第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について清陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が行うセミナー等に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※２ 41,805	※２ 47,550
受取手形・完成工事未収入金	156,361	166,098
有価証券	895	898
未成工事支出金等	※３,※４ 38,401	※３,※４ 42,542
その他	4,403	7,013
貸倒引当金	△158	△94
流動資産合計	241,708	264,009
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※２ 31,603	※２ 34,447
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	8,738	11,818
土地	※２ 55,403	※２ 58,654
その他（純額）	2,209	2,757
有形固定資産合計	※５ 97,955	※５ 107,677
無形固定資産
のれん	10,259	7,640
その他	4,502	5,136
無形固定資産合計	14,762	12,777
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 37,917	※１ 34,721
退職給付に係る資産	16,283	17,059
その他	8,341	9,096
貸倒引当金	△485	△436
投資その他の資産合計	62,056	60,440
固定資産合計	174,774	180,895
資産合計	416,483	444,905

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	59,265	60,037
短期借入金	※２ 13,069	※２ 6,817
未払法人税等	7,498	7,863
未成工事受入金	5,487	9,762
賞与引当金	3,744	4,559
役員賞与引当金	420	478
完成工事補償引当金	86	130
工事損失引当金	※４ 344	※４ 2,610
その他	24,489	25,872
流動負債合計	114,406	118,132
固定負債
社債	10,000	30,000
長期借入金	※２ 4,659	※２ 8,965
繰延税金負債	6,965	5,681
役員退職慰労引当金	604	750
退職給付に係る負債	9,283	8,436
その他	2,753	2,828
固定負債合計	34,265	56,662
負債合計	148,671	174,795
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	47,868	49,604
利益剰余金	204,647	211,195
自己株式	△6,534	△11,795
株主資本合計	252,870	255,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,603	4,210
為替換算調整勘定	△65	193
退職給付に係る調整累計額	6,488	6,156
その他の包括利益累計額合計	11,026	10,559
新株予約権	355	318
非支配株主持分	3,559	3,337
純資産合計	267,811	270,109
負債純資産合計	416,483	444,905

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
完成工事高	423,727	524,574
完成工事原価	※３ 365,389	※３ 456,247
完成工事総利益	58,337	68,327
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,620	※１,※２ 37,226
営業利益	31,716	31,100
営業外収益
受取利息	16	36
受取配当金	537	749
受取地代家賃	295	415
その他	1,618	875
営業外収益合計	2,468	2,076
営業外費用
支払利息	48	208
減損損失	135	411
投資有価証券評価損	106	425
為替差損	－	522
その他	463	938
営業外費用合計	753	2,507
経常利益	33,431	30,669
特別利益
投資有価証券売却益	－	658
負ののれん発生益	18,313	－
特別利益合計	18,313	658
特別損失
のれん償却額	※４ 126	－
のれん減損損失	－	※５ 4,473
特別損失合計	126	4,473
税金等調整前当期純利益	51,617	26,854
法人税、住民税及び事業税	11,943	11,438
法人税等調整額	△658	△240
法人税等合計	11,284	11,198
当期純利益	40,333	15,656
非支配株主に帰属する当期純利益	113	53
親会社株主に帰属する当期純利益	40,219	15,603

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	40,333	15,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△625	△394
為替換算調整勘定	△92	265
退職給付に係る調整額	△2,193	△332
その他の包括利益合計	※１ △2,911	※１ △461
包括利益	37,421	15,195
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	37,354	15,137
非支配株主に係る包括利益	67	58

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,888	8,098	169,883	△23,187	161,682
当期変動額
剰余金の配当			△5,433		△5,433
親会社株主に帰属する当期純利益			40,219		40,219
自己株式の取得				△3,015	△3,015
自己株式の処分		123		277	400
信託による自社の株式譲受					－
信託による自社の株式譲渡				685	685
株式交換による変動額		39,639		19,862	59,502
連結子会社の増加による自己株式の増加				△1,157	△1,157
連結範囲の変動			△21		△21
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		7			7
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
連結子会社と非連結子会社の合併による増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	39,770	34,764	16,653	91,187
当期末残高	6,888	47,868	204,647	△6,534	252,870

