「『税効果に係る会計基準の一部改正』」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦を契機とした世界経済の減速懸念や国際金融市場の不安定化など景気下振れリスクもやや高まりました。
このような環境下において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させ業容拡大に努めてまいりました。
通信キャリア事業におきましては、通信キャリアの設備投資がやや抑制傾向にあるものの、固定通信関連では光開通工事が堅調に推移したほか、モバイル関連ではスマートフォンやタブレット等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴い、主要都市部を中心に4Gの無線基地局の増強・整備等を進めました。
都市インフラ事業におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、首都圏における再開発事業が積極的に展開され、減災・防災や地方創生を契機に全国各自治体等の建設投資も引き続き高水準で推移する中、700MHz周波数帯TV受信対策工事、電気設備工事及び無電柱化工事などの大型案件に取り組みました。
システムソリューション事業におきましては、本格的なIoT時代の到来に伴いICT投資も益々活況となる中、ベース領域の各種システム開発に加え、働き方改革に関するソリューションの提供など、付加価値の高いサービスの拡大に取り組みました。
なお、グローバル分野において、2018年11月にシンガポールの電気・総合設備工事会社Leng Aik Engineering Pte. Ltd.グループを子会社化したほか、同国内にアジア地域における事業運営を統括する目的でEXEO GLOBAL Pte. Ltd.を設立しました。
また、2018年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする経営統合を行いました。今後、各社との連携によって、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強化し、グループ内の経営資源を効率的に活用することでシナジー効果の発揮を図り、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。
その他、2018年11月に総務省から、当社において働き方改革の取り組みの一環として多様化するワークスタイルに対応するためテレワークの本格導入を進めてきたことが評価され、「テレワーク先駆者百選」に選出されました。今後とも社員一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を目指してまいります。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 2,915億３千５百万円（前年同期比 120.3％）、完成工事高は 2,476億２千５百万円（前年同期比 125.8％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 158億１百万円（前年同期比 113.6％）、経常利益は 174億１千８百万円（前年同期比 116.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 297億１千９百万円（前年同期比 303.7％）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間より、上記経営統合に伴い、従来の「エンジニアリングソリューション」、「システムソリューション」のサービス別セグメント区分から、企業グループ別セグメント区分に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
協和エクシオ グループ （注）２ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
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金額 |
増減率 |
金額 |
増減率 |
金額 |
増減率 |
金額 |
増減率 |
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受注高 （注）１ |
255,205 |
105.0％ |
15,427 |
－ |
12,755 |
－ |
8,146 |
－ |
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完成工事高 （注）１ |
211,658 |
108.2％ |
14,758 |
－ |
13,432 |
－ |
7,775 |
－ |
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セグメント利益 |
14,346 |
103.1％ |
778 |
－ |
595 |
－ |
139 |
－ |
（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
②経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2018年６月22日提出）に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、上記経営統合による影響で大幅に変動しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 1,093億１千９百万円増加し、3,706億２千５百万円となりました。これは主に現金預金及び未成工事支出金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 293億７百万円増加し、1,145億１千２百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 800億１千１百万円増加し、2,561億１千２百万円となりました。これは主に資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）従業員数
当社が2018年10月１日にシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を完全子会社化したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、シーキューブグループで1,959名、西部電気工業グループで1,275名、日本電通グループで867名の従業員が増加しております。
なお、増加に伴い総従業員数は12,826名となっております。