１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
投資損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による自己株式の増加 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による自己株式の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による自己株式の増加 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による自己株式の増加 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産・負債の増減額 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金等の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
シーキューブ株式会社
西部電気工業株式会社
日本電通株式会社
株式会社エクシオテック
大和電設工業株式会社
アイコムシステック株式会社
DeClout Limited
Beaqon Pte.Ltd.
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、以下のとおり連結の範囲が変更となっております。
・当社の非連結子会社であった株式会社WHEREは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
・当社が株式会社コーケンの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
・当社がLeng Aik Engineering Pte.Ltd.の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
・当社がEXEO GLOBAL Pte.Ltd.を設立したことにより同社を連結の範囲に含めております。
・当社の連結子会社であるアイコムシステック株式会社が株式会社メディックスの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
・当社の連結子会社であるEXEO GLOBAL Pte.Ltd.がDeClout Limitedの発行済株式（自己株式を除く）を対象とした公開買付けを実施し子会社化したことにより、同社及び同社の連結子会社（特定子会社であるBeaqon Pte.Ltd.を含む）を連結の範囲に含めております。
・当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。
なお、当該株式交換に係る連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（2）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社メディックスの決算日は２月28日、MG EXEO NETWORK, INC.、Leng Aik Engineering Pte.Ltd.、EXEO GLOBAL Pte.Ltd.、DeClout Limited、Beaqon Pte.Ltd.他９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社である昇建設株式会社の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社グループにかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に５年間の定額法によって償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首からの適用を予定しております。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた34百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた137百万円は「投資有価証券評価損」１百万円、「その他」136百万円に組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 以下、「税効果会計基準一部改正」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」3,914百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち、2,326百万円を「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」1,149百万円に含めて「繰延税金資産」2,737百万円として区分掲記し、「固定負債」の「繰延税金負債」は4,966百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（２）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってまいりましたが、当連結会計年度において、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が保有する当社株式の売却は完了しております。また、当該取引は2019年５月22日をもって信託期間満了となり終了いたしました。
１．取引の概要
当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である信託口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度においては信託に残存する全株式の売却が終了したため該当事項はございません。なお、前連結会計年度においては685百万円、496千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度においては389百万円、当連結会計年度においては返済を終えたため該当事項はございません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する金額
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
940百万円 |
3,044百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
建物 |
262百万円 |
1,155百万円 |
|
土地 |
390 |
3,758 |
|
計 |
652 |
4,914 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
短期借入金 |
523百万円 |
2,552百万円 |
|
長期借入金 |
10 |
874 |
|
計 |
533 |
3,427 |
※３ 未成工事支出金等の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※４ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
工事損失引当金に対応する 未成工事支出金 |
327百万円 |
792百万円 |
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
熊本城観光交流サービス株式会社 |
－百万円 |
53百万円 |
７ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※１ 主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
|
|
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
290百万円 |
344百万円 |
※４ のれん償却額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成30年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,353百万円 |
△605百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△292 |
|
税効果調整前 |
2,353 |
△897 |
|
税効果額 |
△722 |
271 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,631 |
△625 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△10 |
△92 |
|
為替換算調整勘定 |
△10 |
△92 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
3,233 |
△2,305 |
|
組替調整額 |
△644 |
△854 |
|
税効果調整前 |
2,588 |
△3,159 |
|
税効果額 |
△795 |
965 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,793 |
△2,193 |
|
その他の包括利益合計 |
3,414 |
△2,911 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
117,812 |
－ |
－ |
117,812 |
|
合計 |
117,812 |
－ |
－ |
117,812 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,221 |
1 |
677 |
22,545 |
|
合計 |
23,221 |
1 |
677 |
22,545 |
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を868千株を含めており、当連結会計年度末には496千株を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少677千株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少372千株及びストックオプションの行使による減少305千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
285 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
285 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,195 |
23 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