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,198	11	8,681	13,891	285	242	176,101
当期変動額
剰余金の配当							△5,433
親会社株主に帰属する当期純利益							40,219
自己株式の取得							△3,015
自己株式の処分							400
信託による自社の株式譲受							－
信託による自社の株式譲渡							685
株式交換による変動額							59,502
連結子会社の増加による自己株式の増加							△1,157
連結範囲の変動							△21
連結子会社株式の追加取得による持分の増減							7
連結子会社株式の売却による持分の増減							－
連結子会社と非連結子会社の合併による増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△594	△76	△2,193	△2,865	70	3,317	522
当期変動額合計	△594	△76	△2,193	△2,865	70	3,317	91,710
当期末残高	4,603	△65	6,488	11,026	355	3,559	267,811

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,888	47,868	204,647	△6,534	252,870
当期変動額
剰余金の配当			△8,764		△8,764
親会社株主に帰属する当期純利益			15,603		15,603
自己株式の取得				△5,009	△5,009
自己株式の処分		1,563		2,167	3,731
信託による自社の株式譲受				△3,079	△3,079
信託による自社の株式譲渡				659	659
株式交換による変動額					－
連結子会社の増加による自己株式の増加					－
連結範囲の変動			11		11
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		△2			△2
連結子会社株式の売却による持分の増減		174			174
連結子会社と非連結子会社の合併による増減			△302		△302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1,735	6,547	△5,261	3,022
当期末残高	6,888	49,604	211,195	△11,795	255,893

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,603	△65	6,488	11,026	355	3,559	267,811
当期変動額
剰余金の配当							△8,764
親会社株主に帰属する当期純利益							15,603
自己株式の取得							△5,009
自己株式の処分							3,731
信託による自社の株式譲受							△3,079
信託による自社の株式譲渡							659
株式交換による変動額							－
連結子会社の増加による自己株式の増加							－
連結範囲の変動							11
連結子会社株式の追加取得による持分の増減							△2
連結子会社株式の売却による持分の増減							174
連結子会社と非連結子会社の合併による増減							△302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△392	258	△331	△466	△36	△221	△724
当期変動額合計	△392	258	△331	△466	△36	△221	2,298
当期末残高	4,210	193	6,156	10,559	318	3,337	270,109

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	51,617	26,854
減価償却費	4,725	6,473
減損損失	135	411
のれん減損損失	－	4,473
のれん償却額	1,201	1,987
負ののれん発生益	△18,313	△65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50	△117
賞与引当金の増減額（△は減少）	419	715
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	28	44
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△106	2,266
退職給付に係る資産・負債の増減額	△1,231	△2,233
受取利息及び受取配当金	△554	△785
支払利息	48	208
固定資産売却損益（△は益）	△588	△19
投資有価証券売却損益（△は益）	△67	△480
売上債権の増減額（△は増加）	△28,202	△8,581
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	701	△3,517
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,009	△2,916
仕入債務の増減額（△は減少）	9,240	408
未成工事受入金の増減額（△は減少）	198	4,099
その他の負債の増減額（△は減少）	4,528	△1,474
その他	364	436
小計	23,187	28,188
利息及び配当金の受取額	552	786
利息の支払額	△49	△170
法人税等の支払額	△10,920	△11,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,770	17,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,757	△12,693
有形固定資産の売却による収入	698	810
無形固定資産の取得による支出	△1,079	△1,827
投資有価証券の取得による支出	△484	△1,587
投資有価証券の売却による収入	233	4,038
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△16,961	△5,083
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△128
貸付けによる支出	△358	△125
貸付金の回収による収入	3,098	45
定期預金等の増減額（△は増加）	20	△184
その他	△20	△350
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,609	△17,085

