【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 未成工事支出金

個別法による原価法

(２) 商品及び製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

４．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社にかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(３) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．前事業年度において、「営業外収益」の「固定資産売却益」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要

　　性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。これに

　　伴い、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「固定資産売却益」569百万円は、「営業外収

　　益」の「その他」として組み替えております。

２．前事業年度において、「営業外費用」の「固定資産除却損」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要

　　性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これに

　　伴い、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「固定資産除却損」95百万円は、「営業外費

　　用」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
工事未払金	23,296百万円	24,187百万円
預り金	30,288	31,404

２　保証債務

　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
Leng Aik Engineering Pte.Ltd.	－百万円	187百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
完成工事原価　外注費	85,994百万円	88,018百万円
営業外収益　受取配当金	7,288	3,456
営業外収益　受取地代家賃	335	397

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度52％であります。

　主要な費目及び金額

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
従業員給料手当	6,736百万円	7,046百万円

（有価証券関係）

　　　　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,027	1,027	－
合計	1,027	1,027	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 関連会社株式	91,945 311	100,527 309

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子

会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与等	2,034百万円	1,830百万円
未払事業税	315	292
工事損失引当金	80	735
貸倒引当金	665	670
会員権等評価損	100	100
関係会社株式評価損	93	1,750
減損損失	371	258
子会社株式（現物配当）	354	354
その他	631	742
繰延税金資産小計	4,647	6,734
評価性引当額	△932	△2,611
繰延税金資産合計	3,714	4,122
繰延税金負債
前払年金費用	△1,328	△1,796
固定資産圧縮積立金	△1,042	△1,187
固定資産圧縮特別勘定積立金	△140	－
その他有価証券評価差額金	△2,146	△1,746
繰延税金負債合計	△4,658	△4,731
繰延税金資産（負債）の純額	△943	△608

(注１)表示方法の変更

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」と「関係会社株式評価損」

は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　これに伴い、前事業年度の内訳において、繰延税金資産の「その他」806百万円は、「工事損失引当金」80百

万円、「関係会社株式評価損」93百万円、「その他」631百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	△8.2	△7.8
住民税均等割等	0.5	1.3
評価性引当額の増減	0.7	13.6
税額控除	－	△3.2
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5	34.3

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	住友不動産㈱	647,000	1,704
		㈱インターネットイニシアティブ	480,000	1,701
		ヒューリック㈱	1,384,300	1,519
		㈱ヤクルト本社	177,000	1,131
		日比谷総合設備㈱	530,161	1,027
		京王電鉄㈱	158,800	1,014
		㈱大気社	317,900	995
		㈱ＤＴＳ	514,000	966
		日本電設工業㈱	329,000	693
		ＫＤＤＩ㈱	153,000	488
		㈱横河ブリッジホールディングス	220,300	433
		前田道路㈱	189,800	383
		京浜急行電鉄㈱	163,000	296
		東急㈱	110,929.081	188
		㈱日本電業工作	375,732	188
		大豊建設㈱	81,400	184
		因幡電機産業㈱	59,200	136
		電気興業㈱	44,000	109
		㈱ＬＴＥ－Ｘ	800	80
		その他（45銘柄）	1,038,756	500
計			6,975,078.081	13,742

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（千口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合） ＮＵＰＲ投資事業有限責任組合	705,523	705
計			705,523	705

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又　　　は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残　　　高 （百万円）
有形固定資産
建物	28,413	1,296	337	29,372	14,308	862	15,063
構築物	4,391	24	34	4,381	2,362	207	2,019
機械及び装置	4,442	442	44	4,839	1,550	369	3,288
車両運搬具	20	1	4	16	15	0	0
工具器具・備品	3,968	617	80 (1)	4,505	3,439	319	1,065
土地	29,859	3,502	234	33,127	－	－	33,127
リース資産	306	33	75	264	182	56	82
建設仮勘定	28	1,763	559	1,232	－	－	1,232
有形固定資産計	71,430	7,681	1,370 (1)	77,740	21,858	1,816	55,881
無形固定資産
ソフトウエア	12,336	828	98 (71)	13,066	10,709	965	2,356
その他	364	493	129	728	256	6	472
無形固定資産計	12,700	1,322	228 (71)	13,795	10,966	972	2,828
長期前払費用	519	115	12 (12)	622	501	11	120

