株式会社

事業の内容　　　　　　ネットワーク・電気・通信設備工事、土木・建築工事、システムインテグレーション事業、ITソリューション開発運用、IT製品販売、情報処理サービス

② 企業結合を行った主な理由

　本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業としての成長を図ることを目的としております。

③ 企業結合日

　2018年10月１日

④ 企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社として、日本電通を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

　企業結合後の名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　1.2％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　 98.8％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　　　　　　　　　　　　　 13,206百万円

企業結合日直前に保有していた被取得企業の普通株式の企業結合日における時価　155百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,362百万円

（3）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

	協和エクシオ （当社普通株式）	日本電通 （普通株式）
本株式交換に係る 割当比率	１	1.86
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式：3,983,987株

（4）株式交換比率の算定方法

上記３．（3）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社と日本電通において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。

その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記３．（3）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

114百万円

（6）発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

算定中であります。

２【その他】

　2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………3,039百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年11月27日

　（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。