当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月３日関東財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月６日関東財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第65期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（募集または売出しの届出を要しない新株予約権証券の取得勧誘又は売付け勧誘等についての取締役会決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年１月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年２月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年４月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2018年７月９日関東財務局長に提出
2018年６月22日関東財務局長に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2019年２月１日関東財務局長に提出
2019年１月11日関東財務局長に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
2018年７月10日、2018年８月８日、2018年９月10日、2018年10月９日、2019年６月13日関東財務局長に提出
(8) 発行登録書及びその添付書類
2018年12月６日関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書
2019年１月11日、2019年２月１日、2019年２月13日、2019年４月10日、2019年５月14日関東財務局長に提出