【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 未成工事支出金

個別法による原価法

(２) 商品及び製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

４．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社にかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(３) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた107百万円は、「固定資産除却損」28百万円、「その他」79百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」2,003百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,654百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」651百万円として表示しており、変更前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ2,003百万円減少しております。

（追加情報）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
工事未払金	21,778百万円	23,296百万円
預り金	27,098	30,288

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
完成工事原価　外注費	78,986百万円	85,994百万円
営業外収益　受取配当金	3,372	7,288
営業外収益　受取地代家賃	297	335

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度49％であります。

　主要な費目及び金額

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
従業員給料手当	6,063百万円	6,736百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,517百万円、関連会社株式232

百万円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式91,945百万円、関連会社株式311

百万円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与等	1,660百万円	2,034百万円
未払事業税	184	315
貸倒引当金	650	665
会員権等評価損	100	100
投資損失引当金	12	－
減損損失	479	371
子会社株式（現物配当）	－	354
その他	697	806
繰延税金資産小計	3,785	4,647
評価性引当額	△460	△932
繰延税金資産合計	3,324	3,714
繰延税金負債
前払年金費用	△949	△1,328
固定資産圧縮積立金	△1,042	△1,042
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	△140
その他有価証券評価差額金	△1,983	△2,146
その他	△0	－
繰延税金負債合計	△3,975	△4,658
繰延税金資産（負債）の純額	△651	△943

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△5.3	△8.2
住民税均等割等	0.7	0.5
評価性引当額の増減	0.3	0.7
税額控除	△1.7	－
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	23.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	住友不動産㈱	647,000	2,967
		㈱ヤクルト本社	177,000	1,369
		京王電鉄㈱	158,800	1,135
		㈱インターネットイニシアティブ	480,000	1,074
		㈱大気社	317,900	1,069
		㈱ＤＴＳ	257,000	1,051
		前田道路㈱	477,000	1,025
		日比谷総合設備㈱	530,161	1,000
		ヒューリック㈱	812,200	882
		日本電設工業㈱	329,000	758
		㈱横河ブリッジホールディングス	220,300	419
		㈱ネクストジェン	238,000	391
		ＫＤＤＩ㈱	153,000	364
		京浜急行電鉄㈱	163,000	306
		大豊建設㈱	81,400	263
		コムシスホールディングス㈱	76,896	232
		東京急行電鉄㈱	104,703.765	202
		㈱ジャパンマルチメディア放送	3,000	165
		電気興業㈱	44,000	146
		因幡電機産業㈱	29,600	126
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	19,034	73
		その他（44銘柄）	1,329,472	468
計			6,648,466.765	15,494

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（千口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合） ＮＵＰＲ投資事業有限責任組合	705,523	705
計			705,523	705

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又　　　は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残　　　高 （百万円）
有形固定資産
建物	28,365	297	249	28,413	13,654	864	14,758
構築物	4,308	134	51	4,391	2,184	213	2,207
機械及び装置	4,192	263	13	4,442	1,211	249	3,230
車両運搬具	21	－	1	20	19	0	0
工具器具・備品	3,873	493	398	3,968	3,195	256	773
土地	29,930	－	71 (10)	29,859	－	－	29,859
リース資産	311	18	23	306	190	63	115
建設仮勘定	175	544	691	28	－	－	28
有形固定資産計	71,178	1,753	1,500 (10)	71,430	20,456	1,647	50,974
無形固定資産
ソフトウエア	11,684	804	153 (66)	12,336	9,771	1,149	2,565
その他	348	197	181	364	258	6	105
無形固定資産計	12,032	1,002	334 (66)	12,700	10,029	1,156	2,670
長期前払費用	519	－	－	519	490	11	28

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	内容
建物	増加	技術センタ建物の改修
建物	減少	技術センタ設備の除却等
工具器具・備品	減少	社内システムサーバの除却等
ソフトウエア	増加	社内システムの構築等

２．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	61	－	5	0	55
完成工事補償引当金	45	67	8	30	74
工事損失引当金	275	264	193	82	264
投資損失引当金	42	－	－	42	－

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は回収によるものであります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。

３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。

４．投資損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式交換により当社の完全子会社となったシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

　なお、当該注記は当社の会計監査人による監査証明を受けておりません。

（シーキューブ株式会社）

（１）連結財務諸表

①連結貸借対照表

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,156
受取手形・完成工事未収入金等	18,710
未成工事支出金	2,010
商品	96
仕掛品	46
材料貯蔵品	359
繰延税金資産	423
その他	631
貸倒引当金	△9
流動資産合計	32,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 4,221
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※２ 976
土地	※３,※４ 8,131
その他（純額）	※２ 105
有形固定資産合計	13,433
無形固定資産
のれん	94
その他	522
無形固定資産合計	617
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,280
繰延税金資産	670
その他	※４ 726
貸倒引当金	△75
投資その他の資産合計	5,602
固定資産合計	19,654
資産合計	52,079

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,027
短期借入金	※４ 1,410
1年内返済予定の長期借入金	※４ 798
リース債務	57
未払法人税等	853
未成工事受入金	175
賞与引当金	530
役員賞与引当金	109
工事損失引当金	107
その他	2,519
流動負債合計	12,589
固定負債
長期借入金	※４ 180
リース債務	98
再評価に係る繰延税金負債	313
役員退職慰労引当金	230
退職給付に係る負債	1,849
その他	96
固定負債合計	2,768
負債合計	15,357
純資産の部
株主資本
資本金	4,104
資本剰余金	3,804
利益剰余金	28,499
自己株式	△152
株主資本合計	36,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,257
土地再評価差額金	※３ △1,715
退職給付に係る調整累計額	47
その他の包括利益累計額合計	△411
非支配株主持分	876
純資産合計	36,721
負債純資産合計	52,079

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売上高
完成工事高	47,903
商品売上高	11,929
売上高合計	59,832
売上原価
完成工事原価	※２ 42,969
商品売上原価	9,531
売上原価合計	52,501
売上総利益
完成工事総利益	4,933
商品売上総利益	2,397
売上総利益合計	7,330
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,199
営業利益	3,131
営業外収益
受取利息及び配当金	77
受取保険金	17
受取賃貸料	73
持分法による投資利益	216
その他	65
営業外収益合計	449
営業外費用
支払利息	10
賃貸原価	21
貸倒引当金繰入額	58
その他	7
営業外費用合計	97
経常利益	3,483
特別利益
固定資産売却益	※３ 26
その他	0
特別利益合計	26
特別損失
固定資産除売却損	※４ 4
特別損失合計	4
税金等調整前当期純利益	3,505
法人税、住民税及び事業税	1,147
法人税等調整額	14
法人税等合計	1,161
当期純利益	2,343
非支配株主に帰属する当期純利益	131
親会社株主に帰属する当期純利益	2,212

連結包括利益計算書

	（単位：百万円）
	前連結会計年度
	(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当期純利益	2,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	419
土地再評価差額金	△2
退職給付に係る調整額	46
持分法適用会社に対する持分相当額	15
その他の包括利益合計	※ 479
包括利益	2,822
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,686
非支配株主に係る包括利益	136

③連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,104	3,804	26,283	△136	34,056
当期変動額
剰余金の配当			△377		△377
親会社株主に帰属する当期純利益			2,212		2,212
持分法の適用範囲の変動			380	△15	365
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	2,215	△15	2,200
当期末残高	4,104	3,804	28,499	△152	36,256

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	824	△1,713	3	△885	752	33,923
当期変動額
剰余金の配当						△377
親会社株主に帰属する当期純利益						2,212
持分法の適用範囲の変動						365
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	433	△2	43	474	123	598
当期変動額合計	433	△2	43	474	123	2,798
当期末残高	1,257	△1,715	47	△411	876	36,721

④連結キャッシュ・フロー計算書

	（単位：百万円）
	前連結会計年度
	(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,505
のれん償却額	94
減価償却費及びその他の償却費	1,135
持分法による投資損益（△は益）	△216
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11
工事損失引当金の増減額（△は減少）	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△87
受取利息及び受取配当金	△77
支払利息	10
売上債権の増減額（△は増加）	△2,121
たな卸資産の増減額（△は増加）	0
仕入債務の増減額（△は減少）	341
その他の負債の増減額（△は減少）	612
その他	311
小計	3,544
利息及び配当金の受取額	77
利息の支払額	△10
法人税等の支払額	△697
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△163
定期預金の払戻による収入	146
有形固定資産の取得による支出	△681
有形固定資産の売却による収入	98
投資有価証券の取得による支出	△14
投資有価証券の売却による収入	10
その他	155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15
長期借入金の返済による支出	△50
配当金の支払額	△377
非支配株主への配当金の支払額	△11
自己株式の取得による支出	△0
その他	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,975
現金及び現金同等物の期首残高	7,941
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,916

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 19社

　子会社は全て連結しております。

　連結子会社の会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２ 持分法の適用に関する事項

すべての関連会社（２社）に対する投資について、持分法を適用しております。

持分法適用会社数及び会社名

　関連会社2社

　三愛建設㈱

　㈱東海通信資材サービス

　　なお、当連結会計年度において、株式を追加取得したことにより関連会社となったため、株式会社東海通信資材サービスを持分法の適用範囲に含めております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法

材料貯蔵品

主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、親会社の本店建物、構築物並びに機械装置（建物に附帯する立体駐車場）、連結子会社のうち２社の建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。

③ 役員賞与引当金

　一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

　連結子会社において、役員の退職金の支給に備えるため、会社内規に基づき連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

① 売上高及び売上原価の計上基準

　請負工事及び受注製作ソフトウェアに係る売上高の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他は工事完成基準を適用しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	684百万円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2018年３月31日）

12,872百万円

※３ 土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日 2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△750百万円

※４ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
建物及び構築物	58百万円
土地	71百万円
計	130百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
短期借入金	10百万円
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	63百万円
計	73百万円

　また、連結会社以外の借入金に対して、次の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
投資その他の資産 「その他」	０百万円

　５ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	35百万円

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
役員報酬	507百万円
従業員給料手当	1,653百万円
賞与引当金繰入額	119百万円
役員賞与引当金繰入額	109百万円
退職給付費用	81百万円
役員退職慰労引当金繰入額	40百万円
法定福利及び厚生費	423百万円
減価償却費	113百万円

※２ 一般管理費及び当期発生原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）

58百万円

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具 備品売却益	12百万円
土地売却益	13百万円
計	26百万円

※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度
	（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
建物及び構築物除却損	0百万円
機械、運搬具及び工具器具 備品売却損	0百万円
機械、運搬具及び工具器具 備品除却損	2百万円
その他	0百万円
計	4百万円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度
	（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	599百万円
組替調整額	－百万円
税効果調整前	599百万円
税効果額	△179百万円
その他有価証券評価差額金	419百万円
土地再評価差額金
当期発生額	－百万円
組替調整額	－百万円
税効果調整前	－百万円
税効果額	△2百万円
土地再評価差額金	△2百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	20百万円
組替調整額	46百万円
税効果調整前	67百万円
税効果額	△20百万円
退職給付に係る調整額	46百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	15百万円
当期発生額	15百万円
その他の包括利益合計	479百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,644,699	－	－	27,644,699
２ 自己株式に関する事項
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	714,247	45,258	－	759,505
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加    162株
持分法適用範囲の変動による増加 45,096株

３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		（百万円）	（円）
2017年6月28日	普通株式	215	8.00	2017年3月31日	2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月7日	普通株式	161	6.00	2017年9月30日	2017年12月5日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
			（百万円）
2018年6月27日	普通株式	利益剰余金	269	10.00	2018年3月31日	2018年6月28日
定時株主総会

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります

前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
現金預金	10,156百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△239百万円
現金及び現金同等物	9,916百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１ 借主側

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　主として、通信建設事業における建設設備（車両及び機械装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２ 貸主側

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、通信建設事業及び情報サービス事業を行っております。これらの事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条件、債権条件及び信用条件について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は運転資金として、長期借入金は、主に設備投資資金としております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）
			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預金	10,156	10,156	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	18,710	18,710	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	3,500	3,500	－
資産計	32,368	32,368	－
(1）支払手形・工事未払金等	6,027	6,027	－
(2）短期借入金	1,410	1,410	－
(3）未払法人税等	853	853	－
(4）長期借入金	978	980	△2
負債計	9,269	9,272	△2

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1）現金預金及び(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、有価証券について定められた注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負 債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金及び(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	2018年3月31日
非上場株式等	95

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超	５年超	10年超
		５年以内	10年以内
現金預金	10,156	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	18,710	－	－	－
合計	28,867	－	－	－

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
短期借入金	1,410	－	－	－	－	－
長期借入金	798	46	128	5	－	－
リース債務	57	43	26	15	10	2
合計	2,265	89	155	20	10	2

（有価証券関係）

１ その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価（百万円）	差額（百万円）
	（百万円）
１ 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1） 株 式	3,292	1,563	1,728
(2）その他	48	34	14
小計	3,340	1,597	1,743
２ 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1）株式	72	83	△11
(2）その他	87	93	△5
小計	159	177	△17
合計	3,500	1,774	1,725

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
株式	－	－	－
その他	10	－	－
合計	10	－	－

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１ 採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の子会社では、退職一時金制度あるいは確定給付型の退職金共済制度に加入しております。また提出会社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除いております。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
	前連結会計年度
	（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,736百万円
勤務費用	138百万円
利息費用	1百万円
数理計算上の差異の発生額	11百万円
退職給付の支払額	△270百万円
退職給付債務の期末残高	2,618百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
	前連結会計年度
	（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
年金資産の期首残高	906百万円
期待運用収益	17百万円
数理計算上の差異の発生額	32百万円
年金資産の期末残高	956百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
	前連結会計年度
	（2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,819百万円
年金資産	△956百万円
	862百万円
非積立型制度の退職給付債務	798百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1661百万円
退職給付に係る負債	1661百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1661百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
	前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
勤務費用	138百万円
利息費用	1百万円
期待運用収益	△17百万円
数理計算上の差異の費用処理額	46百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	169百万円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
	前連結会計年度
	（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
数理計算上の差異	67百万円
合計	67百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
	前連結会計年度
	（2018年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△61百万円
合計	△61百万円

