１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
26,095 |
46,876 |
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受取手形・完成工事未収入金 |
92,185 |
87,633 |
|
有価証券 |
4,499 |
1,860 |
|
未成工事支出金等 |
27,617 |
61,563 |
|
その他 |
1,967 |
6,687 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△151 |
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流動資産合計 |
152,365 |
204,469 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
21,003 |
30,561 |
|
土地 |
36,602 |
55,487 |
|
その他（純額） |
5,059 |
10,708 |
|
有形固定資産合計 |
62,664 |
96,757 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
658 |
9,888 |
|
その他 |
3,251 |
4,043 |
|
無形固定資産合計 |
3,909 |
13,932 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
42,600 |
55,921 |
|
貸倒引当金 |
△235 |
△456 |
|
投資その他の資産合計 |
42,365 |
55,465 |
|
固定資産合計 |
108,940 |
166,155 |
|
資産合計 |
261,305 |
370,625 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形・工事未払金 |
34,802 |
38,912 |
|
短期借入金 |
1,012 |
13,482 |
|
未払法人税等 |
5,004 |
1,393 |
|
未成工事受入金 |
3,574 |
6,228 |
|
引当金 |
1,897 |
3,625 |
|
その他 |
16,870 |
17,178 |
|
流動負債合計 |
63,161 |
80,822 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
10 |
4,120 |
|
引当金 |
315 |
578 |
|
退職給付に係る負債 |
5,070 |
9,280 |
|
その他 |
6,647 |
9,710 |
|
固定負債合計 |
22,042 |
33,689 |
|
負債合計 |
85,204 |
114,512 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,888 |
6,888 |
|
資本剰余金 |
8,098 |
47,662 |
|
利益剰余金 |
169,883 |
193,709 |
|
自己株式 |
△23,187 |
△6,808 |
|
株主資本合計 |
161,682 |
241,451 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,198 |
3,012 |
|
為替換算調整勘定 |
11 |
6 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
8,681 |
8,303 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,891 |
11,322 |
|
新株予約権 |
285 |
323 |
|
非支配株主持分 |
242 |
3,015 |
|
純資産合計 |
176,101 |
256,112 |
|
負債純資産合計 |
261,305 |
370,625 |
|
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|
（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
完成工事高 |
196,778 |
247,625 |
|
完成工事原価 |
170,138 |
214,676 |
|
完成工事総利益 |
26,639 |
32,949 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,725 |
17,147 |
|
営業利益 |
13,913 |
15,801 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
13 |
|
受取配当金 |
393 |
503 |
|
固定資産売却益 |
105 |
580 |
|
その他 |
778 |
873 |
|
営業外収益合計 |
1,280 |
1,971 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
24 |
29 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
95 |
|
その他 |
242 |
229 |
|
営業外費用合計 |
266 |
354 |
|
経常利益 |
14,927 |
17,418 |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
－ |
18,313 |
|
特別利益合計 |
－ |
18,313 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
14,927 |
35,732 |
|
法人税等 |
5,106 |
6,093 |
|
四半期純利益 |
9,820 |
29,638 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
33 |
△80 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
9,787 |
29,719 |
|
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|
（単位：百万円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
四半期純利益 |
9,820 |
29,638 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,333 |
△2,195 |
|
為替換算調整勘定 |
△20 |
△20 |
|
退職給付に係る調整額 |
△336 |
△379 |
|
その他の包括利益合計 |
1,975 |
△2,595 |
|
四半期包括利益 |
11,796 |
27,043 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
11,775 |
27,150 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
21 |
△106 |
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ＷＨＥＲＥは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるアイコムシステック株式会社が株式会社メディックスの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社コーケンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施したことにより、各社及び各社の連結子会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
また、シンガポールにおいて電気・総合設備工事を展開するLeng Aik Engineering Pte .Ltd.の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。さらに、シンガポールにおいてEXEO GLOBAL Pte .Ltd.を新規設立したことにより同社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給
すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、
従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式
給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に
株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会
会員に分配するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において256百万円、185千株であります。なお、前連結会計年度においては685百万円、496千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度においては389百万円、当第３四半期連結会計期間においては返済を終えたため該当事項はございません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
減価償却費 |
2,405百万円 |
3,139百万円 |
|
のれんの償却額 |
296百万円 |
635百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,195 |
23 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
利益剰余金 |
|
2017年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
2,392 |
25 |
2017年９月30日 |