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,130	△6,821
社債の発行による収入	－	19,904
長期借入金の返済による支出	△2,474	△2,609
長期借入れによる収入	1,260	7,474
自己株式の取得による支出	△3,015	△5,009
自己株式の売却による収入	339	3,620
信託による自社の株式譲受	－	△3,079
信託による自社の株式譲渡	685	659
配当金の支払額	△5,425	△8,749
非支配株主への配当金の支払額	－	△36
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△96	△655
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	287
その他	△329	△758
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,924	4,227
現金及び現金同等物に係る換算差額	△113	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,877	4,422
現金及び現金同等物の期首残高	30,343	41,469
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55	5
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	114
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	20,948	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 41,469	※１ 46,012

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の状況

連結子会社の数

 　88社

主要な連結子会社の名称

シーキューブ株式会社

西部電気工業株式会社

日本電通株式会社

株式会社エクシオテック

大和電設工業株式会社

アイコムシステック株式会社

EXEO GLOBAL Pte. Ltd.

連結の範囲の変更

当連結会計年度における連結範囲の変更は増加13社、減少７社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

・当社が北第百通信電気株式会社、株式会社サン・プラニング・システムズの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

・当社が株式会社シーピーユーの株式を一部取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

・当社の関連会社であった光プログレス株式会社は、議決権比率が50%を超えたため、同社を連結の範囲に含めております。

・当社の連結子会社であるEXEO GLOBAL Pte. Ltd.がWinner Engineering Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

・当社の連結子会社である株式会社エクシオテックは、当社の連結子会社である株式会社エクシオネットワーク及びフジ電設株式会社を吸収合併しております。

（2）非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

株式会社大仙美郷エコクリーン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

　株式会社大仙美郷エコクリーン

 持分法を適用しない理由

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が12月31日の連結子会社は、EXEO GLOBAL Pte. Ltd.他19社であり、決算日が２月29日の連結子会社が１社あります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。また、決算日が７月31日の連結子会社１社については、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、上記決算日等と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

（3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社グループにかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に５年間の定額法によって償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首からの適用を予定しております。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首からの適用を予定しております。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

２．適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示していた4,314百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」及び「段階取得に係る差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた592百万円及び「段階取得に係る差益」に表示していた346百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」、「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた56百万円、「固定資産売却損」に表示していた４百万円及び「固定資産除却損」に表示していた118百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において2,419百万円、942千株であります。なお、前連結会計年度においては残高はありません。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度においては2,550百万円であります。なお、前連結会計年度においては該当事項はありません。

（新型コロナウィルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,044百万円	3,778百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金預金	－百万円	64百万円
建物	1,155	2,665
土地	3,758	3,562
計	4,914	6,293

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	2,552百万円	2,428百万円
長期借入金	874	1,096
計	3,427	3,525

（注）担保に供した現金預金の64百万円及び建物のうち378百万円については、パフォーマンスボンド等発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。

※３　未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	1,111百万円	708百万円
未成工事支出金	34,477	38,856
原材料及び貯蔵品	2,811	2,978
計	38,401	42,542

※４　工事損失引当金に対応する未成工事支出金

　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
工事損失引当金に対応する 未成工事支出金	792百万円	864百万円

※５　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	55,138百万円	58,615百万円

　６　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
熊本城観光交流サービス株式会社	53百万円	48百万円

　７　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	74百万円	29百万円

（連結損益計算書関係）

※１　主要な費目及び金額

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
従業員給料手当	11,608百万円	15,376百万円
退職給付費用	275	536

※２　一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
160百万円	266百万円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
344百万円	2,461百万円

※４　のれん償却額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成30年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　のれん減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	セグメント	金額	種類
神奈川県横浜市	－	協和エクシオ グループ	4,473百万円	のれん