(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
	前連結会計年度
	（2018年３月31日）
株式	77%
その他	23%
合計	100%

（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結会計年度100％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度
	（2018年３月31日）
割引率	0.1%
長期期待運用収益率	1.9%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
	前連結会計年度
	（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	175百万円
退職給付費用	13百万円
退職給付の支払額	△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	188百万円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
	前連結会計年度
	（2018年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	188百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	188百万円
退職給付に係る負債	188百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	188百万円

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 232百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	784百万円
減価償却費	237百万円
賞与引当金	169百万円
役員退職慰労引当金	77百万円
資産の未実現利益	80百万円
投資有価証券評価損・減損	83百万円
未払事業税	77百万円
減損損失	4百万円
ソフトウエア資産	21百万円
その他	314百万円
繰延税金資産小計	1,849百万円
評価性引当額	△204百万円
繰延税金資産合計	1,644百万円
繰延税金負債 圧縮積立金
	△7百万円
その他	△592百万円
繰延税金負債合計	△600百万円
繰延税金資産の純額	1,093百万円
繰延税金負債の純額	△49百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％
住民税均等割等	1.1％
のれん償却額	0.8％
その他	△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1％

（資産除去債務関係）

　当社では、愛知県その他の地域における固定資産において、資産除去債務を計上しておりますが、その総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸等不動産を有しておりますが、その総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

１ 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「通信建設事業」と「情報サービス事業」の２つの事業を当社及び各連結子会社がそれぞれ展開しており、当社はこの２つを報告セグメントとしております。

　「通信建設事業」は、電気通信設備・電気設備及び土木に関する建設工事を主とする総合請負業並びにこれらに関連する事業を、「情報サービス事業」は、ネットワークシステムおよびサーバー・パソコンを主体としたシステムの提案・販売・構築・保守、ソフトウェアの開発・販売、公共サービス事業の業務受託等をそれぞれ行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	通信建設事業	情報 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,903	11,929	59,832	－	59,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	267	526	794	△794	－
計	48,170	12,455	60,626	△794	59,832
セグメント利益	2,592	480	3,072	58	3,131
セグメント資産	46,941	5,984	52,925	△846	52,079
その他の項目
減価償却費	1,053	104	1,158	△39	1,118
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	666	75	742	△8	733

（注）１ （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等によるものであります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

関連情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話㈱	21,998	通信建設事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　該当事項はありません。

関連当事者情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目		前連結会計年度
		（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額	（円）	1,333.26
１株当たり当期純利益金額	（円）	82.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり当期純利益金額

項目		前連結会計年度
		（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純	（百万円）	2,212
利益
普通株式に係る親会社株主に	（百万円）	2,212
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－
普通株式の期中平均株式数	（千株）	26,926

(2）１株当たり純資産額

項目		前連結会計年度
		（2018年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	（百万円）	36,721
普通株式に係る純資産額	（百万円）	35,845
差額の主な内訳	（百万円）	876
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数	（千株）	27,644
普通株式の自己株式数	（千株）	759
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	（千株）	26,885

（重要な後発事象）

株式会社協和エクシオとの株式交換契約締結について

　当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、株式会社協和エクシオ(以下、「協和エクシオ」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また、本株式交換は、2018年６月27日開催の第65回定時株主総会において承認されました。

　本株式交換の結果、協和エクシオは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は2018年９月26日付けで上場廃止（最終売買日は2018年９月25日）になる予定です。

１．本株式交換による経営統合の目的

　通信建設分野における事業環境は、移動通信関連工事についてはトラフィック増加に対応するサービス品質向上に向けたネットワーク構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、中長期的には通信キャリア、特に、協和エクシオ及び当社の主要顧客であるＮＴＴグループの固定通信への設備投資は抑制傾向にあり、両社を取り巻く環境は不透明な状況が続くものと想定されます。そのような環境下、通信設備工事における安定した収益を獲得することで事業基盤の更なる安定を図るとともに、通信設備工事以外の事業を伸ばす方策について両社共に模索して参りました。

　そして、協和エクシオ及び当社は複数回にわたり業界環境や両社のあり方について真摯に協議を重ね、その結果、本経営統合を選択することが通信建設業界を取り巻く厳しい事業環境下で両社の企業価値を最大化する最良の方法であるとの判断に至り、本株式交換を行うことを決定いたしました。

　今後、協和エクシオ及び当社は、グループ一体として新たな協力体制を構築し、主に以下の取組みを推進して、企業価値の更なる向上を図って参ります。

（１）通信設備工事以外におけるビジネスの拡大

（２）通信設備工事における体制の最適化による生産性の向上

（３）グループ内資産・人材・ノウハウの一元化による経営リソースの最適化

２．本株式交換の要旨

(１）株式交換の日

　2018年10月１日

(２）株式交換の方式

　本株式交換契約に基づき、協和エクシオを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、協和エクシオについては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、当社については2018年６月27日開催の定時株主総会におい て、本株式交換契約の承認を受け、2018年10月１日を効力発生日として行う予定であります。

(３）本株式交換に係る割り当ての内容

	協和エクシオ	当社
	（株式交換完全親会社）	（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	0.31
本株式交換により交付する株式数	協和エクシオ普通株式：8,255,389株（予定）

（注１）株式割当比率

　当社の普通株式１株につき、協和エクシオの普通株式0.31株を割当て交付します。ただし、協和エクシオが保有する当社の普通株式300,000株については、本株式交換による株式の割当てを行いません。

（注２）本株式交換により割当交付する株式数

　協和エクシオが当社の株主に交付する協和エクシオの株式は、協和エクシオが保有する自己株式8,255,389株を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定であります。

　協和エクシオは、本株式交換に際して、協和エクシオが当社の発行済株式のすべてを取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様（ただし、協和エクシオを除きます。）に対し、その保有する当社の普通株式の合計数に0.31を乗じた協和エクシオの普通株式8,255,389株（予定）を割当て交付します。上記の協和エクシオが交付する株式数は、2018年３月31日現在の当社の発行済株式総数（27,644,699株）から当社が保有する自己株式数（714,409株）及び協和エクシオが保有する当社の株式数（300,000株）を控除した26,630,290株に基づいて算出しており、当社が単元未満株主の単元未満株式買取請求や反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

　なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、当社が当該決議時点で保有する自己株式及び基準時までに保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される会社法 第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）の全部を消却する予定であります。

（注３）当社が保有する協和エクシオの普通株式について

　本株式交換により協和エクシオの完全子会社となる当社は、完全親会社となる協和エクシオの普通株式100,920株を保有しております。この協和エクシオの普通株式については、本株式交換の効力発生日以 降、子会社の有する親会社株式となるため、会社法第135条第３項の規定に従い、相当の時期に処分する予定です。

（注４）単元未満株式の取扱い

　本株式交換に伴い、協和エクシオの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、協和エクシオの株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）においてその保有する単元未満株式を売却することはできません。

①単元未満株式の買増制度（100株への買増し）

　会社法第194条第１項及び協和エクシオの定款の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が協和エクシオに対し、自己の保有する単元未満株式とあわせて１単元となるよう、協和エクシオの株式を買い増すことを請求することができる制度であります。

②単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）

　会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が、協和エクシオに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度であります。

（注５）１株に満たない端数の取扱い

　本株式交換に伴い、協和エクシオの１株に満たない端数の交付を受けることとなる当社の株主の皆様においては、会社法第234条その他の関係法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する協和エクシオの株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社においては、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）株式交換比率の算定根拠

　株式割当比率については両社における検討にあたり参考とするため、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、協和エクシオはＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢ Ｃ日興証券」といいます。）を、当社は大和証券株式会社（以下、「大和証券」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

　ＳＭＢＣ日興証券は、協和エクシオについては、同社が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（2018年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、並びに算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、大幅な増減益を見込んでおりません。

　シーキューブ株式会社については、同社が名古屋証券取引所に上場しており、市場株価が存在することか ら、市場株価法（2018年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、シーキューブが「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表した2018年３月27日の翌営業日である2018年３月28日から算定基準日までの終値の単純平均値、並びに算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、大幅な増減益は見込んでおりません。

　大和証券は、協和エクシオについては、同社が東京証券取引所市場第一部（以下、「東証一部」といいます。）に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用して算定をいたしました。

　シーキューブ株式会社については、同社が名証一部に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用して算定をいたしました。

　両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式交換比率は妥当であり、両者の株主の利益に資するものであると判断し、本株式交換における株式交換比率を決議し、両者間で本株式交換契約を締結いたしました。

３．株式交換完全親会社となる会社の概要

名称　　　　株式会社協和エクシオ

所在地　　　東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号

代表者　　　代表取締役社長 小園 文典

資本金　　　6,888百万円（2018年３月31日現在）

事業内容　　エンジニアリングソリューション（通信キャリア・都市インフラ）、システムソリューション

⑤連結附属明細表

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　社債明細表

　　該当事項はありません。

　借入金等明細表

区分	当期首残高	当期末残高	平均利率	返済期限
	（百万円）	（百万円）	（％）
短期借入金	1,395	1,410	0.6	－
１年内返済予定の長期借入金	51	798	0.6	－
１年内返済予定のリース債務	61	57	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）				2019年12月10日
	978	180	1.0	～
				2022年２月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）				2019年５月31日
	107	98	－	～
				2023年12月１日
合計	2,593	2,544	－	－

（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
長期借入金	46	128	5	－
リース債務	43	26	15	10

資産除去債務明細表

　当社では、愛知県その他の地域における固定資産において、資産除去債務を計上しておりますが、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（１）財務諸表

①貸借対照表

	（単位：百万円）
	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,837
受取手形	144
完成工事未収入金	13,760
売掛金	37
未成工事支出金	1,760
商品	0
材料貯蔵品	138
短期貸付金	64
未収入金	30
その他	240
流動資産合計	19,015
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,501
機械・運搬具	23
工具器具・備品	110
土地	7,109
リース資産	222
有形固定資産合計	10,967
無形固定資産
ソフトウエア	266
リース資産	41
その他	31
無形固定資産合計	339
投資その他の資産
投資有価証券	2,426
関係会社株式	2,603
長期貸付金	754
繰延税金資産	376
その他	200
貸倒引当金	△ 5
投資その他の資産合計	6,356
固定資産合計	17,663
資産合計	36,678

	（単位：百万円）
	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	4,120
買掛金	9
短期借入金	1,549
リース債務	97
未払金	76
未払法人税等	372
未払消費税等	275
未払費用	403
未成工事受入金	1
預り金	100
賞与引当金	201
役員賞与引当金	100
工事損失引当金	19
その他	3
流動負債合計	7,330
固定負債
長期借入金	8,698
リース債務	186
再評価に係る繰延税金負債	313
退職給付引当金	889
資産除去債務	67
その他	2
固定負債合計	10,158
負債合計	17,488
純資産の部
株主資本
資本金	4,104
資本剰余金
資本準備金	3,795
資本剰余金合計	3,795
利益剰余金
利益準備金	441
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	14
買換資産圧縮積立金	1
別途積立金	10,773
繰越利益剰余金	1,084
利益剰余金合計	12,315
株主資本合計	20,215
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	690
土地再評価差額金	△ 1,715
評価・換算差額等合計	△ 1,025
純資産合計	19,190
負債純資産合計	36,678

②損益計算書

	（単位：百万円）
	当事業年度 (自 2018年４月１日   至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高	37,907
商品売上高	86
売上高合計	37,994
売上原価
完成工事原価	35,491
商品売上原価	81
売上原価合計	35,572
売上総利益
完成工事総利益	2,416
商品売上総利益	4
売上総利益合計	2,421
販売費及び一般管理費	1,357
営業利益	1,064
営業外収益
受取利息配当金	461
その他	220
営業外収益合計	682
営業外費用
支払利息	59
その他	75
営業外費用合計	134
経常利益	1,611
特別損失
固定資産除売却損	6
その他	0
特別損失合計	6
税引前当期純利益	1,604
法人税、住民税及び事業税	422
法人税等調整額	25
法人税等合計	448
当期純利益	1,156

③株主資本等変動計算書

当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本 剰余金	利益 準備金	その他利益剰余金
					建物圧縮 積立金	買換資産圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,104	3,795	0	441	17	1	10,473	989	△136	19,685
当期変動額
建物圧縮  積立金の取崩					△2			2		－
買換資産  圧縮積立金の取崩						△0		0		－
別途積立金の積立							300	△300		－
剰余金の配当								△484		△484
現物配当								△141		△141
当期純利益								1,156		1,156
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の消却			△137						137	－
利益剰余金から  資本剰余金への振替			137					△137		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△0	－	△2	△0	300	95	136	529
当期末残高	4,104	3,795	－	441	14	1	10,773	1,084	－	20,215

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,115	△1,715	△600	19,085
当期変動額
建物圧縮  積立金の取崩			－	－
買換資産  圧縮積立金の取崩			－	－
別途積立金の積立			－	－
剰余金の配当			－	△484
現物配当			－	△141
当期純利益			－	1,156
自己株式の取得			－	△0
自己株式の消却			－	－
利益剰余金から  資本剰余金への振替			－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△425	－	△425	△425
当期変動額合計	△425	－	△425	104
当期末残高	690	△1,715	△1,025	19,190

注記事項

　当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により
	評価しております。
時価のないもの	移動平均法による原価法により評価しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金	個別法による原価法により評価しております。
商品	移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）により評価しております。
材料貯蔵品	先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）	定率法によっております。
	ただし、本店建物、構築物並びに機械装置（建物に附帯する立体駐車場）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
	なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）	定額法によっております。
	なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産	リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
	回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金	従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
	数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から、費用処理しております。
（４）工事損失引当金	受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（５）役員賞与引当金	役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準	当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
	を、その他は工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度の適用	当社は、連結納税制度を適用しておりましたが、2018年10月１日に経営統合したことにより株式会社協和エクシオの100%子会
	社となったため、同制度非適用となりました。

