## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワーク市場において、ソリューション・サービス企業として、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なソリューション及びサービスを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 情報通信分野におきましては、通信キャリアの設備投資は中長期的にはやや抑制傾向にあるものの、急増するデータトラヒック対策として引き続き無線基地局の増強等、情報通信ネットワークの整備が進むものと想定されます。 また、AI、クラウド、ビッグデータ等を活用した新しいIoTサービスの広がりによりICT投資も増大するものと想定されます。 一方、建設分野におきましては、人手不足が懸念されるものの、2020年東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫り首都圏における競技会場や周辺エリアの各種工事がピークを迎えるほか、防災・減災や地方創生の取り組みに伴う全国各自治体の各種投資も引き続き堅調に推移するものと想定されます。 当社グループは、持続的な企業価値向上を目指しグループ一体となり業容拡大や生産性の向上に取り組んできましたが、昨年実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度までの残り２ヶ年の中期経営計画の見直しを行いました。（業績目標：連結売上高 5,000億円、営業利益 330億円、ROE 8.5％、EPS 210円） その目標達成に向け、通信キャリア事業におきましては、西日本エリア各社や従来子会社とのグループフォーメーションの見直しによる収益力の強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業におきましては、引き続き営業強化を図るとともに、グローバルビジネスや新たに基軸となるビジネスの確立に注力し、事業拡大に取り組みます。 今後とも事業環境の変化に柔軟に対応していくとともに、西日本エリア各社との連携によるグループシナジーの創出に尽力し、強固な経営基盤の確立に努めます。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、グループ企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。この度、昨年実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度までの残り２ヶ年の中期経営計画の見直しを行いました。このような考えのもと中期経営計画の最終年度（2021年３月期）に連結売上高 5,000億円、営業利益 330億円、ROE 8.5％、EPS 210円以上の達成を目指してまいります。

### ２【事業等のリスク】

（1）特定取引先に対する依存度が高いことについて

当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信事業者各社との取引比率が高く、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。
したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信事業者各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）重要な情報の管理について

当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。このため、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置をする等情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証及びプライバシーマークを取得しております。
このように情報管理を徹底してはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）重大な人身・設備事故等の発生について

当社グループは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、管理を強化することで、事故の発生防止に日々努めております。
しかしながら、当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）取引先企業の経営破綻による貸倒債権の発生について

当社グループは、取引先企業に対する与信管理と債権管理・回収体制を確立させ、工事代金等の速やかな回収により、貸倒債権発生のリスク回避と最小化に努めております。
しかしながら、今後事業活動を拡大していく上で、不測の事態により取引先企業の経営破綻による貸倒債権が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害等の発生について

当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。

しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）資材価格・労務単価の変動について

当社グループは、市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）保有資産の価格変動について

当社グループは、事業運営上の必要性から、不動産、有価証券等の資産や年金資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）法的規制について

当社グループは、建設業法、下請法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）新規事業の開拓について

当社グループでは、さらなる事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を積極的に進めておりますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）海外事業開拓について

当社グループでは、東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の難航など不安定な国際情勢を背景に景気下振れリスクもやや高まりました。

情報通信分野におきましては、通信キャリアが金融ビジネスに参入するなど新たなサービス競争が始まったほか、スマートフォンや各種スマートデバイスの利活用拡大によるデータトラヒック増加に伴い、情報通信ネットワークやユーザの利用環境の整備が進みました。

また、AIやクラウド技術がビジネスシーンに浸透し始め、ビッグデータを活用したマーケットが飛躍的に拡大しICT投資もハードからソフト、そしてサービスへ変遷しつつあります。

一方、建設分野におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、首都圏における再開発事業が積極的に展開されたほか、防災・減災や地方創生の取り組みに伴う全国各自治体の建設投資も引き続き高水準で推移しました。

このような環境下において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業は、光開通工事や４Gの無線基地局工事等の効率的な施工に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業は、今後新たな需要が見込まれる領域への積極的な営業展開やM&Aによる事業基盤の強化に取り組みました。