　当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としております。

　上記のれんは当社の連結子会社に係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を減額した当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は13.6％であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△605百万円	△431百万円
組替調整額	△292	△368
税効果調整前	△897	△800
税効果額	271	406
その他有価証券評価差額金	△625	△394
為替換算調整勘定：
当期発生額	△92	265
為替換算調整勘定	△92	265
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,305	△82
組替調整額	△854	△396
税効果調整前	△3,159	△478
税効果額	965	147
退職給付に係る調整額	△2,193	△332
その他の包括利益合計	△2,911	△461

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	117,812	－	－	117,812
合計	117,812	－	－	117,812
自己株式
普通株式	22,545	1,362	18,706	5,201
合計	22,545	1,362	18,706	5,201

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を496千株を含めております。

２．普通株式の自己株式数の増加1,362千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,007千株、当連結会計年度に連結の範囲に含めた子会社が当社株式を保有していたことによる増加349千株及び単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少18,706千株は、株式交換による減少17,949千株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少496千株、ストックオプションの行使による減少260千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	355
合計		－	－	－	－	－	355

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,394	25	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月６日 取締役会	普通株式	3,039	32	2018年９月30日	2018年11月27日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2018年６月22日株主総会決議分12百万円、2018年11月６日取締役会決議分10百万円）を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,279	利益剰余金	38	2019年３月31日	2019年６月24日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	117,812	－	－	117,812
合計	117,812	－	－	117,812
自己株式
普通株式	5,201	3,133	1,768	6,566
合計	5,201	3,133	1,768	6,566

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含まれておらず、当連結会計年度末には942千株を含めて記載しております。

２．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ自己株式1,200千株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式の増加1,200千株、普通株式の自己株式の減少1,200千株として、上記株式数に含まれております。

３．普通株式の自己株式数の増加3,133千株は、上記2.の記載の内容によるものの他、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,930千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少1,768千株は、上記2.の記載の内容によるものの他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少257千株、ストックオプションの行使による減少239千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少72千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	318
合計		－	－	－	－	－	318

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,279	38	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	4,485	40	2019年９月30日	2019年11月28日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2019年11月12日取締役会決議分47百万円）を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,487	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（37百万円）を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金預金勘定	41,805百万円	47,550百万円
有価証券勘定	895	898
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,230	△2,435
現金及び現金同等物	41,469	46,012

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の取得によりDeClout Limited及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	4,239百万円
固定資産	7,038
資産合計	11,278
流動負債	4,342
固定負債	776
負債合計	5,118

　株式交換によりシーキューブ株式会社及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	29,675百万円
固定資産	18,216
資産合計	47,891
流動負債	9,878
固定負債	2,625
負債合計	12,503

　株式交換により西部電気工業株式会社及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	22,873百万円
固定資産	27,394
資産合計	50,268
流動負債	10,282
固定負債	7,633
負債合計	17,915

　株式交換により日本電通株式会社及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	13,612百万円
固定資産	6,381
資産合計	19,993
流動負債	6,791
固定負債	1,547
負債合計	8,338

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
株式交換による自己株式減少額	19,862百万円	－百万円
株式交換による資本剰余金増加額	39,639	－

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	948	912
１年超	2,644	2,568
合　　計	3,592	3,481

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。

有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。

投資有価証券である株式等は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。

また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。

営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。

長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）は運転資金及び株式給付信託に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	41,805	41,805	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金	156,361	156,361	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	33,185	33,185	－
資産計	231,352	231,352	－
(1) 支払手形・工事未払金	59,265	59,265	－
(2) 短期借入金（※１）	11,094	11,094	－
(3) 社債	10,000	9,820	△179
(4) 長期借入金（※１）	6,633	6,710	76
負債計	86,993	86,891	△102
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年以内返済予定長期借入金（1,974百万円）は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	47,550	47,550	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金	166,098	166,098	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	28,624	28,624	－
資産計	242,273	242,273	－
(1) 支払手形・工事未払金	60,037	60,037	－
(2) 短期借入金（※１）	5,170	5,170	－
(3) 社債	30,000	29,248	△751
(4) 長期借入金（※１）	10,612	10,625	12
負債計	105,820	105,081	△739
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年以内返済予定長期借入金（1,646百万円）は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形・工事未払金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