|
2017年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
2,392 |
25 |
2017年９月30日 |
2017年11月28日 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2017年６月23日株主総会決議分19百万円、2017年11月６日取締役会決議分16百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,394 |
利益剰余金 |
25 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（12百万円）を含めております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
117,812 |
－ |
－ |
117,812 |
|
合計 |
117,812 |
－ |
－ |
117,812 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,545 |
1,362 |
18,706 |
5,201 |
|
合計 |
22,545 |
1,362 |
18,706 |
5,201 |
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を496千株を含めております。
２．普通株式の自己株式数の増加1,362千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,007千株、当連結会計年度に連結の範囲に含めた子会社が当社株式を保有していたことによる増加349千株及び単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少18,706千株は、株式交換による減少17,949千株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少496千株、ストックオプションの行使による減少260千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
355 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
355 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,394 |
25 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
|
2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
3,039 |
32 |
2018年９月30日 |
2018年11月27日 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2018年６月22日株主総会決議分12百万円、2018年11月６日取締役会決議分10百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,279 |
利益剰余金 |
38 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金預金勘定 |
26,095百万円 |
41,805百万円 |
|
有価証券勘定 |
4,499 |
895 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△252 |
△1,230 |
|
現金及び現金同等物 |
30,343 |
41,469 |
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得によりDeClout Limited及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,239百万円 |
|
固定資産 |
7,038 |
|
資産合計 |
11,278 |
|
流動負債 |
4,342 |
|
固定負債 |
776 |
|
負債合計 |
5,118 |
株式交換によりシーキューブ株式会社及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
29,675百万円 |
|
固定資産 |
18,216 |
|
資産合計 |
47,891 |
|
流動負債 |
9,878 |
|
固定負債 |
2,625 |
|
負債合計 |
12,503 |
株式交換により西部電気工業株式会社及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
22,873百万円 |
|
固定資産 |
27,394 |
|
資産合計 |
50,268 |
|
流動負債 |
10,282 |
|
固定負債 |
7,633 |
|
負債合計 |
17,915 |
株式交換により日本電通株式会社及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
13,612百万円 |
|
固定資産 |
6,381 |
|
資産合計 |
19,993 |
|
流動負債 |
6,791 |
|
固定負債 |
1,547 |
|
負債合計 |
8,338 |
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
株式交換による自己株式減少額 |
－百万円 |
19,862百万円 |
|
株式交換による資本剰余金増加額 |
－ |
39,639 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
755 |
948 |
|
１年超 |
2,169 |
2,644 |
|
合 計 |
2,925 |
3,592 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。
有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。
投資有価証券である株式等は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。
また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。
営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）は運転資金に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金預金 |
26,095 |
26,095 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金 |
92,185 |
92,185 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
21,841 |
21,841 |
－ |
|
資産計 |
140,122 |
140,122 |
－ |
|
(1) 支払手形・工事未払金 |
34,802 |
34,802 |
－ |
|
(2) 短期借入金（※１） |
478 |
478 |
－ |
|
(3) 社債 |
10,000 |
9,760 |
△239 |
|
(4) 長期借入金（※１） |
544 |
544 |
△0 |
|
負債計 |
45,825 |
45,584 |
△240 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年以内返済予定長期借入金（534百万円）は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金預金 |
41,805 |
41,805 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金 |
156,361 |
156,361 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
33,185 |
33,185 |
－ |
|
資産計 |
231,352 |
231,352 |
－ |
|
(1) 支払手形・工事未払金 |
59,265 |
59,265 |
－ |
|
(2) 短期借入金（※１） |
11,094 |
11,094 |
－ |
|
(3) 社債 |
10,000 |
9,820 |
△179 |
|
(4) 長期借入金（※１） |
6,633 |
6,710 |
76 |
|
負債計 |
86,993 |
86,891 |
△102 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年以内返済予定長期借入金（1,974百万円）は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形・工事未払金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金
長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,786 |
4,825 |
|
投資事業有限責任組合への出資金 |
705 |
801 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
（1）現金預金 |
26,095 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）受取手形・完成工事未収入金 |
92,185 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
4,499 |
－ |
－ |
42 |
|
合計 |
122,781 |
－ |
－ |
42 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
（1）現金預金 |
41,805 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）受取手形・完成工事未収入金 |
156,361 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
919 |
53 |
9 |
71 |
|
合計 |
199,086 |
53 |
9 |
71 |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
（1）短期借入金 |
478 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
（3）長期借入金 |
534 |
10 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,012 |