また、2018年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする経営統合を行い、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強固なものとしました。

これらの取組みの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は 4,243億１千８百万円（前期比 130.5％）、完成工事高は 4,237億２千７百万円（前期比 135.5％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 317億１千６百万円（前期比 123.8％）、経常利益は 334億３千１百万円（前期比 126.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は 402億１千９百万円（前期比 223.5％）となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
報告セグメント | 協和エクシオ グループ （注）２ | シーキューブ グループ | 西部電気工業 グループ | 日本電通 グループ
金額 | 増減率 | 金額 | 増減率 | 金額 | 増減率 | 金額 | 増減率
受注高 （注）１ | 348,249 | 107.1％ | 33,787 | － | 25,011 | － | 17,269 | －
完成工事高 （注）１ | 337,434 | 107.9％ | 34,730 | － | 33,040 | － | 18,521 | －
セグメント利益 | 27,431 | 107.1％ | 2,628 | － | 1,234 | － | 522 | －

（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。

２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループは含んでおりません。

（協和エクシオグループの概況）

通信キャリア事業におきましては、光開通工事等の施工効率の向上や主要顧客の無線基地局開設計画に対応した迅速な工事消化に注力しました。都市インフラ事業におきましては、700MHz周波数帯TV受信対策工事や大型ビルの電気設備工事等に取り組んだほか、ごみ処理施設建設工事等の環境分野における大型案件を受注しました。システムソリューション事業におきましては、ベース領域の各種システム開発のほか、新しいソリューション分野の拡大に努めました。

その他、首都圏を中心に防食塗装を手掛ける株式会社コーケン、シンガポールの電気・総合設備工事会社Leng Aik Engineering Pte.Ltd.及びシンガポールでシステムソリューション事業をグローバルに展開するDeClout Limitedを子会社化するなどM&Aによる業容拡大を積極的に推進しました。

（シーキューブグループの概況）

2016年度より始動した中期経営計画「SGK2020」のもと、積極的なチャレンジとイノベーションにより事業構造の変革を推進するとともに生産性の向上に尽力する中で、通信キャリア事業におきましては、設備健全化工事や移動通信設備工事が堅調に推移しました。都市インフラ事業におきましては、大型公共工事が売上を牽引しました。

システムソリューション事業におきましては、自治体や教育機関等をターゲットとした各種ソリューションに注力しました。これらの取り組みにより、事業構造の変革が前進し、下期のセグメント利益については創業以来過去最高となるなど持続的成長の礎を築くことができました。

また、「新たな収益の柱の創造」として参入したアグリビジネス分野では、最新のICTを活用した次世代農場で生産している高糖度ミニトマトが初めての収穫期を迎え、ブランド名「スイートキューブ」の販売を開始しました。

（西部電気工業グループの概況）

通信キャリア事業におきましては、固定通信分野で設備健全化工事が堅調に推移したほか、設備保守業務の拡大及び福岡地区の豪雨災害や鹿児島地区の台風災害の復旧工事に取り組みました。また、モバイル分野では、４G無線基地局の整備工事等を進めました。都市インフラ事業におきましては、太陽光発電を活用した水素ステーション設置工事を受注したほか、沖縄エリアでの電気設備工事等の大型案件に取り組みました。システムソリューション事業におきましては、学校教育関連工事やIP音声基盤更改工事を受注したほか、アプリケーション連携ソリューションの拡大に努めました。

その他、働き方改革を推進するための法整備を踏まえ、柔軟な働き方を推進するための環境整備の一環として、育児・介護を担う社員を中心としたテレワークの導入に向けたトライアルを実施しました。

（日本電通グループの概況）

主力のシステムソリューション事業におきましては、企業基幹系・情報系システムの開発、セキュリティ・ネットワーク関連の導入サービスやIT基盤システムの構築等の受注活動にグループ一丸で取り組んだ結果、大型SI案件、オフィスコンピュータのリプレイス案件、高速ブロードバンド工事等を受注しました。通信キャリア事業におきましては、多発した台風や大雨等の自然災害により一部工事にて受注時期の遅延や工事規模縮小等の影響がありました。都市インフラ事業におきましては、官公庁の防災インフラ工事や鉄道系通信設備工事等に取り組みました。