　社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	4,825	6,200
投資事業有限責任組合への出資金	801	794

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
（1）現金預金	41,805	－	－	－
（2）受取手形・完成工事未収入金	156,361	－	－	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	919	53	9	71
合計	199,086	53	9	71

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
（1）現金預金	47,550	－	－	－
（2）受取手形・完成工事未収入金	166,098	－	－	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	936	14	9	67
合計	214,586	14	9	67

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
（1）短期借入金	11,094	－	－	－	－	－
（2）社債	－	－	10,000	－	－	－
（3）長期借入金	1,974	2,007	933	762	449	507
合計	13,069	2,007	10,933	762	449	507

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
（1）短期借入金	5,170	－	－	－	－	－
（2）社債	－	10,000	－	－	10,000	10,000
（3）長期借入金	1,646	4,159	1,175	891	587	2,152
合計	6,817	14,159	1,175	891	10,587	12,152

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
（1）株式	25,409	12,186	13,223
（2）債券	－	－	－
（3）その他	54	50	4
小計	25,464	12,236	13,228
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
（1）株式	6,725	7,005	△279
（2）債券	－	－	－
（3）その他	996	1,033	△36
小計	7,721	8,038	△316
合計	33,185	20,274	12,911

（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
（1）株式	25,172	12,949	12,223
（2）債券	－	－	－
（3）その他	85	75	9
小計	25,257	13,025	12,232
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
（1）株式	2,358	2,627	△268
（2）債券	－	－	－
（3）その他	1,007	1,048	△40
小計	3,366	3,676	△309
合計	28,624	16,701	11,923

（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	183	64	△3
（2）債券	－	－	－
（3）その他	50	7	－
合計	233	71	△3

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	4,007	658	△178
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	4,007	658	△178

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損106百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券96百万円を含む）を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損425百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券182百万円を含む）を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	42,523百万円	52,252百万円
勤務費用	2,335	2,603
利息費用	407	425
数理計算上の差異の発生額	791	△1,046
退職給付の支払額	△2,258	△3,683
新規連結子会社の取得に伴う増加額	8,457	－
その他	△4	1
退職給付債務の期末残高	52,252	50,551

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	56,098百万円	61,024百万円
期待運用収益	1,160	1,203
数理計算上の差異の発生額	△1,518	△1,125
事業主からの拠出額	1,452	2,149
退職給付の支払額	△1,673	△2,159
新規連結子会社の取得に伴う増加額	5,510	－
その他	△5	1
年金資産の期末残高	61,024	61,094

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	697百万円	1,772百万円
退職給付費用	138	219
退職給付の支払額	△115	△138
制度への拠出額	△30	△63
新規連結子会社の取得に伴う増加額	1,083	129
退職給付に係る負債の期末残高	1,772	1,920

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	47,755百万円	47,439百万円
年金資産	△61,294	△61,378
	△13,538	△13,938
非積立型制度の退職給付債務	6,538	5,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,999	△8,622
退職給付に係る負債	9,283	8,436
退職給付に係る資産	△16,283	△17,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,999	△8,622

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	2,335百万円	2,603百万円
利息費用	407	425
期待運用収益	△1,160	△1,203
数理計算上の差異の費用処理額	△571	△335
過去勤務費用の費用処理額	△278	△65
簡便法で計算した退職給付費用	138	219
確定給付制度に係る退職給付費用	870	1,643

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△278百万円	△65百万円
数理計算上の差異	△2,880	△413
合　計	△3,159	△478

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△527百万円	△462百万円
未認識数理計算上の差異	△8,822	△8,409
合　計	△9,350	△8,871