（貸借対照表に関する注記）

１．有形固定資産の減価償却累計額　　5,849 百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権　　　105 百万円

長期金銭債権　　　754 百万円

短期金銭債務　　3,409 百万円

長期金銭債務　　8,698 百万円

３．土地の再評価

「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出しております。

　・再評価を行った年月日

　　2002年３月31日

　・再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額　　△731 百万円

（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高

売上高　　　　　　　　　336 百万円

仕入高　　　　　　　 14,699 百万円

営業取引以外の取引高　　553 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式　　26,929,749株

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

2018年６月27日開催の第65回定時株主総会決議による配当に関する事項

　・配当金総額　　　　　　 269 百万円

　・１株当たり配当金額　　　　　10 円

　・基準日　　　　　　　2018年３月31日

　・効力発生日　　　　　2018年６月28日

2018年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項

　・配当金総額　　　　　　 215 百万円

　・１株当たり配当金額　　　　　８ 円

　・基準日　　　　　　　2018年９月30日

　・効力発生日　　　　　2018年12月５日

(2)配当財産の金銭以外の配当

2019年２月27日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項

　・配当財産の種類　　　　 　有価証券（株式会社協和エクシオ 普通株式 174,576株）

　・配当財産の帳簿価格　　　141百万円

　・１株当たり配当金額　　　　　－ 円

　・基準日　　　　　　　2019年２月28日

　・効力発生日　　　　　2019年２月28日

（注）配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社協和エクシオに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

（税効果会計に関する注記）

　繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（ＣＭＳのみ）を調達しております。銀行等金融機関からの資金の借り入れはございません。

　営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条件、債権条件及び信用条件について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である工事未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は運転資金として、長期借入金は、主に設備投資資金としております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	貸借対照表	時価	差額
	計上額
（１）現金預金	2,837	2,837	-
（２）完成工事未収入金	13,760	13,760	-
（３）投資有価証券
その他有価証券	2,323	2,323	-
資産計	18,922	18,922	-
（１）工事未払金	4,120	4,120	-
（２）短期借入金	1,549	1,549	-
（３）長期借入金	8,698	8,698	-
負債計	14,368	14,368	-

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金預金及び(2)完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)工事未払金及び(2)短期借入金(3)長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）関係会社株式(貸借対照表計上額2,603百万円）及び投資有価証券のうち、非上場株式(貸借対照表計上額102百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（関連当事者との取引に関する注記）

子会社及び関連会社等						（単位：百万円）
属性	会社の名称	議決権等の所有	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
		（被所有）割合
子会社	㈱フューチャー イン	所有 直接 83.9％	役員の兼任 情報サービス事業委託	資金借入の純増減	115	短期借入金	687
子会社	㈱シーキューブ 岐阜	所有 直接100.0％	通信設備工事委託	資金借入の純増減	0	短期借入金	1
						長期借入金	712
子会社	㈱シーキューブ 静岡	所有 直接100.0％	通信設備工事委託	資金借入の純増減	0	短期借入金	2
						長期借入金	1,185
子会社	㈱シーキューブ 愛知	所有 直接100.0％	役員の兼任 通信設備工事委託	通信設備工事を発注	5,127	工事未払金	562
				資金借入の純増減	0	短期借入金	12
						長期借入金	4,917
子会社	㈱シーキューブ 三重	所有 直接100.0％	通信設備工事委託	資金借入の純増減	0	短期借入金	1
						長期借入金	652
子会社	㈱シーキューブ トータルサービス	所有 直接100.0％	車両等のリース	資金貸付の純増減	△214	短期貸付金	64
						長期貸付金	678
子会社	濃尾電設㈱	所有 直接 55.0％	通信設備工事委託	資金借入の純増減	92	短期借入金	99
						長期借入金	660

（注１）取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。

（注２）資金の貸付及び借入については、CMSを利用しており、取引金額については資金の借入及び貸付残高の純増減額を記載しております。

なお、当事業年度末における同システムを利用した資金の貸付残高は743百万円であり、借入残高は10,248百万円であります。また、貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。

（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）

１株当たり純資産額　　　712円60銭

１株当たり当期純利益　　 42円96銭

計算書類に係る附属明細書

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細

							（単位：百万円）
区分	資産の種類	期首	当期	当期	当期	期末	減価償却 累計額	期末
		帳簿価額	増加額	減少額	償却額	帳簿価額		取得原価
有形 固定資産	建物	2,868	-	-	96	2,772	1,959	4,731
	建物附属設備	410	66	0	62	414	1,678	2,092
	構築物	279	84	0	48	315	938	1,253
	機械・運搬具	12	15	-	5	23	247	270
	工具器具	19	3	0	10	12	346	359
	備品	122	22	0	46	98	452	550
	土地	7,109	-	-	-	7,109		7,109
	リース資産	231	78	-	87	222	226	448
	建設仮勘定	44	55	100	-	-	-	-
	計	11,098	325	101	355	10,967	5,849	16,816
無形 固定資産	ソフトウエア	380	8	-	122	266	-	-
	ソフトウエア仮勘定	7	1	9	-	-	-	-
	電話加入権	28	-	-	-	28	-	-
	水道施設利用権	3	0	-	0	3	-	-
	リース資産	50	8	-	17	41	-	-
	計	470	18	9	140	339	-	-

（注） １．有形固定資産の当期増加額の主な内容

構築物　アグリプロジェクト関係　83百万円

２．引当金の明細

			（単位：百万円）
科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	0	5	0	5
賞与引当金	203	201	203	201
退職給付引当金	958	84	152	889
工事損失引当金	89	19	89	19
役員賞与引当金	-	100	-	100

３．販売費及び一般管理費の明細

		（単位：百万円）
科目	金額	摘要
役員報酬	106
役員賞与引当金繰入額	100
従業員給料手当	314
退職給付費用	7
法定福利費	65
福利厚生費	98
修繕維持費	58
事務用品費	28
通信交通費	46
動力用水光熱費	16
調査研究費	10
広告宣伝費	6
交際費	7
寄付金	0
地代家賃	49
減価償却費	41
事業所税	14
租税公課	16
保険料	8
機械計算料	76
リース料	25
貸倒引当金繰入	5
事業税(外形標準)	100
その他	150
計	1,357

（西部電気工業株式会社）

（１）連結財務諸表

①連結貸借対照表

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,310
受取手形・完成工事未収入金等	※4  13,552
リース投資資産	2,140
有価証券	650
未成工事支出金	2,078
商品	302
材料貯蔵品	398
繰延税金資産	391
その他	497
貸倒引当金	△21
流動資産合計	25,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※2  9,586
機械、運搬具及び工具器具備品	8,275
土地	※2  7,666
建設仮勘定	857
減価償却累計額	△10,807
有形固定資産合計	15,577
無形固定資産
のれん	50
その他	701
無形固定資産合計	751
投資その他の資産
投資有価証券	※1  5,812
繰延税金資産	106
その他	537
貸倒引当金	△123
投資損失引当金	△60
投資その他の資産合計	6,272
固定資産合計	22,601
資産合計	47,902

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,439
短期借入金	※2  2,724
未払法人税等	372
未成工事受入金	778
賞与引当金	888
役員賞与引当金	12
工事損失引当金	48
その他	1,691
流動負債合計	12,956
固定負債
長期借入金	※2  1,801
繰延税金負債	1,466
役員退職慰労引当金	24
退職給付に係る負債	1,020
その他	1,008
固定負債合計	5,320
負債合計	18,277
純資産の部
株主資本
資本金	1,600
資本剰余金	1,959
利益剰余金	22,471
自己株式	△497
株主資本合計	25,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,299
退職給付に係る調整累計額	△58
その他の包括利益累計額合計	2,240
非支配株主持分	1,850
純資産合計	29,625
負債純資産合計	47,902

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

　 連結損益計算書

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2017年４月１日 　至 2018年３月31日)
完成工事高	54,180
完成工事原価	※2,※6  49,941
完成工事総利益	4,239
販売費及び一般管理費	※1,※2  2,767
営業利益	1,472
営業外収益
受取利息	4
受取配当金	158
受取地代家賃	70
投資事業組合運用益	2
その他	42
営業外収益合計	277
営業外費用
支払利息	9
投資事業組合運用損	3
その他	4
営業外費用合計	16
経常利益	1,733
特別利益
固定資産売却益	※3  69
投資有価証券売却益	0
特別利益合計	69
特別損失
固定資産売却損	※4  24
固定資産除却損	※5  99
和解金	58
特別損失合計	182
税金等調整前当期純利益	1,620
法人税、住民税及び事業税	568
法人税等調整額	△35
法人税等合計	532
当期純利益	1,087
非支配株主に帰属する当期純利益	82
親会社株主に帰属する当期純利益	1,005

連結包括利益計算書

	（単位：百万円）
	前連結会計年度
	(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)
当期純利益	1,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	128
退職給付に係る調整額	181
その他の包括利益合計	※  309
包括利益	1,397
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,314
非支配株主に係る包括利益	82

③ 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）									(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配 株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,600	1,959	21,765	△496	24,828	2,171	△240	1,931	1,777	28,537
当期変動額
剰余金の配当			△376		△376					△376
連結範囲の変動			76		76					76
親会社株主に帰属する当期純利益			1,005		1,005					1,005
自己株式の取得				△0	△0					△0
自己株式の処分					－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						127	181	309	73	383
当期変動額合計	－	－	705	△0	704	127	181	309	73	1,087
当期末残高	1,600	1,959	22,471	△497	25,533	2,299	△58	2,240	1,850	29,625

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,620
減価償却費	952
のれん償却額	23
固定資産除売却損益（△は益）	54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	177
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△157
受取利息及び受取配当金	△162
支払利息	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△0
売上債権の増減額（△は増加）	1,997
リース投資資産の増減額（△は増加）	△398
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	163
仕入債務の増減額（△は減少）	△320
未払金の増減額（△は減少）	243
未成工事受入金の増減額（△は減少）	348
その他	△74
小計	4,483
利息及び配当金の受取額	162
利息の支払額	△9
法人税等の支払額	△597
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,305
定期預金の払戻による収入	1,324
有価証券の取得による支出	△1,300
有価証券の売却による収入	1,300
有形固定資産の取得による支出	△1,145
有形固定資産の売却による収入	139
無形固定資産の取得による支出	△170
投資有価証券の売却による収入	0
貸付けによる支出	△63
貸付金の回収による収入	6
その他の支出	△64
その他の収入	69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,209

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,085
長期借入れによる収入	1,280
長期借入金の返済による支出	△727
自己株式の取得による支出	△0
配当金の支払額	△376
非支配株主への配当金の支払額	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	912
現金及び現金同等物の期首残高	3,352
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	181
現金及び現金同等物の期末残高	※  4,445

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１ 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数 5社

連結子会社名

西部電設㈱、九州通信産業㈱、九州ネクスト㈱、昇建設㈱、公栄設備工業㈱

（連結範囲の変更）

非連結子会社であった公栄設備工業㈱について重要性が高まったことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社名

ひばりネットシステム㈱、㈱カープラザＳｅｉｂｕ、㈱福岡通信工材製作所

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、完成工事高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名

持分法を適用しない非連結子会社名

ひばりネットシステム㈱、㈱カープラザＳｅｉｂｕ、㈱福岡通信工材製作所

持分法を適用しない関連会社名

九州電機工業㈱、㈱仁和

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、昇建設㈱(7月31日)を除き、連結決算日と一致しております。

　なお、昇建設㈱については、1月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。

　ただし、連結決算日との間に生じた昇建設㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ．未成工事支出金　個別法

ｂ．商品　移動平均法

ｃ．材料貯蔵品　総平均法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　当社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び太陽光発電設備（機械装置）については定額法)によっており、連結子会社は主に定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　８年～50年　機械、運搬具及び工具器具備品　２年～17年

②無形固定資産

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェアの５年であります。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

③賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員賞与引当金

　連結子会社については役員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

　連結子会社については役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他工事については工事完成基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

    税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1)概要

　本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

　基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2018年３月31日）
投資有価証券(株式)	141百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年３月31日)
建物	294百万円
土地	1,513百万円
計	1,807百万円

担保付債務

	前連結会計年度(2018年３月31日)
短期借入金	1,430百万円
長期借入金	650百万円
計	2,080百万円

３ 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度（2018年３月31日）
熊本城観光交流サービス㈱	57百万円

※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形	３百万円

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度
	(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
従業員給料手当	772百万円
賞与引当金繰入額	100百万円
退職給付費用	70百万円

※２ 販売費及び一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります

前連結会計年度

(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

21百万円

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度
	(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
建物及び構築物	４百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1百万円
土地	63百万円
計	69百万円

※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度
	(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
建物及び構築物	15百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円
土地	8百万円
計	24百万円

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度
	(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
建物及び構築物	29百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4百万円
撤去費用	65百万円
計	99百万円

※６ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

48百万円

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度
	（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	184百万円
組替調整額	0百万円
税効果調整前	184百万円
税効果額	△56百万円
その他有価証券評価差額金	128百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	28百万円
組替調整額	233百万円
税効果調整前	261百万円
税効果額	△79百万円
退職給付に係る調整額	181百万円
その他の包括利益合計	309百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,627,680	－	－	4,627,680
２ 自己株式に関する事項
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	200,530	260	－	200,790

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　260株

３ 配当に関する事項

(1）配当金支払額
決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		(百万円)	(円)
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	265	60	2017年3月31日	2017年6月26日
2017年11月13日 取締役会	普通株式	110	25	2017年9月30日	2017年12月4日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額(円)	基準日
			(百万円)
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	393	89	2018年3月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
現金預金	5,310百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△864百万円
現金及び現金同等物	4,445百万円

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（貸主側）

（1）リース投資資産の内訳

流動資産

	（単位：百万円）
	前連結会計年度
	(2018年３月31日)
リース料債権部分	2,277
見積残存価額部分	151
受取利息相当額	△287
リース投資資産	2,140

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度
	(2018年３月31日)
	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
リース投資資産	668	547	431	309	168	151

２ オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

	（単位：百万円）
	前連結会計年度
	(2018年３月31日)
１年以内	270
１年超	287
合計	557

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にリース用の資産購入のために必要な資金（主に銀行借入れ）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動のリスクに晒されておりますが、それらは取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。これら営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社は各部署からの報告に基づき経営戦略部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し流動性リスクを管理しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にリース用の資産購入に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向に注意するとともに、金利上昇の対応策（金利の固定化等）を実施しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	5,310	5,310	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	13,552	13,552	－
（3）リース投資資産	2,140	2,140	－
（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	6,107	6,107	－
資産計	27,110	27,110	－
（1）支払手形・工事未払金等	(6,439)	(6,439)	－
（2）短期借入金	(2,724)	(2,733)	9
（3）未払法人税等	(372)	(372)	－
（4）長期借入金	(1,801)	(1,797)	△3
負債計	(11,338)	(11,344)	5

※負債に計上されているものについて( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース投資資産

　リース料率表を基礎とした利率を用いて算定しており、仮に当期末にリース契約を締結した場合であっても同等の利率を適用することが見込まれるので、時価は帳簿価額に近似していると判断できるため、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

（1）支払手形・工事未払金等、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、１年以内返済予定の長期借入金のうち、固定金利による借入れについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利による借入れについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利による借入れについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度
	(2018年３月31日)
非上場株式	354

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、

「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	5,306	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	13,552	－	－
有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期
があるもの
その他	650	－	－
リース投資資産にかかるリース料債権部分	668	1,457	151
合　　計	20,177	1,457	151

(注)４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,010	－	－	－	－	－
長期借入金	714	542	476	358	203	221

(有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式	5,368	2,063	3,305
その他	34	32	1
小計	5,402	2,096	3,306
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
その他	704	708	△4
小計	704	708	△4
合計	6,107	2,804	3,302

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
株式	0	0	－
合計	0	0	－

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

　該当事項はありません。

　なお、下落率が50％を超える有価証券については原則として減損処理を行い、下落率が30～50％の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,108百万円
新規連結による増加額	10百万円
勤務費用	315百万円
利息費用	22百万円
数理計算上の差異の発生額	110百万円
退職給付の支払額	△296百万円
退職給付債務の期末残高	4,271百万円

（注） 簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,679百万円
期待運用収益	53百万円
数理計算上の差異の発生額	138百万円
事業主からの拠出額	599百万円
退職給付の支払額	△220百万円
年金資産の期末残高	3,250百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,271百万円
年金資産	3,250百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,020百万円
退職給付に係る負債	1,020百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,020百万円

（注） 簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	315百万円
利息費用	22百万円
期待運用収益	△53百万円
数理計算上の差異の費用処理額	255百万円
過去勤務費用の費用処理額	△22百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	518百万円

（注） 簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△22百万円
数理計算上の差異	283百万円
合計	261百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△77百万円
未認識数理計算上の差異	161百万円
合計	83百万円

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	22%
株式	28%
一般勘定	25%
現金及び預金	20%
その他	5%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%
予想昇給率	5.9%

３ 確定拠出制度

　 当社の確定拠出制度への要拠出額は96百万円であります。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度
	(2018年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	271百万円
退職給付に係る負債	299百万円
貸倒引当金	36百万円
減損損失	94百万円
投資有価証券評価損	9百万円
その他	216百万円
繰延税金資産小計	927百万円
評価性引当額	△166百万円
繰延税金資産合計	761百万円
繰延税金負債
土地評価差額金	△551百万円
その他有価証券評価差額金	△1,002百万円
固定資産圧縮積立金	△175百万円
繰延税金負債合計	△1,729百万円
繰延税金資産及び負債の純額	△968百万円

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

		前連結会計年度
		(2018年３月31日)
流動資産	繰延税金資産	391百万円
固定資産	繰延税金資産	106百万円
固定負債	繰延税金負債	1,466百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度
	(2018年３月31日)
法定実効税率	30.7%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%
住民税均等割等	1.8%
評価性引当額	△2.2%
その他	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%

(セグメント情報等)

セグメント情報

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能でかつ取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはサービスの種類別、拠点別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。

　したがって、事業セグメントは各事業等を基礎としたサービスの種類別、拠点別で構成されておりますが、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントについては、集約し「情報通信工事業」、「ソリューション事業」、「設備・環境事業」を報告セグメントとしております。

　なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「設備・環境事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

情報通信工事業　　　・光ファイバー等通信ケーブル工事、ネットワーク工事、移動通信工事などの

設計・施工・保守

・電線共同溝工事等の土木工事

・情報通信資材・器具工具の販売

ソリューション事業　・LAN／WAN等ネットワーク、情報セキュリティシステム及び光IP電話設備の構築

・ソフトウェアの開発・保守・メンテナンス及びIT商品の総合コンサルタント等の

トータルソリューション

設備・環境事業　　　・電気・ガス・給排水等の管工事及び浄化設備工事・ごみ焼却設備工事・太陽光発

電・売電事業などの環境事業等の設計・施工・保守

２  報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、主に営業利益（全社費用を除く）をベースとした数値であります。セグメント間の内部完成工事高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、資産及び負債については、業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３  報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	情報通信 工事業	ソリューション事業	設備・環境 事業	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	39,522	6,857	4,008	50,387	3,793	54,180	－	54,180
セグメント間の内部 完成工事高又は振替高	95	23	－	119	615	734	△734	－
計	39,618	6,881	4,008	50,507	4,408	54,915	△734	54,180
セグメント利益	4,755	319	349	5,425	400	5,825	△4,353	1,472

（注）１ その他には運輸事業及びリース事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△4,353百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の全社費用であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

関連情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)完成工事高

本邦以外の外部顧客への完成工事高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	完成工事高	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	27,061	情報通信工事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　当連結会計年度におけるのれん償却額23百万円、未償却残高50百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　該当事項はありません。

関連当事者情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度
	(自  2017年４月１日至  2018年３月31日)
１株当たり純資産	6,274円00銭
１株当たり当期純利益	227円05銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度
項目	(自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,005
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,005
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,427

３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度
	(2018年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	29,625
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,850
(うち非支配株主持分（百万円））	(1,850)
普通株式に係る期末の純資産(百万円)	27,774
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	4,426

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　当社及び株式会社協和エクシオ（以下、「協和エクシオ」といいます。）は、2018年５月９日開催のそれぞれの取締役会において、2018年10月１日（予定）を効力発生日として、両社の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）のため、協和エクシオを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　本株式交換は、2018年６月22日に開催された当社の定時株主総会において承認を受けております。なお、協和エクシオは、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、本株式交換を行う予定であります。

　本株式交換の効力発生日（2018年10月１日予定）に先立ち、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所において2018年９月26日付で上場廃止（最終売買日は2018年９月25日）となる予定であります。

１．本株式交換による本経営統合の目的

　当社及び協和エクシオが身を置く通信建設分野では、移動通信関連工事はトラフィック増加に対応するサービス品質向上に向けたネットワーク構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、通信キャリアの設備投資は中長期的には抑制傾向にあり、両社を取り巻く事業環境は不透明な状況が続くものと想定されます。

　特に、当社及び協和エクシオの主要顧客であるＮＴＴグループの固定通信にかかる設備投資が漸減し従来型の電気通信工事市場が縮小する環境下への対応は、通信建設業界各社共通の喫緊に対処すべき課題であると認識しております。このような厳しい事業環境に対応すべく、両社はそれぞれ工事採算性を確保し安定した収益を獲得する方策を模索して参りました。

　そのような中、当社及び協和エクシオは、2016年より西日本地域においてＮＴＴグループが発注する工事の採算性向上のため、共同企業体の構成員として連携を開始いたしました。しかしながら、両社を取り巻く事業環境は劇的かつ急速な変化を続けており、両社がこのような事業環境の変化に柔軟に対応しつつそれぞれの強みを活かしていくためには、経営資源の共有化を進めた上で、より生産性が高く多様な顧客ニーズに対応可能な施工体制の構築が必要であるとの考えに至り、本経営統合の検討を開始いたしました。

　そして、当社及び協和エクシオは、複数回にわたり事業環境や両社のあるべき姿について真摯に協議を重ね、その結果、本経営統合を選択することが通信建設業界を取り巻く厳しい事業環境において両社の企業価値を最大化する最良の方法であるとの判断に至り、本株式交換を行うことを決定いたしました。両社は、本株式交換により、スケールメリットを享受しつつ、重複する事業領域・対象地域の効率化を推進し、両社が長年培ってきた強みを活かした事業運営を行うことによって、企業価値の更なる向上を図って参ります。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

本株式交換契約承認定時株主総会基準日（当社）	2018年３月31日（土）
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）	2018年５月９日（水）
本株式交換契約締結日(両社)	2018年５月９日（水）
本株式交換契約承認定時株主総会決議日（当社）	2018年６月22日（金）
最終売買日（当社）	2018年９月25日（火）（予定）
上場廃止日（当社）	2018年９月26日（水）（予定）
本株式交換の効力発生日	2018年10月１日（月）（予定）

（注１）協和エクシオは、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに本株式交換を行う予定であります。

（注２）上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由に応じ、両社の合意により変更される場合があります。

（２）本株式交換の方式

　2018年５月９日付で締結した本株式交換契約に基づき、協和エクシオを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、協和エクシオについては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、また、当社については2018年６月22日に開催された当社の定時株主総会の承認を受けており、2018年10月１日を効力発生日として行う予定であります。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

	協和エクシオ	当社
	（株式交換完全親会社）	（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	1.29
本株式交換により交付する株式数	協和エクシオ普通株式：5,710,688株(予定)

（注１）株式割当比率

　当社の普通株式１株につき、協和エクシオの普通株式1.29株を割当て交付します。

なお、株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合、協和エクシオと当社との間での協議により変更されることがあります。

（注２）本株式交換により割当交付する株式数

　協和エクシオが当社の株主に交付する協和エクシオの株式は、協和エクシオが保有する自己株式5,710,688株を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定であります。

　協和エクシオは、本株式交換に際して、協和エクシオが当社の発行済株式の全てを取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式の合計数に1.29を乗じた協和エクシオの普通株式5,710,688株（予定）を割当て交付します。上記の協和エクシオが交付する株式数は、2018年３月31日現在の当社の発行済株式総数（4,627,680株）から当社が保有する自己株式数（200,790株）を控除した4,426,890株に基づいて算出しており、当社が単元未満株主の単元未満株式買取請求や反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

　なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、当社が当該決議時点で保有する自己株式及び基準時までに保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）の全部を消却する予定であります。

（注３）単元未満株式の取扱い

　本株式交換に伴い、協和エクシオの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる株主の皆様は、金融商品取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできません。協和エクシオの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、本株式交換の効力発生日以降、協和エクシオの株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。

①単元未満株式の買増制度（100株への買増し）

　会社法第194条第１項及び協和エクシオの定款の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が協和エクシオに対し、自己の保有する単元未満株式とあわせて１単元となるよう、協和エクシオの株式を買い増すことを請求することができる制度であります。

②単元未満株式の買取制度(100株未満株式の売却)

　会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が、協和エクシオに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度であります。

（注４）１株に満たない端数の取扱い

　本株式交換に伴い、協和エクシオの１株に満たない端数の交付を受けることとなる当社の株主の皆様においては、会社法第234条その他の関係法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する協和エクシオの株式を売却し、かかる売却代金を協和エクシオがその端数に応じて当該株主に交付いたします。

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

（１）割当ての内容の根拠及び理由

　上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、協和エクシオはＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、当社は株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス・コンサルティング」といいます。）を、第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデュー・ディリジェンスの結果などを参考に、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。

　協和エクシオは、上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が、両社の財務状況、業績動向、株価動向等の総合的な考慮に加え、ＳＭＢＣ日興証券の算定した株式交換比率のレンジも踏まえて妥当であり、協和エクシオの株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至りました。他方、当社は、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案するとともに、上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が、プルータス・コンサルティングの算定した株式交換比率のレンジも踏まえて妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至りました。

　その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

　なお、株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合、協和エクシオと当社との間での協議により変更されることがあります。

（２）算定機関の名称及び当事会社との関係

　ＳＭＢＣ日興証券及びプルータス・コンサルティングは、いずれも協和エクシオ及び当社から独立した算

定機関であり、関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

４．本株式交換の当事会社の概要

		協和エクシオ	当社
		（株式交換完全親会社）	（株式交換完全子会社）
(1)	名称	株式会社協和エクシオ	西部電気工業株式会社
(2)	所在地	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号	福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目７番１号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 小園 文典	代表取締役社長 熊本 敏彦
(4)	事業内容	エンジニアリングソリューション（通信キャリア・都市インフラ）・システムソリューション	情報通信工事業、ソリューション事業、その他
(5)	資本金	6,888百万円	1,600百万円
		（2018年３月31日現在）	（2018年３月31日現在）

⑤ 連結附属明細表

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

区分	当期首残高	当期末残高	平均利率	返済期限
	(百万円)	(百万円)	(％)
短期借入金	4,085	2,010	0.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	615	714	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,348	1,801	0.52	2019年～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,048	4,525	－	－

(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
長期借入金	542	476	358	203

資産除去債務明細表

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（１）財務諸表

①貸借対照表

	（単位：百万円）
	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,240
受取手形	467
完成工事未収入金	12,660
売掛金	414
有価証券	650
未成工事支出金	1,404
商品	15
材料貯蔵品	507
その他	311
貸倒引当金	△10
流動資産合計	20,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,622
機械装置及び車両運搬具	973
工具器具及び備品	134
土地	5,713
リース資産	1,540
建設仮勘定	886
有形固定資産合計	12,870
無形固定資産
ソフトウエア	628
その他	0
無形固定資産合計	628
投資その他の資産
投資有価証券	5,261
関係会社株式	681
長期貸付金	331
破産更生債権等	74
長期前払費用	53
その他	135
貸倒引当金	△74
投資その他の資産合計	6,463
固定資産合計	19,962
資産合計	40,622