10 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
（1）短期借入金 |
11,094 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）長期借入金 |
1,974 |
2,007 |
933 |
762 |
449 |
507 |
|
合計 |
13,069 |
2,007 |
10,933 |
762 |
449 |
507 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
（1）株式 |
16,100 |
8,465 |
7,634 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
16,100 |
8,465 |
7,634 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
（1）株式 |
1,198 |
1,290 |
△91 |
|
（2）債券 |
4,499 |
4,499 |
－ |
|
（3）その他 |
42 |
50 |
△8 |
|
小計 |
5,741 |
5,840 |
△99 |
|
合計 |
21,841 |
14,306 |
7,534 |
（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
（1）株式 |
25,409 |
12,186 |
13,223 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
54 |
50 |
4 |
|
小計 |
25,464 |
12,236 |
13,228 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
（1）株式 |
6,725 |
7,005 |
△279 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
996 |
1,033 |
△36 |
|
小計 |
7,721 |
8,038 |
△316 |
|
合計 |
33,185 |
20,274 |
12,911 |
（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
183 |
64 |
△3 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
50 |
7 |
－ |
|
合計 |
233 |
71 |
△3 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損106百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券96百万円を含む）を計上しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
42,742百万円 |
42,523百万円 |
|
勤務費用 |
2,104 |
2,335 |
|
利息費用 |
392 |
407 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△864 |
791 |
|
退職給付の支払額 |
△1,849 |
△2,258 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
8,457 |
|
その他 |
△1 |
△4 |
|
退職給付債務の期末残高 |
42,523 |
52,252 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
52,994百万円 |
56,098百万円 |
|
期待運用収益 |
1,046 |
1,160 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,367 |
△1,518 |
|
事業主からの拠出額 |
1,403 |
1,452 |
|
退職給付の支払額 |
△1,709 |
△1,673 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
5,510 |
|
その他 |
△2 |
△5 |
|
年金資産の期末残高 |
56,098 |
61,024 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
656百万円 |
697百万円 |
|
退職給付費用 |
80 |
138 |
|
退職給付の支払額 |
△40 |
△115 |
|
制度への拠出額 |
－ |
△30 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
1,083 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
697 |
1,772 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
38,709百万円 |
47,755百万円 |
|
年金資産 |
△56,098 |
△61,294 |
|
|
△17,389 |
△13,538 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,511 |
6,538 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△12,877 |
△6,999 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,070 |
9,283 |
|
退職給付に係る資産 |
△17,947 |
△16,283 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△12,877 |
△6,999 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,104百万円 |
2,335百万円 |
|
利息費用 |
392 |
407 |
|
期待運用収益 |
△1,046 |
△1,160 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△363 |
△571 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△278 |
△278 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
80 |
138 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
888 |
870 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△278百万円 |
△278百万円 |
|
数理計算上の差異 |
2,867 |
△2,880 |
|
合 計 |
2,588 |
△3,159 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△806百万円 |
△527百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△11,703 |
△8,822 |
|
合 計 |
△12,509 |
△9,350 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
債券 |
25％ |
29％ |
|
株式 |
34 |
37 |
|
現金及び預金 |
21 |
13 |
|
その他 |
20 |
21 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度７％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
割引率 |
主として 1.0％ |
主として 1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として 2.0％ |
主として 2.0％ |
|
予想昇給率 |
主として 7.8％ |
主として 7.3％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,081百万円、当連結会計年度1,318百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
売上原価 |
9百万円 |
12百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
110百万円 |
135百万円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
－百万円 |
０百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
新株予約権 |
株式報酬型新株予約権 |
|||||
|
|
第６回 |
第７回 |
第８回 |
第９回 |
第10回 |
第２回 |
第３回 |
|
付与日 |
2013年 ７月８日 |
2015年 ７月10日 |
2016年 ７月11日 |
2017年 ７月10日 |
2018年 ７月９日 |
2010年 ７月９日 |
2011年 ７月11日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
245,500 |
302,400 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
185,600 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
3,000 |
1,600 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
245,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
299,400 |
184,000 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
22,700 |
73,500 |
－ |
－ |
－ |
1,400 |
1,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
245,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
17,700 |
52,000 |
166,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
5,000 |
