有価証券報告書（2019年６月21日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の難航など不安定な国際情勢を背景に先行き不透明な状況にあるものの、当社グループ事業に関連する情報通信分野におきましては、IoTデバイスやAIなどの最新テクノロジーの導入が加速し、ビジネスシーンの変革を促すデジタルトランスフォーメーションが進行するなどICT投資は活発に推移し、各通信キャリアにおいても５Gのプレサービス及び来春の商用サービス開始に向けたネットワーク構築が始まるなど、堅調な投資動向にあります。
また、建設分野におきましては、東京オリンピックの開催を控えた首都圏の大型再開発や、全国の重要インフラの維持・更新に関する設備投資が引き続き高水準で推移しました。
このような環境下において、当社グループは昨年10月に実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度の業績目標の見直しを行い、主力の通信キャリア事業におきましては、西日本エリア各社や従来子会社とのグループフォーメーションの再構築による収益力強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業におきましては、新規分野の工事参入やグローバルビジネスの強化など、新たに基軸となるビジネスの確立に注力しました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 1,249億７千３百万円（前年同期比 155.2％）、完成工事高は 917億２千２百万円（前年同期比 148.2％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 39億８千２百万円（前年同期比 102.4％）、経常利益は 38億５千６百万円（前年同期比 91.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 23億４千４百万円（前年同期比 85.9％）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
協和エクシオ グループ （注）２ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
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金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
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受注高 （注）１ |
86,298 |
107.2％ |
14,381 |
－ |
14,103 |
－ |
10,190 |
－ |
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完成工事高 （注）１ |
61,351 |
99.1％ |
12,880 |
－ |
10,136 |
－ |
7,353 |
－ |
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セグメント利益又は損失（△） |
3,616 |
92.9％ |
223 |
－ |
△18 |
－ |
207 |
－ |
（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
（協和エクシオグループの概況）
通信キャリア事業におきましては、主要顧客のモバイル工事の受注が好調なほか、新規参入する通信キャリア向けの工事受注も本格的にスタートしました。都市インフラ事業におきましては、新たにアースシャトル工法による海底ケーブル工事に着手し、大型案件を受注しました。システムソリューション事業におきましては、2018年度に子会社化したシンガポールの２社が連携して同国のデータセンタの電気空調工事を受注するなど、グローバルビジネスが順調に拡大しました。
（シーキューブグループの概況）
企業や公共機関におけるWindows10への切替案件等の増加によりシステムソリューション事業の売上が拡大し、ＮＣＣ分野では3.5GHz、700MHz帯の無線基地局工事が堅調に推移し通信キャリア事業の売上も増加しました。
（西部電気工業グループの概況）
自治体向け土木工事の減少などから都市インフラ事業の受注がやや減少しましたが、４G無線基地局整備工事やＮＴＴ向け通信土木工事などの通信キャリア事業の受注は好調に推移しました。
（日本電通グループの概況）
通信キャリア事業におきましては、無線基地局工事の受注が好調で、都市インフラ事業・システムソリューション事業におきましても高速道路の監視カメラ導入工事や民間企業等のサーバー構築及びPC導入案件の受注が好調に推移しました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 419億７千２百万円減少し、3,745億１千万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 391億２千４百万円減少し、1,095億４千７百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 28億４千８百万円減少し、2,649億６千３百万円となりました。これは利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年６月21日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年６月21日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。