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	内容
建物	増加	支店社屋の取得等
建物・土地	減少	賃貸用不動産及び技術センタ用地の売却等
土地	増加	支店社屋用地の取得等
ソフトウエア	増加	社内システムの構築等

２．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	55	85	－	0	140
完成工事補償引当金	74	106	17	50	113
工事損失引当金	264	2,401	76	187	2,401

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は回収によるものであります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。

３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式交換により当社の完全子会社となったシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社の前事業年度に係る財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

　なお、当該注記は当社の会計監査人による監査証明を受けておりません。

（シーキューブ株式会社）

（１）財務諸表

①貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,837	4,161
関係会社預け金	-	3,000
受取手形	144	26
完成工事未収入金	13,760	13,171
売掛金	37	3
未成工事支出金	1,760	1,666
商品	0	0
材料貯蔵品	138	151
短期貸付金	64	314
未収入金	30	60
その他	240	123
貸倒引当金	-	△ 2
流動資産合計	19,015	22,677
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,501	3,474
機械・運搬具	23	18
工具器具・備品	110	113
土地	7,109	7,168
リース資産	222	201
有形固定資産合計	10,967	10,976
無形固定資産
ソフトウエア	266	148
リース資産	41	32
その他	31	29
無形固定資産合計	339	211
投資その他の資産
投資有価証券	2,426	2,353
関係会社株式	2,603	2,850
長期貸付金	754	685
繰延税金資産	376	347
その他	200	182
貸倒引当金	△ 5	-
投資その他の資産合計	6,356	6,420
固定資産合計	17,663	17,607
資産合計	36,678	40,284

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	4,120	4,096
買掛金	9	6
短期借入金	1,549	5,246
リース債務	97	90
未払金	76	109
未払法人税等	372	63
未払消費税等	275	32
未払費用	403	311
未成工事受入金	1	10
預り金	100	111
賞与引当金	201	204
役員賞与引当金	100	150
工事損失引当金	19	4
その他	3	2
流動負債合計	7,330	10,440
固定負債
長期借入金	8,698	8,379
リース債務	186	162
再評価に係る繰延税金負債	313	311
退職給付引当金	889	789
資産除去債務	67	67
その他	2	2
固定負債合計	10,158	9,713
負債合計	17,488	20,154
純資産の部
株主資本
資本金	4,104	4,104
資本剰余金
資本準備金	3,795	3,795
資本剰余金合計	3,795	3,795
利益剰余金
利益準備金	441	441
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	14	12
買換資産圧縮積立金	1	1
別途積立金	10,773	10,773
繰越利益剰余金	1,084	2,085
利益剰余金合計	12,315	13,314
株主資本合計	20,215	21,214
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	690	635
土地再評価差額金	△ 1,715	△ 1,719
評価・換算差額等合計	△ 1,025	△ 1,084
純資産合計	19,190	20,130
負債純資産合計	36,678	40,284

②損益計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2018年４月１日   至 2019年３月31日)	当事業年度 (自 2019年４月１日   至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高	37,907	38,867
商品売上高	86	52
売上高合計	37,994	38,919
売上原価
完成工事原価	35,491	36,660
商品売上原価	81	46
売上原価合計	35,572	36,707
売上総利益
完成工事総利益	2,416	2,206
商品売上総利益	4	5
売上総利益合計	2,421	2,212
販売費及び一般管理費	1,357	1,321
営業利益	1,064	890
営業外収益
受取利息配当金	461	424
その他	220	219
営業外収益合計	682	644
営業外費用
支払利息	59	23
その他	75	74
営業外費用合計	134	98
経常利益	1,611	1,436
特別利益
その他	-	27
特別利益合計	-	27
特別損失
固定資産除売却損	6	10
減損損失	-	58
その他	0	-
特別損失合計	6	68
税引前当期純利益	1,604	1,395
法人税、住民税及び事業税	422	355
法人税等調整額	25	44
法人税等合計	448	400
当期純利益	1,156	995