	（単位：百万円）
	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	5,958
買掛金	268
短期借入金	3,000
リース債務	183
未払金	293
未払法人税等	443
未成工事受入金	282
賞与引当金	796
工事損失引当金	11
その他	291
流動負債合計	11,529
固定負債
リース債務	1,576
退職給付引当金	651
資産除去債務	53
長期預り保証金	884
繰延税金負債	489
固定負債合計	3,655
負債合計	15,185
純資産の部
株主資本
資本金	1,600
資本剰余金
資本準備金	1,667
資本剰余金合計	1,667
利益剰余金
利益準備金	399
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	399
別途積立金	13,095
繰越利益剰余金	6,133
利益剰余金合計	20,027
株主資本合計	23,294
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,142
評価・換算差額等合計	2,142
純資産合計	25,436
負債純資産合計	40,622

②損益計算書

	（単位：百万円）
	当事業年度 (自 2018年４月１日   至 2019年３月31日)
完成工事高	48,250
完成工事原価	44,859
完成工事総利益	3,390
販売費及び一般管理費	2,157
営業利益	1,232
営業外収益
受取利息及び配当金	272
受取地代家賃	95
投資事業組合運用益	3
貸倒引当金戻入額	13
その他	20
営業外収益合計	404
営業外費用
支払利息	78
投資事業組合運用損	4
その他	3
営業外費用合計	85
経常利益	1,552
特別利益
投資損失引当金戻入額	60
投資有価証券売却益	0
特別利益合計	60
特別損失
固定資産売却損	2
固定資産除却損	6
減損損失	18
特別損失合計	27
税引前当期純利益	1,584
法人税、住民税及び事業税	585
法人税等調整額	△ 111
法人税等合計	474
当期純利益	1,110

③株主資本等変動計算書

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本 剰余金	資本剰 余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余 金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,600	1,667	288	1,955	399	399	13,095	5,833	19,727
当期変動額
剰余金の配当								△600	△600
当期純利益								1,110	1,110
自己株式の取得
自己株式の消却			△288	△288				△210	△210
株主資本以外の項目の  当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△288	△288	－	－	－	300	300
当期末残高	1,600	1,667	－	1,667	399	399	13,095	6,133	20,027

	株主資本		評価・換算差額等	純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高					△497	22,784	2,283	25,068
当期変動額
剰余金の配当		△600		△600
当期純利益		1,110		1,110
自己株式の取得	△1	△1		△1
自己株式の消却	498	－		－
株主資本以外の項目の  当期変動額（純額）			△141	△141
当期変動額合計	497	509	△141	368
当期末残高	－	23,294	2,142	25,436

注記事項

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

　②その他有価証券

　　時価のあるもの　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　時価のないもの　　移動平均法による原価法によっております。

　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　①未成工事支出金　　個別法

　②商品　　　　　移動平均法

　③材料貯蔵品　　　総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び太陽光発電設備（機械装　置）については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　８年～50年

　　機械装置及び車両運搬具　　２年～17年

　　工具器具及び備品　　　　　２年～15年

(2)無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま

　す。なお、当事業年度末において投資損失引当金の残高はありません。

(3)賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（5）工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理の方法

　　税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表関係

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度末に係る計算書類から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。

２．前事業年度において区分掲記しておりました「設備関係未払金」（当事業年度 59百万円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「未払金」に含めて表示しております。

(貸借対照表に関する注記)

１．担保に供している資産

有形固定資産	建物	６百万円
	土地	744百万円
	計	751百万円
担保に係る債務	短期借入金	1,430百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額　　6,430百万円

　なお、減損損失累計額（18百万円）は、減価償却累計額に含めて表示しております。

３．保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

　熊本城観光交流サービス㈱　　　　　53百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び債務

　　短期金銭債権　　　 46百万円

　長期金銭債権　　　211百万円

　短期金銭債務　　　893百万円

　長期金銭債務　　1,435百万円

５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　受取手形 　　　　　18百万円

(損益計算書に関する注記)

１．関係会社との取引高

　売上高　　　　　　　　　 44百万円

　仕入高　　　　　　　　5,616百万円

　営業取引以外の取引高　　215百万円

２．減損損失

　当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
鹿児島県鹿児島市	遊休資産	建物等	18 百万円

　当社は、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、事業部別、地域別等の区分を基礎に、資産と対応して収支が把握できる単位でグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸用資産等については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産について、賃貸用資産へ用途変更を行うことを決定した結果、当該建物等を将来利用する見込みが無くなったため、簿価相当額18百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(税効果会計に関する注記)

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	賞与引当金	242百万円
	退職給付引当金	198百万円
	減損損失	99百万円
	貸倒引当金	25百万円
	投資有価証券評価損	3百万円
	その他	180百万円
	繰延税金資産 小計	751百万円
	評価性引当額	△130百万円
	繰延税金資産 合計	620百万円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	935百万円
	固定資産圧縮積立金	175百万円
	繰延税金負債合計	1,110百万円
	繰延税金負債の純額	489百万円

(関連当事者との取引に関する注記)

　子会社及び関連会社等

						(単位：百万円)
種 類	会社等の名称	議決権の所有	関連当事者 との関係	取引の内容 (注 1)	取引金額 (注 2)	科 目	期末残高 (注 2)
		(被所有)
		の割合(%)
子会社	九州ネクスト㈱	所有 直接 53.7	機械装置・ 車両の賃借等	リース料の 支払	199	リース 債務	1,599
			役員の兼任

（注 1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

（注 2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報に関する注記)

１．１株当たり純資産　　　　5,746円37銭

２．１株当たり当期純利益　　　250円96銭

計算書類に係る附属明細書

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細

							（単位：百万円）
区分	資産の種類	期首残高	当期 増加額	当期 減少額	期末 残高	減価償却 累計額	当期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定 資産	建物及び	8,496	31	5	8,522	4,899	352	3,622
	構築物					(18)	(18)
	機械装置及び	1,458	－	15	1,442	469	75	973
	車両運搬具
	工具器具及び	835	62	63	834	699	73	134
	備品
	土地	5,712	1	－	5,713	－	－	5,713
	リース資産	1,176	783	58	1,901	360	159	1,540
	建設仮勘定	856	40	10	886	－	－	886
	計	18,535	918	153	19,301	6,430	660	12,870
						(18)	(18)
無形固定資産		1,213	431	439	1,204	576	194	628

（注）１ 当期増加額の主な内容

　　リース資産　　　建設用車両等の更改　　　　　　　　　781百万円

　　無形固定資産　　工事の施工管理用ソフトウエア構築　　331百万円

２ 当期減少額の主な内容

　　無形固定資産　　工事の施工管理用ソフトウエア除却　　124百万円

　「減価償却累計額」欄及び「当期償却額」欄の（　　）内は内額で、減損損失の計上額であります。

２．引当金の明細

					(単位:百万円)
区分	期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	114	11	22	19	85
投資損失引当金	60	－	－	60	－
賞与引当金	728	796	728	－	796
工事損失引当金	48	11	48	－	11
退職給付引当金	565	293	208	－	651

当期減少額のうち「その他」の内容

　貸倒引当金　　　　回収による減少額　　　　　　　13百万円

　　　　洗替による減少額　　　　　　　 5百万円

　投資損失引当金　　子会社の業績回復による取崩　　60百万円

３．販売費及び一般管理費の明細

	(単位:百万円)
科目	金額
役員報酬	196
従業員給料手当	649
退職給付費用	43
法定福利費	137
福利厚生費	106
修繕維持費	85
事務用品費	145
通信交通費	54
水光熱費	23
調査研究費	14
広告宣伝費	49
交際費	29
寄付金	7
地代家賃	1
減価償却費	212
租税公課	180
保険料	31
諸会費	19
雑費	166
計	2,157

（日本電通株式会社）

（１）連結財務諸表

①連結貸借対照表

	（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,655,488
受取手形及び売掛金	※4　9,743,154
有価証券	726,214
仕掛品	1,486,912
商品	46,159
材料貯蔵品	25,829
繰延税金資産	231,333
その他	247,509
貸倒引当金	△8,849
流動資産合計	16,153,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,383,144
減価償却累計額	△1,773,823
建物及び構築物（純額）	609,320
機械、運搬具及び工具器具備品	636,675
減価償却累計額	△559,907
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	76,768
土地	※3　2,047,155
その他	43,033
有形固定資産合計	※2　2,776,277
無形固定資産
のれん	182,612
その他	131,630
無形固定資産合計	314,243
投資その他の資産
投資有価証券	※1　2,313,262
繰延税金資産	32,383
退職給付に係る資産	37,808
その他	424,760
貸倒引当金	△49,835
投資その他の資産合計	2,758,380
固定資産合計	5,848,901
資産合計	22,002,653

	（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※4　5,565,479
短期借入金	※2　1,460,000
1年内返済予定の長期借入金	6,684
未払法人税等	186,585
前受金	800,228
賞与引当金	389,388
その他	805,684
流動負債合計	9,214,051
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	※3  119,833
退職給付に係る負債	1,004,295
その他	325,557
固定負債合計	1,449,686
負債合計	10,663,737
純資産の部
株主資本
資本金	1,493,931
資本剰余金	1,441,927
利益剰余金	8,414,004
自己株式	△940,744
株主資本合計	10,409,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	696,567
土地再評価差額金	※3　12,899
退職給付に係る調整累計額	15,602
その他の包括利益累計額合計	725,069
非支配株主持分	204,728
純資産合計	11,338,915
負債純資産合計	22,002,653

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

	（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売上高	37,890,426
売上原価	※2  33,041,021
売上総利益	4,849,405
販売費及び一般管理費	※1,※2  3,832,744
営業利益	1,016,660
営業外収益
受取利息	527
受取配当金	59,129
投資有価証券売却益	30,916
保険解約返戻金	27,858
その他	24,639
営業外収益合計	143,070
営業外費用
支払利息	12,610
固定資産除却損	※3  3,125
その他	5,754
営業外費用合計	21,489
経常利益	1,138,241
税金等調整前当期純利益	1,138,241
法人税、住民税及び事業税	326,224
法人税等調整額	63,511
法人税等合計	389,735
当期純利益	748,506
非支配株主に帰属する当期純利益	24,699
親会社株主に帰属する当期純利益	723,806

連結包括利益計算書

	（単位：千円）
	前連結会計年度
	(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当期純利益	748,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	164,202
土地再評価差額金	21,010
退職給付に係る調整額	8,528
その他の包括利益合計	※1  193,741
包括利益	942,247
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	917,506
非支配株主に係る包括利益	24,740

③連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,493,931	1,434,699	7,844,242	△820,751	9,952,120
当期変動額
剰余金の配当			△154,044		△154,044
親会社株主に帰属す			723,806		723,806
る当期純利益
自己株式の取得				△119,992	△119,992
非支配株主との取引		7,227			7,227
に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目					―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	7,227	569,762	△119,992	456,997
当期末残高	1,493,931	1,441,927	8,414,004	△940,744	10,409,117

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益累 計額合計
当期首残高	532,406	△8,111	7,074	531,369	215,691	10,699,180
当期変動額
剰余金の配当				―		△154,044
親会社株主に帰属す				―		723,806
る当期純利益
自己株式の取得				―		△119,992
非支配株主との取引				―		7,227
に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目	164,161	21,010	8,528	193,700	△10,962	182,737
の当期変動額（純額）
当期変動額合計	164,161	21,010	8,528	193,700	△10,962	639,734
当期末残高	696,567	12,899	15,602	725,069	204,728	11,338,915

④連結キャッシュ・フロー計算書

	（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,138,241
減価償却費	127,093
のれん償却額	42,273
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,536
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△75,546
受取利息及び受取配当金	△59,657
支払利息	12,610
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,916
固定資産除却損	3,125
保険解約返戻金	△27,858
売上債権の増減額（△は増加）	△466,756
たな卸資産の増減額（△は増加）	144,198
仕入債務の増減額（△は減少）	△145,263
その他	△247,342
小計	445,999
利息及び配当金の受取額	64,399
利息の支払額	△12,591
法人税等の支払額	△406,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△256,287
定期預金の払戻による収入	36,600
有価証券の取得による支出	△509,615
有価証券の売却及び償還による収入	600,000
有形固定資産の取得による支出	△32,596
無形固定資産の取得による支出	△58,797
投資有価証券の取得による支出	△79,824
投資有価証券の売却による収入	42,628
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※2  △521,833
保険積立金の解約による収入	71,138
その他	△4,687
投資活動によるキャッシュ・フロー	△713,275

	（単位：千円）
	前連結会計年度 (自2017年４月１日 至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,996
リース債務の返済による支出	△14,653
自己株式の取得による支出	△119,992
配当金の支払額	△154,044
非支配株主への配当金の支払額	△2,926
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△29,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△331,213
現金及び現金同等物に係る換算差額	△253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△953,695
現金及び現金同等物の期首残高	4,513,448
現金及び現金同等物の期末残高	※1  3,559,753

注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１  連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数 10社

 連結子会社の名称

株式会社毎日映像音響システム

株式会社大一電業社

エス・アイ・シー株式会社

株式会社コンピューター・メンテナンス・サービス

ニックコンピュータサービス株式会社

三洋コンピュータ株式会社

ＮＮＣ株式会社

四国システム開発株式会社

ＮＤＩソリューションズ株式会社

株式会社グロスディー

 2017年７月１日をもって株式会社大一電業社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

(２)非連結子会社の名称等

ニックサービス株式会社

ニックコンストラクションサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用範囲に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

 主要な会社等の名称

  ニックサービス株式会社（非連結子会社）

  ニックコンストラクションサービス株式会社（非連結子会社）

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用の会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

   時価のあるもの

　   連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　 時価のないもの

　   移動平均法による原価法

②たな卸資産

　仕掛品　　　　個別法による原価法

　商品　　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　材料貯蔵品　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　10～50年

　機械、運搬具及び工具器具備品　　３～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として、５年間で均等償却することとしております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）

(1)概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2)適用予定日

　2019年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結財務諸表関係）

　当連結会計年度より、より実態に即した明瞭な表示とするため、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じた科目名称から「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づく科目名称に変更しております。