21,500 |
79,200 |
－ |
－ |
1,400 |
1,500 |
|
権利行使価格 （円） |
1,134 |
1,543 |
1,342 |
1,992 |
3,104 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
2,878 |
2,865 |
2,900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正 な評価単価 （円） |
162 |
147 |
200 |
270 |
508 |
732 |
732 |
|
|
株式報酬型新株予約権 |
||||||
|
|
第４回 |
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第８回 |
第９回 |
第10回 |
|
付与日 |
2012年 ７月９日 |
2013年 ７月８日 |
2014年 ７月11日 |
2015年 ７月10日 |
2016年 ７月11日 |
2017年 ７月10日 |
2018年 ７月９日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,400 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,400 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,700 |
16,800 |
24,700 |
32,900 |
41,400 |
33,600 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,400 |
|
権利行使 |
1,400 |
2,000 |
3,900 |
6,300 |
7,000 |
4,100 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
200 |
|
未行使残 |
9,300 |
14,800 |
20,800 |
26,600 |
34,400 |
29,500 |
24,200 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
2,877 |
2,877 |
2,886 |
2,882 |
2,882 |
2,884 |
－ |
|
付与日における公正 な評価単価 （円） |
742 |
1,025 |
1,327 |
1,296 |
1,204 |
1,713 |
2,766 |
（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数及び権利行使期間につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
２．権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。
３．当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第10回新株予約権 |
第10回株式報酬型新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
27％ |
28％ |
|
予想残存期間（注）２ |
５年 |
３年 |
|
予想配当（注）３ |
50円／株 |
50円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.10％ |
△0.12％ |
（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２．新株予約権は、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
また、株式報酬型新株予約権は、過去における役員の退任実績に基づき見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金等 |
2,936百万円 |
4,250百万円 |
|
未払事業税 |
362 |
622 |
|
工事損失引当金 |
84 |
104 |
|
完成工事補償引当金 |
18 |
26 |
|
未払社会保険料 |
204 |
350 |
|
貸倒引当金 |
709 |
786 |
|
退職給付に係る負債 |
1,616 |
3,039 |
|
長期未払金 |
83 |
71 |
|
会員権等評価損 |
188 |
197 |
|
繰越欠損金 |
541 |
489 |
|
資本連結に伴う固定資産評価差額 |
257 |
1,831 |
|
減損損失 |
651 |
832 |
|
その他 |
1,136 |
1,223 |
|
繰延税金資産小計 |
8,790 |
13,825 |
|
評価性引当額（注１） |
△1,855 |
△4,402 |
|
繰延税金資産合計 |
6,934 |
9,422 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,100 |
△1,294 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
－ |
△140 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,321 |
△2,478 |
|
資本連結に伴う固定資産評価差額 |
△794 |
△2,800 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,885 |
△4,367 |
|
その他 |
△61 |
△992 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,163 |
△12,073 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△2,229 |
△2,650 |
（注１） 評価性引当額の変動の主な内容は、資本連結に伴う固定資産評価差額に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－ ％ |
30.6 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等一時差異でない項目 |
－ |
0.3 |
|
住民税均等割 |
－ |
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
0.1 |
|
のれん償却額 |
－ |
0.7 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△10.9 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
△0.2 |
|
過年度法人税等 |
－ |
△0.1 |
|
その他 |
－ |
0.8 |
|
税効果適用後の法人税等の負担率 |
－ |
21.9 |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
（株式会社コーケンの株式取得）
当社は、都市インフラ事業における維持・補修分野の強化の一環として、首都圏を中心に防食塗装を手掛ける株式会社コーケンの株式取得を行い、同社は2018年９月13日付で当社の連結子会社となりました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社コーケン
事業の内容
塗装工事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループと株式会社コーケンの技術力や事業基盤を融合させ、建設から保守、維持・補修に至るまでの総合的な提案を行える体制を構築し、人材やノウハウの共有、リソースの最適化を図り、都市インフラ事業全体の拡大を目指すためであります。
③企業結合日
2018年９月13日（みなし取得日 2018年７月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の株式取得を行ったためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年８月１日から2019年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
現金預金 9,000百万円 |
|
取得原価 9,000 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 77百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,033百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,037百万円 |
|
固定資産 |
682 |
|
資産合計 |
4,719 |
|
流動負債 |
1,680 |
|
固定負債 |
72 |
|
負債合計 |
1,753 |
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（株式交換によるシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社との経営統合）
当社は、2018年10月１日に当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社（以下、「シーキューブ」といいます。）、西部電気工業株式会社（以下、「西部電気工業」といいます。）及び日本電通株式会社（以下、「日本電通」といいます。）を株式交換完全子会社とする各株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を実施しております。
１．シーキューブとの株式交換（簡易株式交換）による経営統合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シーキューブ株式会社
事業の内容 ＮＴＴ通信設備工事、移動通信設備工事、一般設備工事、情報サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術力・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業への成長を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社として、シーキューブを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 1.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.9％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日直前に保有していた被取得企業の普通株式の企業結合日における時価 308百万円 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 27,366 |