③株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本 剰余金	利益 準備金	その他利益剰余金
					建物圧縮 積立金	買換資産圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,104	3,795	0	441	17	1	10,473	989	△136	19,685
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩					△2			2		－
買換資産  圧縮積立金の取崩						△0		0		－
別途積立金の積立							300	△300		－
剰余金の配当								△484		△484
現物配当								△141		△141
当期純利益								1,156		1,156
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の消却			△137						137	－
利益剰余金から  資本剰余金への振替			137					△137		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△0	－	△2	△0	300	95	136	529
当期末残高	4,104	3,795	－	441	14	1	10,773	1,084	－	20,215

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,115	△1,715	△600	19,085
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩			－	－
買換資産  圧縮積立金の取崩			－	－
別途積立金の積立			－	－
剰余金の配当			－	△484
現物配当			－	△141
当期純利益			－	1,156
自己株式の取得			－	△0
自己株式の消却			－	－
利益剰余金から  資本剰余金への振替			－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△425	－	△425	△425
当期変動額合計	△425	－	△425	104
当期末残高	690	△1,715	△1,025	19,190

当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					株主資本 合計
		資本 準備金	利益 準備金	その他利益剰余金
				建物圧縮 積立金	買換資産 圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,104	3,795	441	14	1	10,773	1,084	20,215
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩				△1			1	-
買換資産  圧縮積立金の取崩					△0		0	-
当期純利益							995	995
土地再評価差額金の取崩							3	3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								-
当期変動額合計	-	-	-	△1	△0	-	1,001	999
当期末残高	4,104	3,795	441	12	1	10,773	2,085	21,214

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	690	△1,715	△1,025	19,190
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩			-	-
買換資産  圧縮積立金の取崩			-	-
当期純利益			-	995
土地再評価差額金の取崩			-	3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△55	△3	△58	△58
当期変動額合計	△55	△3	△58	940
当期末残高	635	△1,719	△1,084	20,130

注記事項

　前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により
	評価しております。
時価のないもの	移動平均法による原価法により評価しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金	個別法による原価法により評価しております。
商品	移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）により評価しております。
材料貯蔵品	先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）	定率法によっております。
	ただし、本店建物、構築物並びに機械装置（建物に附帯する立体駐車場）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
	なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）	定額法によっております。
	なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産	リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
	回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金	従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
	数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から、費用処理しております。
（４）工事損失引当金	受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（５）役員賞与引当金	役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準	当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
	を、その他は工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度の適用	当社は、連結納税制度を適用しておりましたが、2018年10月１日に経営統合したことにより株式会社協和エクシオの100%子会
	社となったため、同制度非適用となりました。

（貸借対照表に関する注記）

１．有形固定資産の減価償却累計額　　5,849 百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権　　　105 百万円

長期金銭債権　　　754 百万円

短期金銭債務　　3,409 百万円

長期金銭債務　　8,698 百万円

３．土地の再評価

「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出しております。

　・再評価を行った年月日

　　2002年３月31日

　・再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額　　△731 百万円

（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高

売上高　　　　　　　　　336 百万円

仕入高　　　　　　　 14,699 百万円

営業取引以外の取引高　　553 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式　　26,929,749株