　科目名称変更は、次のとおりであります。

（変更前）		（変更後）
（連結貸借対照表）
受取手形・完成工事未収入金等	9,183,603千円	受取手形及び売掛金	9,183,603千円
未成工事支出金	1,449,321千円	仕掛品	1,449,321千円
支払手形・工事未払金等	5,656,487千円	支払手形及び買掛金	5,656,487千円
未成工事受入金	761,170千円	前受金	761,170千円
（連結キャッシュ・フロー計算書）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△247,701千円	たな卸資産の増減額（△は増加）	△247,701千円

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度
	（ 2018年３月31日）
投資有価証券(株式)	70,900千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保に供している資産

	前連結会計年度
	(2018年３月31日)
建物	377,238千円
土地	512,129千円
計	889,367千円
担保付債務
短期借入金	500,000千円

※３ 土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

　再評価を行った年月日　　2002年３月31日

	前連結会計年度
	（ 2018年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△352,927千円

※４ 期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度
	（ 2018年３月31日）
受取手形	30,906千円
支払手形	17,126千円

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度
	(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
役員報酬	327,297千円
給料及び手当	1,565,773千円
賞与引当金繰入額	162,984千円
退職給付費用	58,957千円
手数料	435,775千円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

40,031千円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度
	(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
建物及び構築物	2,484千円
機械、運搬具及び工具器具備品	640千円
計	3,125千円

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度
	（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	263,521千円
組替調整額	△27,915千円
税効果調整前	235,605千円
税効果額	△71,403千円
その他有価証券評価差額金	164,202千円
土地再評価差額金
税効果額	21,010千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	16,017千円
組替調整額	△3,761千円
税効果調整前	12,255千円
税効果額	△3,727千円
退職給付に係る調整額	8,528千円
その他の包括利益合計	193,741千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,685,600	―	―	2,685,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	484,963	33,328	―	518,291

(変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　32,500株

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　 828株

３ 配当に関する事項

(1）配当金支払額
決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり	基準日	効力発生日
		(千円)	配当額(円)
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	154,044	70	2017年3月31日	2017年6月30日

(2）基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
			(千円)
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	260,077	120	2018年3月31日	2018年6月29日

(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当金20円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
現金及び預金勘定	3,655,488千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△302,787千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	207,051千円
現金及び現金同等物	3,559,753千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社大一電業社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	686,076千円
固定資産	322,790千円
のれん	201,910千円
流動負債	△141,748千円
固定負債	△45,022千円
株式の取得価額	1,024,008千円
現金及び現金同等物	△502,174千円
差引：取得による支出	521,833千円

３ 重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	4,536千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１ リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、全社における工具器具備品であります。

２ リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券のうち投資信託及び合同運用の金銭信託は、預金と同様の性格を有するものであります。

また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運用ルールに沿って、各事業部門において取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等リスクの低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理運用ルールに準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　有価証券のうち投資信託及び合同運用の金銭信託は、預金と同様の性格を有するものであり、また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクについては、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。）

前連結会計年度（2018年３月31日）			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	3,655,488	3,655,488	―
（2）受取手形及び売掛金	9,743,154	9,743,154	―
（3）有価証券	726,214	726,214	―
（4）投資有価証券	2,021,358	2,021,358	―
資産計	16,146,216	16,146,216	―
（1）支払手形及び買掛金	5,565,479	5,565,479	―
（2）短期借入金	1,460,000	1,460,000	―
負債計	7,025,479	7,025,479	―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	（単位：千円）
区分	2018年3月31日
非上場株式	291,904

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超	５年超	10年超
		５年以内	10年以内
現金及び預金	3,655,488	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,743,154	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	17,002	―	―	―
その他	709,211	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	―	81,754	―	69,254
その他	―	12,669	―	―
合計	14,124,857	94,423	―	69,254

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

					（単位：千円）
	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
短期借入金	1,460,000	―	―	―	―	―
長期借入金	6,684	―	―	―	―	―
リース債務	14,253	12,486	9,649	6,554	―	―
合計	1,480,937	12,486	9,649	6,554	―	―

(有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式	1,856,469	778,309	1,078,160
債券	75,885	69,281	6,603
その他	―	―	―
小計	1,932,355	847,591	1,084,763
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式	1,210	1,328	△117
債券	104,795	113,964	△9,168
その他	709,211	709,211	―
小計	815,218	824,504	△9,286
合計	2,747,573	1,672,096	1,075,476

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

区分	売却額	売却益の 合計額	売却損の 合計額
	(千円)	(千円)	(千円)
株式	42,628	30,916	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	42,628	30,916	―

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
	前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,663,010千円
勤務費用	84,421千円
利息費用	12,472千円
数理計算上の差異の発生額	5,746千円
退職給付の支払額	△55,044千円
退職給付債務の期末残高	1,710,606千円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
年金資産の期首残高	1,175,810千円
期待運用収益	17,637千円
数理計算上の差異の発生額	21,763千円
事業主からの拠出額	59,963千円
退職給付の支払額	△41,913千円
年金資産の期末残高	1,233,261千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る

負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,371,691千円
年金資産	△1,233,261千円
	138,429千円
非積立型制度の退職給付債務	338,915千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	477,344千円
退職給付に係る負債	477,344千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	477,344千円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
	前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
勤務費用	84,421千円
利息費用	12,472千円
期待運用収益	△17,637千円
数理計算上の差異の費用処理額	△2,502千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,259千円
確定給付制度に係る退職給付費用	75,495千円

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
過去勤務費用	△1,259千円
数理計算上の差異	13,515千円
合計	12,255千円

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	△2,153千円
未認識数理計算上の差異	△20,296千円
合計	△22,449千円

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
債券	39%
株式	22%
現金及び預金	2%
共同運用資産	37%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
割引率	0.75%
長期期待運用収益率	1.5%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	560,245千円
退職給付費用	65,297千円
新規連結による増加	6,856千円
退職給付の支払額	△84,643千円
制度への拠出額	△58,613千円
退職給付に係る負債の期末残高	489,142千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	265,494千円
年金資産	△263,069千円
	2,424千円
非積立型制度の退職給付債務	486,718千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	489,142千円
退職給付に係る負債	526,950千円
退職給付に係る資産	△37,808千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	489,142千円

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度65,297千円

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度
	(2018年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,181千円
賞与引当金	125,812千円
退職給付に係る負債	317,736千円
減価償却費	25,351千円
長期未払金	38,678千円
株式評価損	59,702千円
未払事業税	13,691千円
繰越欠損金	158,787千円
その他	87,233千円
繰延税金資産小計	845,174千円
評価性引当額	△310,017千円
繰延税金資産合計	535,157千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△329,045千円
その他	△27,074千円
繰延税金負債合計	△356,120千円
繰延税金資産の純額	179,036千円

但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。

(注） 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度
	(2018年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	231,333千円
固定資産－繰延税金資産	32,383千円
固定負債－その他	△84,680千円

２ 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度
	(2018年３月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	99,901千円
評価性引当額	△79,350千円
再評価に係る繰延税金資産合計	20,550千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△140,384千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△119,833千円

３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度
	(2018年３月31日)
法定実効税率	30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%
住民税均等割等	1.7%
評価性引当額の増減	△2.4%
子会社留保利益	1.6%
子会社との税率差異	1.4%
その他	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社大一電業社

事業の内容　　　　　　１．電気設備工事業

　　　　　　　　　　　２．電気機器の販売及び修理

　　　　　　　　　　　３．配電盤の製作、販売及び修理

② 企業結合を行った主な理由

　株式会社大一電業社は1949年の創業以来、電気設備のメンテナンス及び生産設備の合理化工事における設計、施工など工場内での電気設備工事を得意とする会社であります。この培われた業歴や実績を活かし、当社の通信設備エンジニアリング事業において電気設備工事分野の強化・拡大をめざすものであります。

③ 企業結合日

　2017年７月１日

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2017年７月１日から2018年３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現金 1,024,008千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　デューデリジェンス費用等 48,005千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

 　201,910千円

 ② 発生原因

 　期待される将来の超過収益力であります。

 ③ 償却方法及び償却期間

 　５年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	686,076千円
固定資産	322,790千円
資産合計	1,008,867千円
流動負債	141,748千円
固定負債	45,022千円
負債合計	186,770千円

(7)企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

 (1)結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　　株式会社グロスディー

事業の内容　　　　　　　情報機器卸販売

 (2)企業結合日及び企業結合の法的形式

 　2017年11月24日　　非支配株主からの株式の追加取得

 (3)結合後企業の名称

 　変更ありません。

 (4)その他取引の概要に関する事項

 　ＮＤＩソリューションズ株式会社が非支配株主からの株式取得に応じるものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び企業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　　　27,200千円

取得原価　　　　　　　　　　　　27,200千円

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

 (1)資本剰余金の主な変動要因

上記の取引により、ＮＤＩソリューションズ株式会社の追加取得の取得原価によるものであります。

 (2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

13,126千円

(賃貸等不動産関係)

　当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む。)を有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		(単位：千円)
		前連結会計年度
		(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	614,619
	期中増減額	△2,063
	期末残高	612,555
期末時価		682,883

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期増減額の減少額は、減価償却費（2,063千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

セグメント情報

１ 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業グループを基礎として情報電気通信設備事業に関する総合エンジニアリングを主たる事業とする「通信設備エンジニアリング事業」と情報通信にかかわるネットワーク・システム等の設備及び保守・販売等の事業である「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「通信設備エンジニアリング事業」は、電気通信設備工事、ＣＡＴＶ設備工事、土木工事、映像音響設備工事等並びにこれらに関連する設備工事全般の設計、施工、保守及びサービスであり、「ＩＣＴソリューション事業」 は、コンピュータ関連設備、ＬＡＮ・ＷＡＮ等情報関連設備等の設備に関する設計・施工・メンテナンス・サービス及び情報機器販売、情報処理サービス等であります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	通信設備 エンジニアリング 事業	ＩＣＴ ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,457,134	22,433,292	37,890,426	―	37,890,426
セグメント間の	6,755	15,819	22,575	△22,575	―
内部売上高又は振替高
計	15,463,890	22,449,112	37,913,002	△22,575	37,890,426
セグメント利益	937,803	983,477	1,921,280	△904,620	1,016,660
セグメント資産	8,615,648	9,211,325	17,826,973	4,175,679	22,002,653
その他の項目
減価償却費	41,154	47,256	88,410	38,682	127,093
有形固定資産及び	226,071	72,782	298,854	324	299,178
無形固定資産の増加額

（注）１.調整額は以下のとおりです。

(１)セグメント利益の調整額△904,620千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額4,175,679千円には、セグメント間取引消去32,215千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,207,895千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに配分していない提出会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかわる資産等であります。

(３)減価償却費の調整額38,682千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324千円は、主に社内整備にともなう設備投資によるものです。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

関連情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２ 地域ごとの情報

 (1)売上高

 　本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連する セグメント名
西日本電信電話㈱	7,610,935	通信設備エンジニアリング事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

 　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高

				（単位：千円）
	報告セグメント
	通信設備エンジニアリング事業	ＩＣＴソリューション事業	計	全社・消去	合計
前期償却額	30,286	11,987	42,273	―	42,273
前期末残高	171,623	10,988	182,612	―	182,612

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

 　該当事項はありません。

関連当事者情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

 　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目		前連結会計年度
		（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額		5,137.33円
１株当たり当期純利益金額		330.66円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度末
		（2018年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	（千円）	11,338,915
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	204,728
（うち非支配株主持分）	（千円）	204,728
普通株式に係る純資産額	（千円）	11,134,186
普通株式の発行済株式数	（千株）	2,685
普通株式の自己株数	（千株）	518
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	2,167

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度
		（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	723,806
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	723,806
普通株式の期中平均株式数	（千株）	2,188

(重要な後発事象)

事業分離

　当社の連結子会社であるＮＤＩソリューションズ株式会社は、2017年11月27日開催の取締役会において、連結子会社（当社孫会社）である株式会社グロスディーと株式会社イグアス（神奈川県川崎市幸区、資本金480百万円、代表取締役社長　矢花達也）との統合について決議し、同日付で統合契約を締結しました。本統合は株式会社イグアスを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、吸収合併により株式会社グロスディーは消滅しました。

 (1)事業分離の概要

　 ① 分離先企業の名称　　　株式会社イグアス

　 ② 分離する事業の内容　　情報機器卸販売

　 ③ 事業分離を行う主な理由

　株式会社グロスディーは、ＩＢＭ製品販売を中心としたパートナー企業様向けの付加価値ディストリビューター（VAD：Value Added Distributor）などの事業を行っておりますが、今般、同様事業を営みＩＴのハードウェア、ソフトウェア、ソリューションの提供を主たる事業とする株式会社イグアスと合併することにより、市場でのプレゼンスが高まるとともに、規模の経済により、一層多彩で広範な製品の取り扱いが可能となり、より多くのパートナー企業様の生産性向上に寄与していく、付加価値型ディストリビューション機能のさらなる拡大が期待されます。

　 ④ 事業分離日　　　　　　2018年５月１日

　 ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　 　　株式会社イグアスを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社グロスディーは吸収合併消滅会社とし、金銭を対価とする吸収合併です。なお、本合併により株式会社グロスディーは当社の連結対象外となります。

 (2)分離する事業が含まれている報告セグメント

ＩＣＴソリューション事業

株式会社協和エクシオとの株式交換契約締結について

　　当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、株式会社協和エクシオ（以下、「協和エクシオ」といいます。）を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議により承認を受けております。

　　本株式交換の結果、協和エクシオは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は2018年９月26日付で上場廃止（最終売買日は2018年９月25日）となる予定です。

　　また、本株式交換に伴い、当社の親会社及び主要株主に異動が生じますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第４号及び第６号の２の規定に基づき、2018年５月９日に臨時報告書を提出しております。