|
取得原価 27,674 |
（4）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
|
|
協和エクシオ （当社普通株式） |
シーキューブ （普通株式） |
|
本株式交換に係る 割当比率 |
１ |
0.31 |
|
本株式交換により交付した株式数 |
当社普通株式：8,255,222株 |
|
（5）株式交換比率の算定方法
上記１．（4）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の割当比率については両社における検討にあたり参考とするため、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社とシーキューブにおいて両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記１．（4）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（6）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 167百万円
（7）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
186百万円
（8）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
6,642百万円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（9）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
29,675百万円 |
|
固定資産 |
18,216 |
|
資産合計 |
47,891 |
|
流動負債 |
9,878 |
|
固定負債 |
2,625 |
|
負債合計 |
12,503 |
（10）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
完成工事高 28,872百万円
営業利益 1,102百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．西部電気工業との株式交換（簡易株式交換）による経営統合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西部電気工業株式会社
事業の内容 情報通信工事業、ソリューション事業、その他
② 企業結合を行った主な理由
本株式交換により、スケールメリットを享受しつつ、重複する事業領域・対象地域の効率化を推進し、両社が長年培ってきた強みを活かした事業運営を行うことによって、企業価値の更なる向上を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社として、西部電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 18,929百万円 |
|
取得原価 18,929 |
（4）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
|
|
協和エクシオ （当社普通株式） |
西部電気工業 （普通株式） |
|
本株式交換に係る 割当比率 |
１ |
1.29 |
|
本株式交換により交付した株式数 |
当社普通株式：5,710,324株 |
|
（5）株式交換比率の算定方法
上記２．（4）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社と西部電気工業において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記２．（4）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（6）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 146百万円
（7）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
11,670百万円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
22,873百万円 |
|
固定資産 |
27,394 |
|
資産合計 |
50,268 |
|
流動負債 |
10,282 |
|
固定負債 |
7,633 |
|
負債合計 |
17,915 |
（9）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
完成工事高 22,932百万円
営業利益 357百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
３．日本電通との株式交換（簡易株式交換）による経営統合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本電通株式会社
事業の内容 ネットワーク・電気・通信設備工事、土木・建築工事、システムインテグレーション事業、ITソリューション開発運用、IT製品販売、情報処理サービス
② 企業結合を行った主な理由
本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業としての成長を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社として、日本電通を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 1.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.8％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日直前に保有していた被取得企業の普通株式の企業結合日における時価 155百万円 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 13,206 |
|
取得原価 13,362 |
（4）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
|
|
協和エクシオ （当社普通株式） |
日本電通 （普通株式） |
|
本株式交換に係る 割当比率 |
１ |
1.86 |
|
本株式交換により交付した株式数 |
当社普通株式：3,983,987株 |
|
（5）株式交換比率の算定方法
上記３．（4）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社と日本電通において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記３．（4）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（6）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 141百万円
（7）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
114百万円
（8）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,912百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（9）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
13,612百万円 |
|
固定資産 |
6,381 |
|
資産合計 |
19,993 |
|
流動負債 |
6,791 |
|
固定負債 |
1,547 |
|
負債合計 |
8,338 |
（10）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
完成工事高 15,459百万円
営業利益 380百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（当社子会社のEXEO GLOBAL Pte.Ltd.によるDeClout Limitedに対する株式公開買付けによる取得）
当社の子会社であるEXEO GLOBAL Pte.Ltd.（以下、「EXEO GLOBAL」といいます。）は、2019年１月７日開催の取締役会においてシンガポールを本社とし、システムソリューション事業をグローバルに展開するDeClout Limited（以下、「DeClout」といいます。）の発行済株式（自己株式を除く）を対象とした公開買付けを実施しておりましたが、2019年３月４日付で本公開買付けが終了し、DeCloutはEXEO GLOBALの子会社となりました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
DeClout Limited
事業の内容
ITインフラストラクチャの販売／サービスとクラウドサービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」の中期ビジョンのもと、情報通信インフラの構築をはじめとした通信インフラ事業の拡大に加え、東南アジアを中心にグローバル事業の拡大に取り組んでおります。DeCloutの株式を取得することにより、アジアにおけるハブ、かつ成長著しいアジア地域での都市インフラ、システムソリューション事業の拡大を加速させグローバルビジネス事業のポートフォリオを一層多様化し、全体として安定した成長を図ることを目的としております。
③企業結合日
2019年３月４日（みなし取得日 2018年12月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
95.04％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるEXEO GLOBALが現金を対価として被取得企業の株式取得を行ったためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
現金預金 6,657百万円 |
|
取得原価 6,657 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 197百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
979百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,239百万円 |
|
固定資産 |