2017年11月28日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2017年６月23日定時株主総会決議分19百万円、2017年11月６日取締役会決議分16百万円）を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,394 |
25 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
利益剰余金 |
|
2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
3,039 |
32 |
2018年９月30日 |
2018年11月27日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2018年６月22日定時株主総会決議分12百万円、2018年11月６日取締役会決議分10百万円）を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月１日に当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施いたしました。その結果、資本剰余金が39,639百万円増加し、自己株式は19,862百万円減少しております。
Ⅰ．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
|
協和エクシオ グループ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
計 |
|||
|
完成工事高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 完成工事高 |
196,778 |
－ |
－ |
－ |
196,778 |
－ |
196,778 |
|
セグメント 間の内部 完成工事高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
196,778 |
－ |
－ |
－ |
196,778 |
－ |
196,778 |
|
セグメント 利益 |
13,913 |
－ |
－ |
－ |
13,913 |
－ |
13,913 |
|
Ⅱ．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報 １ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||
|
協和エクシオ グループ （注）3 |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
計 |
|||
|
完成工事高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 完成工事高 |
211,658 |
14,758 |
13,432 |
7,775 |
247,625 |
－ |
247,625 |
|
セグメント 間の内部 完成工事高 又は振替高 |
277 |
199 |
50 |
12 |
539 |
△539 |
－ |
|
計 |
211,935 |
14,957 |
13,483 |
7,788 |
248,164 |
△539 |
247,625 |
|
セグメント 利益 |
14,346 |
778 |
595 |
139 |
15,860 |
△58 |
15,801 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度末日に比べて、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施したことにより、各社及び各社の連結子会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、「シーキューブグループ」のセグメント資産が30,848百万円、「西部電気工業グループ」のセグメント資産が37,585百万円、「日本電通グループ」のセグメント資産が11,671百万円それぞれ増加しております。また、報告セグメントを変更したことにより「協和エクシオグループ」のセグメント資産が74,702百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、2018年10月1日付で実施した経営統合に伴い、企業グループ別管理の重要性が増大し、経営管理区分としてより機能していると考えられることから、従来の「エンジニアリングソリューション」、「システムソリューション」のサービス別セグメント区分から、企業グループ別セグメント区分に変更しております。
また、上記の経営統合により経営管理区分を変更したことから当第３四半期連結会計期間より、従来セグメント利益の調整額に含まれていた減価償却費及びのれん償却額について、当該セグメントに係る費用として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており、前第３四半期連結累計期間の「Ⅰ．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「協和エクシオグループ」セグメントにおいて、2018年９月13日付で株式会社コーケンの株式を取得し、子会社化したことに伴い、のれんが6,033百万円増加しております。なお、当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりませんでしたが、セグメント区分の変更により「協和エクシオグループ」セグメントの資産となりました。
また、2018年10月１日付の日本電通株式会社との株式交換による株式取得に伴い、報告セグメントに配分していないのれんが1,912百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
2018年10月１日付のシーキューブ株式会社及び西部電気工業株式会社との株式交換による株式取得に伴い、報告セグメントに配分していない負ののれん発生益18,313百万円を計上しております。
（取得による企業結合）
（株式交換によるシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社との経営統合）
当社は、2018年10月１日に当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社（以下、「シーキューブ」といいます。）、西部電気工業株式会社（以下、「西部電気工業」といいます。）及び日本電通株式会社（以下、「日本電通」といいます。）を株式交換完全子会社とする各株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を実施しております。
１．シーキューブとの株式交換（簡易株式交換）による経営統合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シーキューブ株式会社
事業の内容 ＮＴＴ通信設備工事、移動通信設備工事、一般設備工事、情報サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術力・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業への成長を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社として、シーキューブを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 1.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.9％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日直前に保有していた被取得企業の普通株式の企業結合日における時価 308百万円 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 27,366百万円 |
|
取得原価 27,674百万円 |
（4）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
|
|
協和エクシオ （当社普通株式） |
シーキューブ （普通株式） |
|
本株式交換に係る 割当比率 |
１ |
0.31 |
|
本株式交換により交付した株式数 |
当社普通株式：8,255,222株 |
|
（5）株式交換比率の算定方法
上記１．（4）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の割当比率については両社における検討にあたり参考とするため、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社とシーキューブにおいて両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記１．（4）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（6）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
186百万円
（7）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
6,642百万円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
２．西部電気工業との株式交換（簡易株式交換）による経営統合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西部電気工業株式会社
事業の内容 情報通信工事業、ソリューション事業、その他
② 企業結合を行った主な理由
本株式交換により、スケールメリットを享受しつつ、重複する事業領域・対象地域の効率化を推進し、両社が長年培ってきた強みを活かした事業運営を行うことによって、企業価値の更なる向上を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社として、西部電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 18,929百万円 |
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取得原価 18,929百万円 |