また、重点施策として掲げている「受注拡大」、「グループ協業の推進」、「人材育成」、「ITの活用」の４項目に引き続き取り組み、事業基盤と収益力の強化に努めました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 111億２千６百万円増加し、414億６千９百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は 127億７千万円（前期は 248億円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加及び税金等調整前当期純利益によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は 176億９百万円（前期は 45億３千８百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は 49億２千４百万円（前期は 51億３千７百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（1）受注実績

当連結会計年度のセグメントごとの受注実績については、「経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度の受注実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。

事業区分の名称 | 受注高 （百万円） | 前期比 （％） | 次期繰越工事高 （百万円） | 前期比 （％）
エンジニアリングソリューション | 352,250 | 124.8 | 181,335 | 121.8
システムソリューション | 72,067 | 168.6 | 15,278 | 216.4
合計 | 424,318 | 130.5 | 196,613 | 126.1

（2）売上実績

当連結会計年度のセグメントごとの売上実績については、「経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度の売上実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。

事業区分の名称 | 売上高（百万円） | 前期比（％）
エンジニアリングソリューション | 350,279 | 129.7
システムソリューション | 73,447 | 172.6
合計 | 423,727 | 135.5

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度において、売上実績に著しい変動がありました。これは、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱及び日本電通㈱を連結子会社化したこと等によるものであります。

３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

４．主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高 （百万円） | 割合（％） | 売上高 （百万円） | 割合（％）
東日本電信電話株式会社 | 77,321 | 24.7 | 79,118 | 18.7
株式会社ＮＴＴドコモ | 58,328 | 18.7 | 60,346 | 14.2
西日本電信電話株式会社 | 28,496 | 9.1 | 54,431 | 12.8

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行なっております。
会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しております。

（2）財政状態

①　資産、負債及び純資産

資産は、前連結会計年度末と比較して 1,551億７千７百万円増加し、 4,164億８千３百万円（前期比 159.4％）となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して 634億６千６百万円増加し、1,486億７千１百万円（前期比 174.5％）となりました。これは主に支払手形・工事未払金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して 917億１千万円増加し、2,678億１千１百万円（前期比 152.1％）となりました。これは主に資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。

②　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（3）経営成績

①　完成工事高

前年度からの豊富な繰越工事の完成、順調な受注の影響及び経営統合等により、完成工事高は、前連結会計年度と比べ1,110億５千８百万円増加し、4,237億２千７百万円（前期比 135.5％）となりました。

②　営業利益

完成工事高の増加に伴う利益増や経営統合及び効率化施策の効果等により、営業利益は、前連結会計年度と比べ 60億９千５百万円増加し、317億１千６百万円（前期比 123.8％）となりました。

③　経常利益

営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度と比べ 69億８千３百万円増加し、334億３千１百万円（前期比 126.4％）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益の増加及び経営統合により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 222億２千５百万円増加し、402億１千９百万円（前期比 223.5％）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は 7.5ポイント増加し、18.3％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は 200.83円増加し、390.25円となりました。

また、セグメント別における分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。

（5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金のほか、生産性向上を目的とした不動産等への設備投資資金、事業拡大を目的としたM&A資金及び株主還元を目的とした自社株の取得資金等であります。
当社グループの資金は一部の子会社を除き当社において一元管理しており、運転資金については内部資金により充当し、一時的な不足が生じた場合は、金融機関からの短期借入により調達しております。また、設備投資等で長期的な資金需要が生じ、内部資金で不足する場合は、普通社債発行を主に検討し、対応しております。

（6）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議しました。なお、同日付で各社との間で株式交換契約を締結し、2018年10月１日に本株式交換による経営統合を実施しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、協和エクシオグループ 97百万円、シーキューブグループ 18百万円、西部電気工業グループ11百万円、日本電通グループ33百万円となり、総額は160百万円であります。