１．本株式交換に関する事項

（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく事項）

(１) 本株式交換の相手会社に関する事項

①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社協和エクシオ
本店の所在地	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
代表者の氏名	代表取締役社長 小園 文典
資本金の額	6,888百万円
純資産の額	（連結）176,101百万円
(2018年３月31日現在)	（単体）126,671百万円
総資産の額	（連結）263,622百万円
(2018年３月31日現在)	（単体）225,077百万円
事業の内容	エンジニアリングソリューション（通信キャリア・都市インフラ）、システムソリューション

②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（連結）

			(百万円)
	2016年３月期	2017年３月期	2018年３月期
売上高	287,437	298,825	312,669
営業利益	18,412	20,873	25,621
経常利益	18,512	21,409	26,448
親会社株主に帰属する当期純利益	12,184	13,789	17,993

（単体）

			(百万円)
	2016年３月期	2017年３月期	2018年３月期
売上高	227,521	243,546	256,864
営業利益	10,073	11,210	15,153
経常利益	12,735	12,225	19,414
当期純利益	9,399	17,120	14,620

③大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

	(2018年３月31日現在)
大株主の氏名又は名称	発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	9.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4.29
協和エクシオ従業員持株会	3.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）	3.20
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮＦＵＮＤ	2.44

④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	協和エクシオは、当社の発行済株式総数の0.94％（25,166株）の株式を保有しております。
	当社は、協和エクシオの発行済株式総数の0.03％（33,492株）の株式を保有しております。
人的関係	両社の間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係	両社の間には、記載すべき取引関係はありません。

（2) 本株式交換の目的

通信建設分野における事業環境は、移動通信関連工事はトラフィック増加に対応するサービス品質向上に向けたネットワーク構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、中長期的に通信キャリアの設備投資は抑制傾向にあり、両社を取り巻く環境は不透明な状況が続くものと想定されます。

特にＮＴＴグループの固定通信にかかる設備投資額が漸減し従来型の電気通信工事市場が縮小する環境下への対応は、通信建設業界各社共通の喫緊に対処すべき課題であると認識しております。このような厳しい競争環境に対応すべく、工事採算性を確保し安定した収益を獲得する方策を模索して参りました。

2016年より、協和エクシオ及び当社は、西日本地域におけるＮＴＴグループ発注の工事採算性向上のため、共同企業体の構成員として、連携を開始いたしました。しかし、両社を取り巻く事業環境は劇的かつ急速な変化を続けており、両社が事業環境の変化に柔軟に対応しつつそれぞれの強みを活かしていくためには、経営資源の共有化を進めた上で、より生産性が高く多様な顧客ニーズに対応可能な施工体制の構築が必要との考えに至りました。

そして、協和エクシオと当社は複数回にわたり業界環境や両社のあり方について真摯に協議を重ね、その結果、本経営統合を選択することが通信建設業界を取り巻く厳しい事業環境下で両社の企業価値を最大化する最良の方法であるとの判断に至り、本株式交換を行うことを決定いたしました。本株式交換により、スケールメリットを享受しつつ、通信建設分野においては重複する事業領域・対象地域の効率化を推進し、またＩＣＴ分野においては協業促進により相乗効果を高めるとともに補完関係を築き上げることを目指し、両社が長年培ってきた強みを活かした運営を行うことによって、企業価値の更なる向上を図って参ります。

　協和エクシオは、1954年の設立から一貫して、情報通信インフラ構築の専門技術をコアコンピタンスとして事業活動を継続しており、情報通信にかかわる全ての設備構築についての一貫したサービスを、一元的に全国展開しております。2016～2020年度を対象とした中期経営計画では「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」をビジョンに掲げ、事業ポートフォリオの再構築を進め、システムソリューション事業を第2の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ることを目標としております。

　当社は、1947年10月の創業以来、今日の社会を支える情報通信インフラストラクチャーの構築・整備、情報通信テクノロジー（ＩＣＴ）における様々なソリューション開発・運用及び情報処理サービス等の提供を全国展開しております。通信設備エンジニアリング事業においては長年培ってきたコア事業として関西地域を基盤に事業展開しており、また、ＩＣＴソリューション事業においては拡大の一途をたどっており、直近期においては売上高の６割超を占める水準まで拡大しました。さらに、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、「成長企業への変革：目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう」をグループの新たな経営方針に掲げ、「受注拡大」「グループ協業の進化」「人材育成」「ＩＴの活用」を重点施策としております。2018年３月には、ＡＩ（人工知能）を中心とした先進技術の応用研究と、その利用技術のコンサルティング及び関連ソリューションの提供を目的とした「ＡＩソリューションサービス事業」を新規事業として開始しており、更なる企業基盤の拡大と収益力強化に取り組んでおります。

協和エクシオは、当社と一体となることにより、ＮＴＴグループ事業においては、５Ｇ時代の到来による多様な顧客ニーズに即応できる施工体制の強化を実施するとともに、経営資源の集約により今後の工事量の減少や労働者人口の減少に対応可能な施工体制を構築し、ＮＣＣ・都市インフラ事業においても、協和エクシオの関西地方の地盤を強化することにより、全国ワンストップの施工・保守体制の構築をより強固なものとし、両社固有の商流とグループ全社での施工体制を組み合わせることによる事業拡大を図って参ります。

また、システムソリューション事業においては、ＩｏＴ時代の到来において飛躍的な増加が見込まれるセキュリティ強化やクラウドサービスへの移行に伴うシステム投資の拡大等を背景に、当社の強みであるＩＣＴソリューション事業との協業を促進することが、システムソリューション事業を第２の柱へと成長させるための最大の機会と捉え企業価値の最大化を図って参ります。

当社は、全国規模で通信設備事業を展開し、システムソリューション事業を第２の柱として積極的な投資を行っている協和エクシオと協業することにより、通信設備エンジニアリング事業においては、関西地域における協和エクシオグループの中核企業として事業を拡大することで、事業の採算性の向上や一般市場の事業領域拡大を行います。また、当社の最大の強みであるＩＣＴソリューション事業における様々なソリューション開発・運用及び情報処理サービス等の提供や新規事業として取り組んでいるＡＩソリューションサービス事業を加速度的に発展させるとともに、情報通信分野の進展に伴うクラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティクス等の技術の進展による新規ビジネスの創出を事業拡大の機会と捉え、ＩＣＴ分野の先進技術への積極的な研究・投資並びに事業化を行うことにより事業基盤の拡大と企業価値の最大化を図って参ります。

協和エクシオと当社は、今回の本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業としての成長を図ることを目的として参ります。

今後、両社はグループ一体としての新たな協力体制を構築し、具体的には、主に以下の取り組みを推進して企業価値の更なる向上を図って参ります。

（1）ＩＣＴ/システムソリューション事業の拡大

・ＡＩソリューションサービス事業の拡大

・音声ソリューションビジネスの拡大

・ＢＰＭソリューションビジネスの拡大

・お互いの強みを活かした顧客・販路の共有

（2）両社一体運営による通信工事施工力強化

・近畿地方の強固な施工体制の構築

・稼動の相互支援

・近隣拠点の効率運営

・技術力の強化

・業務仕様の標準化

（3）グループ内資産・人材・ノウハウ一元化による経営リソースの最適化

・資機材の共同調達によるコストの最適化

・一体的な人材育成と互いの成長戦略にあわせた人材交流

・ノウハウの共有によるベストプラクティスの融合

・ＩＣＴ分野、民需事業におけるプレゼンス向上のためのマーケティング強化と効率的投資の推進

（3）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約の内容

①株式交換の方法

　協和エクシオを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、協和エクシオについては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、当社については2018年６月28日開催予定の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けた上で、2018年10月１日を効力発生日として行う予定であります。

②株式交換に係る割当ての内容

	協和エクシオ	当社
	（株式交換完全親会社）	（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	1.86
本株式交換により交付する株式数	協和エクシオ普通株式：3,984,385株（予定）

（注１）株式割当比率

　当社の普通株式１株につき、協和エクシオの普通株式1.86株を割当て交付します。ただし、協和エクシオが保有する当社の普通株式25,166株については、本株式交換による株式の割当てを行いません。

（注２）本株式交換により割当交付する株式数

　協和エクシオが当社の株主に交付する協和エクシオの株式は、協和エクシオが保有する自己株式3,984,385株を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定であります。

　協和エクシオは、本株式交換に際して、協和エクシオが当社の発行済株式の全てを取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様（ただし、協和エクシオを除きます。）に対し、その保有する当社の普通株式の合計数に1.86を乗じた協和エクシオの普通株式3,984,385株（予定）を割当て交付します。上記の協和エクシオが交付する株式数は、2018年３月31日現在の当社の発行済株式総数（2,685,600株）から当社が保有する自己株式数（518,291株）及び協和エクシオが保有する当社の株式数（25,166株）を控除した2,142,143株に基づいて算出しており、当社が単元未満株主の単元未満株式買取請求や反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

　なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、当社が当該決議時点で保有する自己株式及び基準時までに保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）の全部を消却する予定であります。

（注３）当社が保有する協和エクシオの普通株式について

　本株式交換により株式交換完全子会社となる当社は、株式交換完全親会社となる協和エクシオの普通株式33,492株を保有しております。この協和エクシオの普通株式については、本株式交換の効力発生日以降、子会社の有する親会社株式となるため、会社法第135条第３項の規定に従い、相当の時期に処分する予定です。

（注４）単元未満株式の取扱い

　本株式交換に伴い、協和エクシオの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、協和エクシオの株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、東京証券取引所においてその保有する単元未満株式を売却することはできません。

　 ① 単元未満株式の買増制度（100株への買増し）

　 ② 会社法第194条第１項及び協和エクシオの定款の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が協和エクシオに対し、自己の保有する単元未満株式とあわせて１単元となるよう、協和エクシオの株式を買い増すことを請求することができる制度であります。

　 ③ 単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が、協和エクシオに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度であります。

（注５）１株に満たない端数の取扱い

　本株式交換に伴い、協和エクシオの１株に満たない端数の交付を受けることとなる当社の株主の皆様においては、会社法第234条その他の関係法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する協和エクシオの株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。

③ 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

(４) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

① 割当ての内容の根拠及び理由

　本株式交換の株式交換比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、協和エクシオはＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、当社は株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ（以下、「ＫＰＭＧ ＦＡＳ」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。協和エクシオは、両社の財務状況、業績動向、株価動向等の総合的な考慮に加え、ＳＭＢＣ日興証券の算定した株式交換比率のレンジも踏まえ、上記「（３）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約の内容 ② 株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が妥当であり、協和エクシオの株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至りました。他方、当社は、両社の財務状況、業績動向、株価動向等の総合的な考慮に加え、ＫＰＭＧ ＦＡＳの算定した株式交換比率のレンジも踏まえ、上記「（３）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約の内容 ② 株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至りました。その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記「（３）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約の内容 ② 株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

　なお、株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合、協和エクシオと当社との間での協議により変更されることがあります。

② 算定に関する事項

　ＳＭＢＣ日興証券は、協和エクシオについては、同社が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（2018年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、並びに算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値単純平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、大幅な増減益を見込んでおりません。

　当社については、同社が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（2018年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、並びに算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値単純平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、大幅な増減益は見込んでおりません。

　ＳＭＢＣ日興証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でＳＭＢＣ日興証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその子会社・関係会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。また、かかる算定において参照した両社の事業計画については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としていること、並びにかかる算定は2018年５月８日現在までの情報と経済情勢を反映したものであります。なお、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。また、ＳＭＢＣ日興証券による株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。

　各評価方法による当社の普通株式１株に対する協和エクシオの普通株式の割当て株数の算定結果は、下表のとおりとなります。

採用手法	株式交換比率の算定結果
市場株価法	1.33～1.42
ＤＣＦ法	1.40～1.98

　ＫＰＭＧ ＦＡＳは、協和エクシオについては、同社が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価方式（2018年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の平均値に基づき算定）を、また、将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ方式を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ方式の前提となる事業計画に関しましては、大幅な増減益を見込んでおりません。

　当社については、同社が東京証券取引所市場第二部に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価方式（2018年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の平均値に基づき算定）を、また、将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ方式を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ方式の前提となる事業計画に関しましては、大幅な増減益は見込んでおりません。

　ＫＰＭＧ ＦＡＳは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でＫＰＭＧ ＦＡＳに対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその子会社・関係会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。また、かかる算定において参照した両社の事業計画については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としていること、並びにかかる算定は2018年５月８日現在までの情報と経済情勢を反映したものであります。なお、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。また、ＫＰＭＧ ＦＡＳによる株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。

　各評価方法による当社の普通株式１株に対する協和エクシオの普通株式の割当て株数の算定結果は、下表のとおりとなります。

採用手法	株式交換比率の算定結果
市場株価法	1.33～1.42
ＤＣＦ法	1.71～2.20

③上場廃止となる見込み及びその事由

　本株式交換により、その効力発生日である2018年10月１日（予定）をもって、当社は協和エクシオの完全子会社となり、当社の普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、2018年９月26日付で上場廃止（最終売買日は2018年９月25日）となる予定であります。上場廃止後は、当社の普通株式を東京証券取引所において取引することはできなくなります。当社の普通株式が上場廃止になった後も、本株式交換の対価として交付される協和エクシオの普通株式は東京証券取引所に上場されているため、本株式交換の効力発生日以後においても、当社の普通株式を54株以上保有することにより、本株式交換により協和エクシオの単元株式数である100株以上の協和エクシオの普通株式の割当てを受ける株主の皆様は、株式の保有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式について引き続き東京証券取引所において取引が可能であり、株式の流動性を確保できるものと考えております。

　ただし、保有する当社の普通株式の株式数が54株未満である株主の皆様には、協和エクシオの単元株式数である100株に満たない協和エクシオの普通株式が割り当てられます。そのような単元未満株式については東京証券取引所において売却することはできませんが、株主の皆様のご希望により買増制度及び買取制度をご利用いただくことが可能であります。これらの取扱いの詳細については、上記「（３）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約の内容 ②　　株式交換に係る割当ての内容（注４）単元未満株式の取扱い」をご参照ください。