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	29％	37％
株式	37	28
現金及び預金	13	14
その他	21	21
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度７％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	主として 1.0％	主として 1.0％
長期期待運用収益率	主として 2.0％	主として 2.0％
予想昇給率	主として 7.3％	主として 7.3％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,318百万円、当連結会計年度1,561百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上原価	12百万円	８百万円
販売費及び一般管理費	135百万円	65百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
新株予約権戻入益	０百万円	－百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第６回	第７回
決議年月日	2013年６月21日 定時株主総会決議	2015年６月23日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　20名 当社従業員　　　　　17名 当社子会社取締役　　36名	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　21名 当社従業員　　　　　15名 当社子会社取締役　　26名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 553,000株 （注）1	普通株式 247,000株 （注）1
付与日	2013年７月８日	2015年７月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年７月１日 至 2019年６月28日	自 2017年７月３日 至 2021年６月30日
新株予約権の数（個）※	－	160
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 －株 （注）1	普通株式 16,000株（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,134	1,543
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、当社又は当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

	第８回	第９回	第10回
決議年月日	2016年６月24日 定時株主総会決議	2017年６月23日 定時株主総会決議	2018年６月22日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　21名 当社従業員　　　　　17名 当社子会社取締役　　24名	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員　　　　21名 当社従業員　　　　　22名 当社子会社取締役　　25名	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　22名 当社従業員　　　　　24名 当社子会社取締役　　30名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 245,500株 （注）1	普通株式 302,400株 （注）1	普通株式 185,600株 （注）1
付与日	2016年７月11日	2017年７月10日	2018年７月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年７月２日 至 2022年６月30日	自 2019年７月１日 至 2026年６月30日	自 2020年７月１日 至 2027年６月30日
新株予約権の数（個）※	306 [273]	1,643 [1,633]	1,840
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 30,600株 [27,300株] （注）1	普通株式 164,300株 [163,300株] （注）1	普通株式 184,000株 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,342	1,992	3,104
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社（完全子会社）の取締役のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、当社もしくは当社子会社（完全子会社）の取締役又は当社執行役員が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

	第２回株式報酬型	第３回株式報酬型	第４回株式報酬型
決議年月日	2010年６月23日 取締役会決議	2011年６月24日 取締役会決議	2012年６月22日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　９名 当社執行役員　　　　20名	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　20名	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　20名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 67,600株 （注）1	普通株式 70,800株 （注）1	普通株式 65,100株 （注）1
付与日	2010年７月９日	2011年７月11日	2012年７月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2010年７月12日 至 2030年７月11日	自 2011年７月12日 至 2031年７月11日	自 2012年７月10日 至 2032年７月９日
新株予約権の数（個）※	－	－	51
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 －株 （注）1	普通株式 －株 （注）1	普通株式 5,100株 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権の行使の条件 ※	１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

	第５回株式報酬型	第６回株式報酬型
決議年月日	2013年６月21日 取締役会決議	2014年６月24日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　20名	当社取締役　　　　　９名 当社執行役員　　　　20名 当社子会社取締役　　10名 当社子会社執行役員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 51,000株 （注）1	普通株式 55,300株 （注）1
付与日	2013年７月８日	2014年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2013年７月９日 至 2033年７月８日	自 2014年７月12日 至 2034年７月11日
新株予約権の数（個）※	98	161
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 9,800株 （注）1	普通株式 16,100株 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権の行使の条件 ※	１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。	１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

	第７回株式報酬型	第８回株式報酬型
決議年月日	2015年６月23日 取締役会決議	2016年６月24日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　21名 当社子会社取締役　　７名 当社子会社執行役員　15名	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　21名 当社子会社取締役　　７名 当社子会社執行役員　13名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 51,000株 （注）1	普通株式 53,800株 （注）1
付与日	2015年７月10日	2016年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年７月13日 至 2035年７月12日	自 2016年７月12日 至 2036年７月11日
新株予約権の数（個）※	197	249
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 19,700株 （注）1	普通株式 24,900株 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権の行使の条件 ※	１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