7,038 |
|
資産合計 |
11,278 |
|
流動負債 |
4,342 |
|
固定負債 |
776 |
|
負債合計 |
5,118 |
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「協和エクシオグループ」「シーキューブグループ」「西部電気工業グループ」「日本電通グループ」の４つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントにおける企業グループは、それぞれの施工エリアを中心に、通信キャリア向け設備及び都市インフラの構築、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーションを主な事業として行っております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2018年10月１日付で実施した経営統合に伴い、企業グループ別管理の重要性が増大し、経営管理区分としてより機能していると考えられることから、従来の「エンジニアリングソリューション」、「システムソリューション」のサービス別セグメント区分から、企業グループ別セグメント区分に変更しております。
また、上記の経営統合により経営管理区分を変更したことから当連結会計年度より、従来セグメント利益の調整額に含まれていた減価償却費及びのれん償却額について、当該セグメントに係る費用として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は、損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
協和エクシオグループ （注）２ |
シーキューブグループ |
西部電気工業グループ |
日本電通 グループ |
計 |
||
|
完成工事高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への完成工事高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部完成工事高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額74,927百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産74,927百万円であります。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||
|
|
協和エクシオグループ （注）３ |
シーキューブグループ |
西部電気工業グループ |
日本電通 グループ |
計 |
||
|
完成工事高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への完成工事高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部完成工事高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△99百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額110,401百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産109,002百万円であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,731百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,731百万円であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
エンジニアリング ソリューション |
システムソリューション |
合計 |
|
外部顧客への完成工事高 |
270,127 |
42,541 |
312,669 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東日本電信電話株式会社 |
77,321 |
協和エクシオグループ |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
58,328 |
協和エクシオグループ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
エンジニアリング ソリューション |
システムソリューション |
合計 |
|
外部顧客への完成工事高 |
350,279 |
73,447 |
423,727 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東日本電信電話株式会社 |
79,118 |
協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
60,346 |
協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ |
|
西日本電信電話株式会社 |
54,431 |
協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ 日本電通グループ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
協和エクシオ グループ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
小計 |
全社・消去 |
合計額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
協和エクシオ グループ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
小計 |
全社・消去 |
合計額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
協和エクシオ グループ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
小計 |
全社・消去 |
合計額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年10月１日付のシーキューブ株式会社及び西部電気工業株式会社との株式交換による株式取得に伴い、報告セグメントに配分していない負ののれん発生益18,313百万円を計上しております。
(単位：円)
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,842.97 |
2,343.43 |
|
１株当たり当期純利益 |
189.42 |
390.25 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
188.72 |
388.92 |
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
17,993 |
40,219 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
17,993 |
40,219 |
|
期中平均株式数（千株） |
94,991 |
103,061 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
354 |
350 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(354) |
(350) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――― |
2018年６月22日定時株主総会決議 第10回新株予約権（184千株） |
従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度496千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度662千株、当連結会計年度308千株）。
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
（４）取得期間 2019年５月15日～2019年９月30日
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱協和エクシオ |
第３回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2017年 ２月24日 |
10,000 |
10,000 |
0.15 |
なし |
2022年 ２月24日 |
|
合計 |
－ |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
478 |
11,094 |
1.08 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
534 |
1,974 |
3.78 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
146 |
229 |
1.61 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10 |
4,659 |
1.24 |
2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
265 |
367 |
1.32 |
2020年～2025年 |
|
合計 |
1,435 |
18,325 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,007 |
933 |
762 |
449 |
|
リース債務 |
162 |
117 |
67 |
15 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
完成工事高（百万円） |
61,898 |
132,889 |
247,625 |
423,727 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
4,204 |
8,932 |
35,732 |
51,617 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
2,728 |
5,899 |
29,719 |
40,219 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
28.66 |
62.07 |
296.51 |
390.25 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
28.66 |
33.42 |
220.74 |
93.35 |