　また、本株式交換により、当社の株主の皆様に割り当てられる協和エクシオの普通株式１株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、上記「（３）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約の内容 ② 株式交換に係る割当ての内容（注５）１株に満たない端数の取扱い」をご参照ください。

　なお、当社の株主の皆様は、最終売買日である2018年９月25日（予定）までは、東京証券取引所において、その保有する当社の普通株式を従来どおり取引することができるほか、会社法その他関係法令に従い権利を行使することができます。

④公正性を担保するための措置

a. 独立した第三者算定機関からの算定書の取得

　協和エクシオ及び当社は、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、それぞれ第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、交渉・協議を行い、上記「（３）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約の内容 ② 株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを合意いたしました。なお、協和エクシオ及び当社は、いずれも、第三者算定機関から、本株式交換における株式交換比率が財務的見地から妥当または公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。

b. 独立した法律事務所からの助言

　本株式交換の法務アドバイザーとして、協和エクシオは島田法律事務所を、当社は弁護士法人中央総合法律事務所をそれぞれ選定し、本株式交換の諸手続、意思決定の方法及び過程等について、それぞれ法的な観点から助言を受けております。

　なお、島田法律事務所及び弁護士法人中央総合法律事務所は本株式交換に関し、いずれも、協和エクシオ及び当社との間で重要な利害関係を有しません。

⑤利益相反を回避するための措置

　本株式交換にあたって、協和エクシオと当社との間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。

(５)本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社協和エクシオ
本店の所在地	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
代表者の氏名	代表取締役社長 小園 文典
資本金の額	6,888百万円
純資産の額	現時点では確定しておりません。
総資産の額	現時点では確定しておりません。
事業の内容	エンジニアリングソリューション（通信キャリア・都市インフラ）、システムソリューション

２．親会社の異動に関する事項

（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく事項）

(１) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

名称	株式会社協和エクシオ
住所	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
代表者の氏名	代表取締役社長 小園 文典
資本金の額	6,888百万円
事業の内容	エンジニアリングソリューション（通信キャリア・都市インフラ）、システムソリューション

(２)  当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び総株主等の議決権の割合

	所有議決権の数	総株主の議決権に対する割合
異動前	251個	1.17％
異動後	21,497個	100.00％

（注１）「総株主の議決権に対する割合」は、2018年３月31日現在の当社の発行済株式数（2,685,600株）から、2018年３月31日現在の当社が所有する自己株式(518,291株)及び2018年３月31日現在の当社の単元未満普通株式（17,600株）を控除した株式数2,149,709株に係る議決権の数（21,497個）を分母として計算しております。

（注２）「総株主の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

(３) 当該異動の理由及びその年月日

ア.当該異動の理由

2018年５月９日付本株式交換契約書に基づき、協和エクシオについては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、当社については2018年６月28日開催予定の定時株主総会において、本株式交換契約の承認がされること、及び、関係当局の許認可等を得られることを前提として、本株式交換により協和エクシオが当社の完全親会社となることによるものであります。

イ.当該異動の年月日

2018年10月１日（予定）

３．主要株主の異動に関する事項

（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく事項）

(１) 当該異動に係る主要株主の名称

主要株主となるもの　株式会社協和エクシオ

(２) 当該異動の前後における当該主要株主の所有に係る当社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合

	所有議決権の数	総株主の議決権に対する割合
異動前	251個	1.17％
異動後	21,497個	100.00％

（注１）「総株主の議決権に対する割合」は、2018年３月31日現在の当社の発行済株式数（2,685,600株）から、2018年３月31日現在の当社が所有する自己株式(518,291株)及び2018年３月31日現在の当社の単元未満普通株式（17,600株）を控除した株式数2,149,709株に係る議決権の数（21,497個）を分母として計算しております。

（注２）「総株主の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

(３)  当該異動の年月日

　2018年10月１日（予定）

(４)  その他の事項

　本臨時報告書提出日現在の当社の資本金の額　　　　1,493百万円

　本臨時報告書提出日現在の当社の発行済株式総数　　2,685,600株

⑤連結附属明細表

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

区分	当期首残高	当期末残高	平均利率	返済期限
	(千円)	(千円)	(％)
短期借入金	1,460,000	1,460,000	0.7	―
１年以内に返済予定の長期借入金	9,996	6,684	0.8	―
１年以内に返済予定のリース債務	13,519	14,253	―	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	6,684	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	39,541	28,690	―	2019年4月～ 2021年12月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,529,741	1,509,627	―	―

(注)１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務については平均利率の記載を行っておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金(千円)	―	―	―	―
リース債務(千円)	12,486	9,649	6,554	―

４．連結貸借対照表では、リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務については流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

資産除去債務明細表

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（１）財務諸表

①貸借対照表

	（単位：千円）
	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	863,500
受取手形	58,758
売掛金	6,691,025
仕掛品	566,968
商品	34,838
材料貯蔵品	321,662
前払費用	16,128
その他	249,459
貸倒引当金	△3,655
流動資産合計	8,798,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	514,094
工具器具・備品	13,764
土地	2,022,506
リース資産	53,923
有形固定資産合計	2,604,288
無形固定資産
借地権	7,200
ソフトウエア	34,505
その他	21,558
無形固定資産合計	63,264
投資その他の資産
投資有価証券	1,352,912
関係会社株式	3,065,740
その他	234,395
貸倒引当金	△7,175
投資その他の資産合計	4,645,873
固定資産合計	7,313,426
資産合計	16,112,112

	（単位：千円）
	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,619,902
短期借入金	1,550,000
リース債務	18,820
未払金	18,271
未払費用	237,490
未払法人税等	64,102
未払消費税等	26,313
前受金	179,583
預り金	30,614
賞与引当金	148,587
その他	6,285
流動負債合計	5,899,973
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	140,384
リース債務	35,102
退職給付引当金	463,771
資産除去債務	7,864
その他	149,449
固定負債合計	796,572
負債合計	6,696,545
純資産の部
株主資本
資本金	1,493,931
資本剰余金
資本準備金	1,428,916
資本剰余金合計	1,428,916
利益剰余金
利益準備金	238,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,600,000
繰越利益剰余金	122,137
利益剰余金合計	5,960,137
株主資本合計	8,882,984
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	472,855
土地再評価差額金	59,727
評価・換算差額等合計	532,582
純資産合計	9,415,566
負債純資産合計	16,112,112

②損益計算書

	（単位：千円）
	当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売上高	20,983,667
売上原価	18,729,445
売上総利益	2,254,222
販売費及び一般管理費	1,791,634
営業利益	462,587
営業外収益
受取利息配当金	250,184
その他	46,690
営業外収益合計	296,875
営業外費用
支払利息	10,428
その他	13,200
営業外費用合計	23,628
経常利益	735,835
税引前当期純利益	735,835
法人税、住民税及び事業税	151,897
法人税等調整額	25,061
法人税等合計	176,959
当期純利益	558,875

③株主資本等変動計算書

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,493,931	1,428,916	147	1,429,063	238,000	5,600,000	1,002,855	6,840,855
当期変動額				－
剰余金の配当				－			△451,108	△451,108
別途積立金の積立				－		300,000	△300,000	－
別途積立金の取崩				－		△300,000	300,000	－
当期純利益				－			558,875	558,875
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			322	322				－
自己株式の消却			△942,127	△942,127				－
利益剰余金から 資本剰余金への振替			941,656	941,656			△941,656	△941,656
土地再評価差額金取崩				－			△46,828	△46,828
株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額（純額）				－			－	－
当期変動額合計	－	－	△147	△147	－	－	△880,718	△880,718
当期末残高	1,493,931	1,428,916	－	1,428,916	238,000	5,600,000	122,137	5,960,137

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△940,744	8,823,105	592,684	12,899	605,583	9,428,688
当期変動額
剰余金の配当		△451,108			－	△451,108
別途積立金の積立		－			－	－
別途積立金の取崩		－			－	－
当期純利益		558,875			－	558,875
自己株式の取得	△1,542	△1,542			－	△1,542
自己株式の処分	159	482			－	482
自己株式の消却	942,127	－			－	－
利益剰余金から 資本剰余金への振替		－			－	－
土地再評価差額金取崩		△46,828			－	△46,828
株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額（純額）		－	△119,828	46,828	△73,000	△73,000
当期変動額合計	940,744	59,878	△119,828	46,828	△73,000	△13,122
当期末残高	－	8,882,984	472,855	59,727	532,582	9,415,566

注記事項

当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　個別法による原価法

商品　　　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

材料貯蔵品　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ・建物及び構築物　　10～50年

 ・工具器具・備品　　３～10年

無形固定資産　　　　　　　　　　　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能年数（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産　　　　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）

１．担保に供している資産	建  物	340,108千円
	土  地	487,508千円
	計	827,616千円
担保に係る債務の金額	短期借入金	600,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額　　1,858,808千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　短期金銭債権　　　　249,604千円

　　短期金銭債務　　　　590,077千円

４.「土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）」第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

再評価を行った年月日

　2002年３月31日

再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

　△331,610千円

（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高

　売上高　　　　　　　　　143,450千円

　仕入高　　　　　　　　2,641,521千円

　営業取引以外の取引高　　201,136千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当事業年度末日における発行済株式の数

　普通株式 2,167,095株

２．配当に関する事項

（１）金銭による配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	260,077	120	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月2日 取締役会	普通株式	108,354	50	2018年９月30日	2018年11月30日

（２）金銭以外による配当金支払額

決議	株式の種類	配当財産の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年２月27日 臨時株主総会	普通株式	有価証券	82,677	―	―	2019年２月28日

（３）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運用ルールに沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なおデリバティブ取引は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2019年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
（１）現金預金	863,500	863,500	－
（２）受取手形	58,758	58,758	－
（３）売掛金	6,691,025	6,691,025	－
（４）投資有価証券	1,240,094	1,240,094	－
（５）買掛金	(3,619,902)	(3,619,902)	－
（６）短期借入金	(1,550,000)	(1,550,000)	－

（*）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金預金、（２）受取手形、及び（３）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。

（５）買掛金、及び（６）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 112,818 千円）、及び関係会社株式（貸借対照表計上額 3,065,740 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（賃貸等不動産に関する注記）

　当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、及び時価は、次のとおりであります。

	（単位：千円）
貸借対照表計上額	時価
659,252	634,382

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（税効果会計に関する注記）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	3,303千円
賞与引当金	36,169千円
退職給付引当金	141,450千円
減価償却費	21,988千円
長期未払金	36,856千円
株式評価損	54,329千円
未払事業税	9,361千円
その他	47,345千円
繰延税金資産小計	350,804千円
評価性引当額	△107,488千円
繰延税金資産合計	243,315千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△206,431千円
繰延税金負債合計	△206,431千円
繰延税金資産の純額	36,884千円

　上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債は次のとおりであります。

繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	79,350千円
評価性引当額	△79,350千円
再評価に係る繰延税金資産合計	－千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△140,384千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△140,384千円

(関連当事者との取引に関する注記)

１．親会社に関する情報

株式会社協和エクシオ（東京証券取引所に上場）

２．子会社及び関連会社等

属性	会社等の名称	議決権等の所有 （被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
			役員の 兼任等	事業上の 関係
子会社	ニックコンピュータサービス㈱	直接100%	－	コンピュータのセットアップ・メンテナンスの外注先	コンピュータのセットアップ・メンテナンスの発注(注)	1,420,481	買掛金	123,363

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)コンピュータのメンテナンス等の外注費については、受注価格、総原価等を勘案して、当社希望価格を提示し、都度価格交渉のうえ、決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額　　4,344円79銭

２．１株当たり当期純利益　　257円89銭

（重要な後発事象に関する注記）

　該当事項はありません。

計算書類に係る附属明細書

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細

										（単位：千円）
区分	資産の種類				期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形 固定資産	建物及び構築物				570,852	2,110	18,395	40,472	514,094	1,710,794	2,224,888
							(12,335)
	工具器具・備品				19,267	3,315	22	8,796	13,764	113,885	127,649
							(22)
	土地				2,047,127	－	24,621	－	2,022,506	－	2,022,506
	リース資産				36,614	33,540	－	16,230	53,923	34,128	88,052
	計				2,673,862	38,965	43,039	65,500	2,604,288	1,858,808	4,463,097
無形 固定資産	借地権				7,200	－	－	－	7,200	－	－
	ソフトウエア				38,257	11,845	－	15,597	34,505	－	－
	電話加入権				21,558	－	－	－	21,558	－	－
	計				67,015	11,845	－	15,597	63,264	－	－

(注)１．当期減少額欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．建物及び構築物の当期減少額のうち主なものは、新今宮事務所売却、京都支店減損であります。

３．土地の当期減少額のうち主なものは、新今宮土地売却に伴うものであります。

４．リース資産の当期増加額のうち主なものは、ネットワーク機器一式であります。

５．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、ライセンス費用であります。

２．引当金の明細

			（単位：千円）
区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	11,012	3,655	3,837	10,830
賞与引当金	123,020	148,587	123,020	148,587
退職給付引当金	499,794	73,600	109,623	463,771

３．販売費及び一般管理費の明細

	（単位：千円）
科目	金額	摘要
役員報酬	206,460
従業員給料手当	692,369
賞与引当金繰入額	79,287
退職給付費用	29,886
法定福利費	178,857
福利厚生費	7,036
修繕維持費	29,634
事務用品費	38,123
通信交通費	52,281
動力用水光熱費	13,773
調査研究費	46,695
広告宣伝費	4,160
貸倒引当金繰入額	△182
交際費	6,946
寄付金	1,482
地代家賃	35,677
減価償却費	50,782
租税公課	80,896
保険料	5,490
支払手数料	189,978
雑費	41,995
計	1,791,634

４．その他重要な事項

売上原価の明細

	（単位：千円）
科目	金額	構成比率
Ⅰ．材料費	3,495,278	18.7%
Ⅱ．労務費	715,522	3.8%
Ⅲ．外注費	11,855,698	63.3%
Ⅳ．経費	2,662,945	14.2%
（うち人件費）	(1,171,233)	(6.3%)
売上原価	18,729,445	100.0%