第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	41,805	43,163
受取手形・完成工事未収入金	156,361	100,013
有価証券	895	896
未成工事支出金等	※１ 38,401	※１ 64,599
その他	4,403	6,231
貸倒引当金	△158	△146
流動資産合計	241,708	214,757
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	31,603	34,063
土地	55,403	57,392
その他（純額）	10,948	11,870
有形固定資産合計	97,955	103,326
無形固定資産
のれん	10,259	10,407
その他	4,502	4,466
無形固定資産合計	14,762	14,874
投資その他の資産
その他	62,541	60,933
貸倒引当金	△485	△359
投資その他の資産合計	62,056	60,574
固定資産合計	174,774	178,775
資産合計	416,483	393,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	59,265	46,272
短期借入金	13,069	11,478
未払法人税等	7,498	4,158
未成工事受入金	5,487	5,473
引当金	4,595	4,383
その他	24,489	18,044
流動負債合計	114,406	89,809
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	4,659	10,307
引当金	604	644
退職給付に係る負債	9,283	8,404
その他	9,718	9,524
固定負債合計	34,265	38,879
負債合計	148,671	128,689
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	47,868	49,353
利益剰余金	204,647	206,643
自己株式	△6,534	△12,490
株主資本合計	252,870	250,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,603	4,649
為替換算調整勘定	△65	△34
退職給付に係る調整累計額	6,488	6,405
その他の包括利益累計額合計	11,026	11,020
新株予約権	355	317
非支配株主持分	3,559	3,109
純資産合計	267,811	264,843
負債純資産合計	416,483	393,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
完成工事高	132,889	212,302
完成工事原価	115,176	184,130
完成工事総利益	17,712	28,172
販売費及び一般管理費	※ 9,157	※ 17,405
営業利益	8,555	10,766
営業外収益
受取利息	6	16
受取配当金	231	431
その他	360	783
営業外収益合計	598	1,230
営業外費用
支払利息	12	122
為替差損	－	334
その他	208	882
営業外費用合計	220	1,339
経常利益	8,932	10,658
税金等調整前四半期純利益	8,932	10,658
法人税等	3,137	4,376
四半期純利益	5,795	6,282
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△104	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,899	6,275

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	5,795	6,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,123	46
為替換算調整勘定	△31	34
退職給付に係る調整額	△297	△83
その他の包括利益合計	794	△2
四半期包括利益	6,590	6,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,713	6,270
非支配株主に係る四半期包括利益	△123	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,932	10,658
減価償却費	1,716	3,027
減損損失	－	240
のれん償却額	277	954
負ののれん発生益	－	△38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△138
賞与引当金の増減額（△は減少）	△336	△189
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	53	13
工事損失引当金の増減額（△は減少）	533	52
退職給付に係る資産・負債の増減額	△532	△1,129
受取利息及び受取配当金	△237	△447
支払利息	12	122
固定資産売却損益（△は益）	△11	54
投資有価証券売却損益（△は益）	△38	78
売上債権の増減額（△は増加）	41,713	56,517
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△13,253	△25,956
その他の資産の増減額（△は増加）	△557	△1,697
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,998	△12,666
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,156	△24
その他の負債の増減額（△は減少）	△6,266	△10,491
その他	356	△144
小計	21,518	18,796
利息及び配当金の受取額	236	447
利息の支払額	△13	△122
法人税等の支払額	△6,068	△7,671
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,672	11,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△647	△4,596
有形固定資産の売却による収入	52	140
無形固定資産の取得による支出	△424	△673
投資有価証券の取得による支出	△43	△572
投資有価証券の売却による収入	141	2,698
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△8,490	△1,759
貸付けによる支出	△83	△67
貸付金の回収による収入	0	15
定期預金等の増減額（△は増加）	5	△254
その他	△43	△188
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,532	△5,257

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	△1,849
長期借入金の返済による支出	△484	△687
長期借入れによる収入	－	6,739
自己株式の取得による支出	△3,001	△5,003
自己株式の売却による収入	286	3,522
信託による自社の株式譲受	－	△3,079
信託による自社の株式譲渡	224	53
配当金の支払額	△2,388	△4,284
非支配株主への配当金の支払額	－	△36
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△354
その他	△76	△220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,389	△5,201
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37	△54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	712	935
現金及び現金同等物の期首残高	30,343	41,469
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,111	※ 42,405

