第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結累計（会計）期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	41,805	54,301
受取手形・完成工事未収入金	156,361	86,729
有価証券	895	1,894
未成工事支出金等	38,401	54,775
その他	4,403	5,486
貸倒引当金	△158	△145
流動資産合計	241,708	203,043
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	31,603	29,927
土地	55,403	55,409
その他（純額）	10,948	12,610
有形固定資産合計	97,955	97,946
無形固定資産
のれん	10,259	9,809
その他	4,502	4,322
無形固定資産合計	14,762	14,131
投資その他の資産
その他	62,541	59,751
貸倒引当金	△485	△362
投資その他の資産合計	62,056	59,388
固定資産合計	174,774	171,467
資産合計	416,483	374,510

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	59,265	39,609
短期借入金	13,069	7,275
未払法人税等	7,498	1,173
未成工事受入金	5,487	7,594
引当金	4,595	2,300
その他	24,489	17,838
流動負債合計	114,406	75,791
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	4,659	4,720
引当金	604	558
退職給付に係る負債	9,283	9,305
その他	9,718	9,171
固定負債合計	34,265	33,755
負債合計	148,671	109,547
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	47,868	47,881
利益剰余金	204,647	202,712
自己株式	△6,534	△6,446
株主資本合計	252,870	251,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,603	3,581
為替換算調整勘定	△65	203
退職給付に係る調整累計額	6,488	6,398
その他の包括利益累計額合計	11,026	10,183
新株予約権	355	336
非支配株主持分	3,559	3,406
純資産合計	267,811	264,963
負債純資産合計	416,483	374,510

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
完成工事高	61,898	91,722
完成工事原価	53,383	79,382
完成工事総利益	8,514	12,340
販売費及び一般管理費	4,623	8,357
営業利益	3,890	3,982
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	210	397
受取地代家賃	55	94
その他	129	286
営業外収益合計	399	784
営業外費用
支払利息	6	81
減損損失	－	243
為替差損	－	289
その他	78	297
営業外費用合計	85	910
経常利益	4,204	3,856
税金等調整前四半期純利益	4,204	3,856
法人税等	1,475	1,570
四半期純利益	2,729	2,286
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△58
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,728	2,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	2,729	2,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	534	△1,022
為替換算調整勘定	△37	271
退職給付に係る調整額	△148	△89
その他の包括利益合計	348	△840
四半期包括利益	3,077	1,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,099	1,501
非支配株主に係る四半期包括利益	△22	△55

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であります、株式会社シーキューブトータルサービスは、当社の連結子会社であります株式会社テクノを吸収合併しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってまいりましたが、前連結会計年度において、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が保有する当社株式の売却は完了しております。また、当該取引は2019年５月22日をもって信託期間満了となり終了いたしました。

(1）取引の概要

　当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給
すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、
従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式
給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である信託口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において信託に残存する全株式の売却が終了したため該当事項はございません。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度において返済を終えたため該当事項はございません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借り入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
熊本城観光交流サービス株式会社	53百万円	51百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	74百万円	83百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	846百万円	1,070百万円
のれんの償却額	116	477

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,394	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（12百万円）を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,279	38	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
	協和エクシオ グループ （注）	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	61,898	－	－	－	61,898	－	61,898
セグメント間の内部完成工事高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	61,898	－	－	－	61,898	－	61,898
セグメント利益	3,890	－	－	－	3,890	－	3,890

（注）報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	協和エクシオ グループ （注）３	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	61,351	12,880	10,136	7,353	91,722	－	91,722
セグメント間の内部完成工事高又は振替高	210	203	56	12	482	△482	－
計	61,562	13,083	10,192	7,365	92,204	△482	91,722
セグメント利益又は損失（△）	3,616	223	△18	207	4,029	△46	3,982

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、2018年10月１日付で実施した経営統合に伴い、企業グループ別管理の重要性が増大し、経営管理区分としてより機能していると考えられることから、従来の「エンジニアリングソリューション」、「システムソリューション」のサービス別セグメント区分から、企業グループ別セグメント区分に変更しております。

　また、上記の経営統合により経営管理区分を変更したことから前連結会計年度より、従来セグメント利益の調整額に含まれていた減価償却費及びのれん償却額について、当該セグメントに係る費用として記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており、前第１四半期連結累計期間の「Ⅰ．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	28円66銭	20円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,728	2,344
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,728	2,344
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,216	112,634
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円54銭	20円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	415	292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間461千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の処分）

　当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議いたしました。

（１）処分期日　　　2019年８月30日

（２）処分株式数　　普通株式 1,200,000株

（３）処分価額　　　１株につき2,566円

（４）処分価額総額　3,079,200,000円

（５）処分先　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

（６）その他　　　　当社は、同日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の再導入を決議いたしました。本自己株式の処分は、当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。