（4）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
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協和エクシオ （当社普通株式） |
西部電気工業 （普通株式） |
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本株式交換に係る 割当比率 |
１ |
1.29 |
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本株式交換により交付した株式数 |
当社普通株式：5,710,324株 |
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（5）株式交換比率の算定方法
上記２．（4）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社と西部電気工業において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記２．（4）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（6）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
11,670百万円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
３．日本電通との株式交換（簡易株式交換）による経営統合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本電通株式会社
事業の内容 ネットワーク・電気・通信設備工事、土木・建築工事、システムインテグレーション事業、ITソリューション開発運用、IT製品販売、情報処理サービス
② 企業結合を行った主な理由
本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業としての成長を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社として、日本電通を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 1.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.8％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合日直前に保有していた被取得企業の普通株式の企業結合日における時価 155百万円 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 13,206百万円 |
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取得原価 13,362百万円 |
（4）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
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協和エクシオ （当社普通株式） |
日本電通 （普通株式） |
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本株式交換に係る 割当比率 |
１ |
1.86 |
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本株式交換により交付した株式数 |
当社普通株式：3,983,987株 |
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（5）株式交換比率の算定方法
上記３．（4）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、当社と日本電通において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記３．（4）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（6）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
114百万円
（7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,912百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
103円12銭 |
296円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
9,787 |
29,719 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
9,787 |
29,719 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
94,915 |
100,230 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
102円77銭 |
295円45銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
323 |
360 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
――――― |
2018年６月22日定時株主総会決議 第10回新株予約権（185千株） |
（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間707千株、当第３四半期連結累計期間369千株）。
（当社子会社のEXEO GLOBAL Pte. Ltd.によるDeClout Limitedに対する株式公開買付けについて）
2018年11月20日付で設立した当社子会社EXEO GLOBAL Pte .Ltd.は2019年１月７日開催の取締役会においてDeClout Limitedの発行済株式（自己株式除く。）を対象とした公開買付けを実施することを決議いたしました。
（1）本公開買付けの目的
当社グループは、「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」の中期ビジョンのもと、情報通信インフラの構築をはじめとした通信インフラ事業の拡大に加え、東南アジアを中心にグローバル事業の拡大へ取り組んでいます。
すでにフィリピンとタイ王国において通信インフラ事業を展開しており、昨年11月にはシンガポールにおいて、電気設備工事・総合設備工事のLeng Aik Engineering Pte .Ltd.の株式取得により、都市インフラ事業への参入を果たしておりますが、今回さらに、同国のシステムソリューション事業への参入を果たすことにより、アジアにおけるハブ、かつ成長著しいアジア地域での都市インフラ、システムソリューション事業の拡大を加速させてまいります。
DeCloutグループは、傘下の事業会社において、ITインフラストラクチャの販売／サービスとクラウドサービス事業を行っており、シンガポール証券取引所に上場しております。また、インドネシアにおいてキャリアニュートラルホスティング事業も展開しております。
今回、DeCloutグループの株式を取得することにより、グローバルビジネス事業のポートフォリオを一層多様化し合わせてフットプリントの拡大も実現させ、全体として安定した成長を図ります。
（2）公開買付けの概要
①公開買付け実施者
EXEO GLOBAL Pte. Ltd.
②公開買付け対象者の概要
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名称 |
DeClout Limited |
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所在地 |
29 Tai Seng Avenue #05-01 Natural Cool Lifestyle Hub Singapore 534119 |
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代表者の役職・氏名 |
Wong Kok Khun |
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事業内容 |
ITインフラストラクチャの販売／サービスとクラウドサービス |
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資本金 |
114,456,000シンガポールドル |
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設立年月日 |
2010年８月21日 |
③公開買付けの期間
以下の日程で、本公開買付けを実施する予定ですが、公開買付けの状況等の諸事情により、変更される場合があります。
2019 年１月21日：株主へのオファー・ドキュメントの発送
2019 年２月中旬：オファー受付終了予定
注）買付け条件が充足されない場合は、当社は本公開買付け期間を延長する可能性があります。
④買付けを行う株券等の種類
普通株式
⑤公開買付けの価格
普通株式１株当たり0.13シンガポールドル
注）公開買付けの価格は、DeCloutグループの業績見通し、保有技術の潜在的価値を総合的に勘案し決定しています。
⑥買付予定株券等の数
買付予定数：666,001,586株（2019年２月７日現在）
シンガポールの法制度に基づき、本公開買付けは、本公開買付けへの応募株式がDeClout Limitedの発行している新株予約権に係る潜在株式を含めた株式（自己株式除く。）の50%超となることを成立条件としております。また、買付予定数の上限は設定しておりません。
⑦買付代金
約87百万シンガポールドル
注）DeClout Limitedの発行株式の買付けに関する支払を行うために要する金額を記載しております。
⑧買付資金の調達方法
自己資金を充当する予定です。
⑨その他重要な事項
2019年１月31日時点でEXEO GLOBAL Pte. Ltd.は513,921,988個（総株主等の議決権の77.17％）の議決権を保有し、DeClout Limitedを子会社としております。