有価証券報告書（2019年６月21日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速など不安定な国際情勢を背景に先行き不透明な状況にあるものの、当社グループ事業に関連する情報通信分野におきましては、IoTの普及やAIなどの最新テクノロジーの広がりを追い風に、ビッグデータを収集・分析するビジネスが急成長するなどICT投資は増加基調にあり、各通信キャリアにおいても５G商用サービスに向けた基地局の設置が前倒しで始まるなど、堅調な設備投資が続いています。
また、建設分野におきましては、都市の再開発や東京オリンピック開催に向けてホテルの建設などが続いているほか、公共投資も引き続き高水準で推移しました。
このような環境下において、当社グループの主力の通信キャリア事業は、固定通信・モバイル通信工事とも受注が好調に推移し、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業は、電気・公共施設・新規参入分野の大型工事を複数受注したほか、教育機関等へのソリューションビジネスなどが順調であり、M&AによるＡＰＡＣ地域におけるグローバルビジネスの拡大にも注力しました。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 2,851億５千万円（前年同期比 163.1％）、完成工事高は 2,123億２百万円（前年同期比 159.8％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 107億６千６百万円（前年同期比 125.9％）、経常利益は 106億５千８百万円（前年同期比 119.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 62億７千５百万円（前年同期比 106.4％）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
協和エクシオ グループ （注）２ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
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金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
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受注高 （注）１ |
198,396 |
113.5％ |
33,787 |
－ |
32,451 |
－ |
20,515 |
－ |
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完成工事高 （注）１ |
140,015 |
105.4％ |
31,361 |
－ |
23,462 |
－ |
17,463 |
－ |
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セグメント利益 |
8,010 |
93.6％ |
1,827 |
－ |
286 |
－ |
771 |
－ |
（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
（協和エクシオグループの概況）
通信キャリア事業におきましては、ラグビーＷ杯の試合会場となったスタジアムでの５Gプレサ―ビス提供のためのモバイル工事を受注するなど、５G関連の受注が始まり好調なほか、台風15号によって被災した地域の通信設備の復旧などに尽力しました。都市インフラ事業におきましては、太陽光発電施設工事の大型案件を受注したほか、全国の空港や高速道路の電気通信工事に取り組みました。システムソリューション事業におきましては、豊田スタジアムのIoTプラットフォームを導入したピッチ照明改修工事を手掛けたほか、ＢＰＭビジネス等に強みを持つ会社をグループ化するなど、新たなソリューション分野の拡大に努めました。
（シーキューブグループの概況）
企業や公共機関におけるWindows10への切替案件や、消費増税に伴うシステム改修案件等の増加によりシステムソリューション事業の売上が拡大し、NCC分野では3.5GHz、700MHz帯の無線基地局工事だけでなく、1.7GHz帯の無線基地局新設工事が堅調に推移し、通信キャリア事業の売上も増加しました。
（西部電気工業グループの概況）
通信キャリア事業におきましては、主要顧客の固定通信関連における光開通工事などが堅調に推移し、都市インフラ事業におきましては、新築ビル等の電気設備工事などに取り組んだほか、大型の太陽光発電施設工事を受注するなど好調に推移しました。
（日本電通グループの概況）
都市インフラ事業・システムソリューション事業におきましては、高速道路や国道の通信設備工事、学校等教育施設へのＰＣ導入案件などの受注が好調に推移し、通信キャリア事業におきましては、４G無線基地局工事の受注などが順調に推移しました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 229億５千万円減少し、3,935億３千２百万円となりました。これは主に未成工事支出金等の増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 199億８千２百万円減少し、1,286億８千９百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 29億６千８百万円減少し、2,648億４千３百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得による減少によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ112億９千４百万円増加し、424億５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は114億４千９百万円（前年同期は 156億７千２百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少、未成工事支出金等の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は52億５千７百万円（前年同期は 95億３千２百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は52億１百万円（前年同期は 53億８千９百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払い、自己株式の取得による支出及び長期借入れによる収入によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年６月21日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年６月21日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。