	第９回株式報酬型	第10回株式報酬型
決議年月日	2017年６月23日 取締役会決議	2018年６月22日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員　　　　21名 当社子会社取締役　　７名 当社子会社執行役員　11名	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　22名 当社子会社取締役　　７名 当社子会社執行役員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 33,600株 （注）1	普通株式 24,400株 （注）1
付与日	2017年７月10日	2018年７月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年７月11日 至 2037年７月10日	自 2018年７月10日 至 2038年７月９日
新株予約権の数（個）※	227	191
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 22,700株 （注）1	普通株式 19,100株 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権の行使の条件 ※	１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社（完全子会社）の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

※　当連結会計年度末（2020年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前月末日現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更ありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．その他の条件については、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

(追加情報）

「第４ 提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	新株予約権
	第６回	第７回	第８回	第９回	第10回
権利確定前  　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	299,400	184,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	299,400	－
未確定残	－	－	－	－	184,000
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	5,000	21,500	79,200	－	－
権利確定	－	－	－	299,400	－
権利行使	5,000	5,500	48,600	135,100	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	16,000	30,600	164,300	－

	株式報酬型新株予約権
	第２回	第３回	第４回	第５回	第６回	第７回	第８回	第９回	第10回
権利確定前  　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	1,400	1,500	9,300	14,800	20,800	26,600	34,400	29,500	24,200
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	1,400	1,500	4,200	5,000	4,700	6,900	9,500	6,800	5,100
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	5,100	9,800	16,100	19,700	24,900	22,700	19,100

②単価情報

	新株予約権
	第６回	第７回	第８回	第９回	第10回
権利行使価格　（円）	1,134	1,543	1,342	1,992	3,104
行使時平均株価（円）	2,790	2,716	2,850	2,726	－
付与日における公正 な評価単価　　（円）	162	147	200	270	508

	株式報酬型新株予約権
	第２回	第３回	第４回	第５回	第６回	第７回	第８回	第９回	第10回
権利行使価格　（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,795	2,795	2,795	2,795	2,786	2,783	2,786	2,786	2,788
付与日における公正 な評価単価　　（円）	732	732	742	1,025	1,327	1,296	1,204	1,713	2,766

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金等	4,250百万円	4,185百万円
未払事業税	622	616
工事損失引当金	104	794
完成工事補償引当金	26	43
未払社会保険料	350	392
貸倒引当金	786	769
退職給付に係る負債	3,039	2,898
長期未払金	71	105
会員権等評価損	197	213
繰越欠損金	489	466
資本連結に伴う固定資産評価差額	1,831	1,841
減損損失	832	767
その他	1,223	1,897
繰延税金資産小計	13,825	14,991
評価性引当額	△4,402	△3,977
繰延税金資産合計	9,422	11,014
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,294	△1,438
固定資産圧縮特別勘定積立金	△140	－
その他有価証券評価差額金	△2,478	△2,678
資本連結に伴う固定資産評価差額	△2,800	△2,813
退職給付に係る資産	△4,367	△4,636
その他	△992	△817
繰延税金負債合計	△12,073	△12,384
繰延税金資産（負債）の純額	△2,650	△1,370

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6 ％	30.6 ％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	0.3	0.9
住民税均等割	0.4	1.1
評価性引当額の増減	0.1	△1.3
親会社との税率差異	0.9	2.5
のれん償却額	0.7	2.3
のれん減損損失	－	5.1
負ののれん発生益	△10.9	△0.1
段階取得に係る差益	△0.2	－
過年度法人税等	△0.1	△0.1
その他	△0.1	0.6
税効果適用後の法人税等の負担率	21.9	41.7

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「親会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。この結果、前連結会計年度の注記において「その他」0.8％は、「親会社との税率差異」0.9％、「その他」△0.1％として組み替えております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「協和エクシオグループ」「シーキューブグループ」「西部電気工業グループ」「日本電通グループ」の４つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各セグメントにおける企業グループは、それぞれの施工エリアを中心に、通信キャリア向け設備及び都市インフラの構築、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーションを主な事業として行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