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブトータルサービスは、当社の連結子会社である株式会社テクノを吸収合併しております。

当第２四半期連結会計期間より、当社が北第百通信電気株式会社、株式会社サン・プラニング・システムズの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ケイ・テクノスが株式会社永和ビルテック及び株式会社永和メンテナンスの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるBeaqon Pte.Ltd.がAOAO Global Pte.Ltd.の株式を一部取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社エクシオテックは、当社の連結子会社である株式会社エクシオネットワーク及びフジ電設株式会社を吸収合併しております。

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブ愛知は、当社の連結子会社である株式会社フィット・クリエイトを吸収合併しております。

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブ静岡は、当社の連結子会社である株式会社静岡システム・プライニングを吸収合併しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において3,025百万円、1,179千株であります。なお、前連結会計年度においては残高はありません。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間においては3,079百万円であります。なお、前連結会計年度においては該当事項はございません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品及び製品	1,111百万円	4,399百万円
未成工事支出金	34,477	56,850
原材料及び貯蔵品	2,811	3,348

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借り入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
熊本城観光交流サービス株式会社	53百万円	50百万円

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	74百万円	44百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給料及び手当	4,257百万円	7,152百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金預金勘定	20,619百万円	43,163百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△308	△1,653
有価証券勘定	10,799	896
現金及び現金同等物	31,111	42,405

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,394	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月６日 取締役会	普通株式	3,039	32	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2018年６月22日定時株主総会決議分12百万円、2018年11月６日取締役会決議分10百万円）を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,279	38	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	4,485	40	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2019年11月12日取締役会決議分47百万円）を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	協和エクシオ グループ （注）	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通グループ	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	132,889	－	－	－	132,889	－	132,889
セグメント間の内部完成工事高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	132,889	－	－	－	132,889	－	132,889
セグメント利益	8,555	－	－	－	8,555	－	8,555

  （注）報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2018年９月13日付で株式会社コーケンの株式を取得し、子会社化したことに伴い、のれんを計上しており、当該のれんは協和エクシオグループに配分しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては6,033百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	協和エクシオ グループ （注）３	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通 グループ	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	140,015	31,361	23,462	17,463	212,302	－	212,302
セグメント間の内部完成工事高又は振替高	943	492	182	26	1,644	△1,644	－
計	140,959	31,853	23,644	17,490	213,947	△1,644	212,302
セグメント利益	8,010	1,827	286	771	10,896	△129	10,766

  （注）１．セグメント利益の調整額△129百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、2018年10月１日付で実施した経営統合に伴い、企業グループ別管理の重要性が増大し、経営管理区分としてより機能していると考えられることから、従来の「エンジニアリングソリューション」、「システムソリューション」のサービス別セグメント区分から、企業グループ別セグメント区分に変更しております。

　また、上記の経営統合により経営管理区分を変更したことから前連結会計年度より、従来セグメント利益の調整額に含まれていた減価償却費及びのれん償却額について、当該セグメントに係る費用として記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており、前第２四半期連結累計期間の「Ⅰ．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	62円07銭	55円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,899	6,275
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,899	6,275
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,046	112,095
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	61円82銭	55円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	382	249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年６月22日定時株主総会決議 第10回新株予約権（185千株）	―――――

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算

定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間412千株、当第２四半期連結累計期間339千株）。

（重要な後発事象）

（社債の発行）

　当社は、2019年９月20日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、次のとおり国内無担保普通社債を発行いたしました。

第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額：金10,000百万円

（２）発行価額：各社債の金額100円につき、金100円

（３）利　　率：年0.120％

（４）払込期日：2019年10月25日

（５）償還期限：2024年10月25日

（６）償還方法：満期一括償還

（７）資金使途：設備投資資金、借入金返済資金および運転資金

第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額：金10,000百万円

（２）発行価額：各社債の金額100円につき、金100円

（３）利　　率：年0.190％

（４）払込期日：2019年10月25日

（５）償還期限：2026年10月23日

（６）償還方法：満期一括償還

（７）資金使途：設備投資資金、借入金返済資金および運転資金

２【その他】

　2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………4,485百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年11月28日

　（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。