　また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	協和エクシオグループ （注）３	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通 グループ	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	337,434	34,730	33,040	18,521	423,727	－	423,727
セグメント間の内部完成工事高又は振替高	725	495	94	20	1,336	△1,336	－
計	338,160	35,225	33,135	18,542	425,064	△1,336	423,727
セグメント利益	27,431	2,628	1,234	522	31,816	△99	31,716
セグメント資産	216,247	36,137	39,497	14,198	306,081	110,401	416,483
その他の項目
減価償却費	3,456	562	637	69	4,725	－	4,725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,307	579	983	74	12,945	1,731	14,676

 　（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額△99百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額110,401百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産109,002百万円であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,731百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,731百万円であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	協和エクシオグループ （注）３	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通 グループ	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	357,308	72,527	56,572	38,166	524,574	－	524,574
セグメント間の内部完成工事高又は振替高	2,861	1,075	300	116	4,353	△4,353	－
計	360,169	73,602	56,873	38,283	528,928	△4,353	524,574
セグメント利益	23,275	4,645	2,100	1,334	31,355	△255	31,100
セグメント資産	231,919	35,872	46,242	14,565	328,600	116,305	444,905
その他の項目
減価償却費	4,032	1,148	1,165	126	6,473	－	6,473
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,823	1,509	3,771	157	20,262	－	20,262

 　（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額△255百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額116,305百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産115,809百万円であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	エンジニアリング ソリューション	システムソリューション	合計
外部顧客への完成工事高	350,279	73,447	423,727

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	79,118	協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ
株式会社ＮＴＴドコモ	60,346	協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ
西日本電信電話株式会社	54,431	協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ 日本電通グループ

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	エンジニアリング ソリューション	システムソリューション	合計
外部顧客への完成工事高	403,851	120,722	524,574

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	81,731	協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ
西日本電信電話株式会社	79,612	協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ 日本電通グループ
株式会社ＮＴＴドコモ	59,037	協和エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	協和エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	小計	全社・消去	合計額
減損損失	107	8	18	－	135	－	135

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	協和エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	小計	全社・消去	合計額
減損損失	4,832	53	－	－	4,885	－	4,885

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	協和エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	小計	全社・消去	合計額
当期償却額	1,021	－	－	－	1,021	180	1,201
当期末残高	8,527	－	－	－	8,527	1,731	10,259

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	協和エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	小計	全社・消去	合計額
当期償却額	1,602	－	－	－	1,602	384	1,987
当期末残高	6,293	－	－	－	6,293	1,346	7,640

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　2018年10月１日付のシーキューブ株式会社及び西部電気工業株式会社との株式交換による株式取得に伴い、報告セグメントに配分していない負ののれん発生益18,313百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(単位：円)

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,343.43	2,395.16
１株当たり当期純利益	390.25	139.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	388.92	139.48

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	40,219	15,603
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	40,219	15,603
期中平均株式数（千株）	103,061	111,652
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	350	218
（うち新株予約権（千株））	(350)	(218)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年６月22日定時株主総会決議 第10回新株予約権（184千株）

　「１株当たり純資産額」の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度942千株）。

　また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度308千株、当連結会計年度660千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱協和エクシオ	第３回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2017年 ２月24日	10,000	10,000	0.15	なし	2022年 ２月24日
㈱協和エクシオ	第４回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2019年 10月25日	－	10,000	0.12	なし	2024年 10月25日
㈱協和エクシオ	第５回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2019年 10月25日	－	10,000	0.19	なし	2026年 10月23日
合計	－	－	10,000	30,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,094	5,170	1.05	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,974	1,646	0.73	－
１年以内に返済予定のリース債務	229	707	2.11	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,659	8,965	0.46	2021年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	367	676	2.52	2021年～2025年
合計	18,325	17,167	－	－

（注）１．平均利率については、当期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,159	1,175	891	587
リース債務	284	153	87	116

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
完成工事高（百万円）	91,722	212,302	333,739	524,574
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,856	10,658	17,955	26,854
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,344	6,275	10,840	15,603
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.81	55.98	96.98	139.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.81	35.19	41.12	42.83