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

2018年６月27日開催の第65回定時株主総会決議による配当に関する事項

　・配当金総額　　　　　　 269 百万円

　・１株当たり配当金額　　　　　10 円

　・基準日　　　　　　　2018年３月31日

　・効力発生日　　　　　2018年６月28日

2018年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項

　・配当金総額　　　　　　 215 百万円

　・１株当たり配当金額　　　　　８ 円

　・基準日　　　　　　　2018年９月30日

　・効力発生日　　　　　2018年12月５日

(2)配当財産の金銭以外の配当

2019年２月27日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項

　・配当財産の種類　　　　 　有価証券（株式会社協和エクシオ 普通株式 174,576株）

　・配当財産の帳簿価格　　　141百万円

　・１株当たり配当金額　　　　　－ 円

　・基準日　　　　　　　2019年２月28日

　・効力発生日　　　　　2019年２月28日

（注）配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社協和エクシオに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

（税効果会計に関する注記）

　繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（ＣＭＳのみ）を調達しております。銀行等金融機関からの資金の借り入れはございません。

　営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条件、債権条件及び信用条件について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である工事未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は運転資金として、長期借入金は、主に設備投資資金としております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	貸借対照表	時価	差額
	計上額
（１）現金預金	2,837	2,837	-
（２）完成工事未収入金	13,760	13,760	-
（３）投資有価証券
その他有価証券	2,323	2,323	-
資産計	18,922	18,922	-
（１）工事未払金	4,120	4,120	-
（２）短期借入金	1,549	1,549	-
（３）長期借入金	8,698	8,698	-
負債計	14,368	14,368	-

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金預金及び(2)完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)工事未払金及び(2)短期借入金(3)長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）関係会社株式(貸借対照表計上額2,603百万円）及び投資有価証券のうち、非上場株式(貸借対照表計上額102百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（関連当事者との取引に関する注記）

子会社及び関連会社等						（単位：百万円）
属性	会社の名称	議決権等の所有	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
		（被所有）割合
子会社	㈱フューチャー イン	所有 直接 83.9％	役員の兼任 情報サービス事業委託	資金借入の純増減	115	短期借入金	687
子会社	㈱シーキューブ 岐阜	所有 直接100.0％	通信設備工事委託	資金借入の純増減	0	短期借入金	1
						長期借入金	712
子会社	㈱シーキューブ 静岡	所有 直接100.0％	通信設備工事委託	資金借入の純増減	0	短期借入金	2
						長期借入金	1,185
子会社	㈱シーキューブ 愛知	所有 直接100.0％	役員の兼任 通信設備工事委託	通信設備工事を発注	5,127	工事未払金	562
				資金借入の純増減	0	短期借入金	12
						長期借入金	4,917
子会社	㈱シーキューブ 三重	所有 直接100.0％	通信設備工事委託	資金借入の純増減	0	短期借入金	1
						長期借入金	652
子会社	㈱シーキューブ トータルサービス	所有 直接100.0％	車両等のリース	資金貸付の純増減	△214	短期貸付金	64
						長期貸付金	678
子会社	濃尾電設㈱	所有 直接 55.0％	通信設備工事委託	資金借入の純増減	92	短期借入金	99
						長期借入金	660

（注１）取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。

（注２）資金の貸付及び借入については、CMSを利用しており、取引金額については資金の借入及び貸付残高の純増減額を記載しております。

なお、当事業年度末における同システムを利用した資金の貸付残高は743百万円であり、借入残高は10,248百万円であります。また、貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。

（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）

１株当たり純資産額　　　712円60銭

１株当たり当期純利益　　 42円96銭

計算書類に係る附属明細書

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細

							（単位：百万円）
区分	資産の種類	期首	当期	当期	当期	期末	減価償却 累計額	期末
		帳簿価額	増加額	減少額	償却額	帳簿価額		取得原価
有形 固定資産	建物	2,868	-	-	96	2,772	1,959	4,731
	建物附属設備	410	66	0	62	414	1,678	2,092
	構築物	279	84	0	48	315	938	1,253
	機械・運搬具	12	15	-	5	23	247	270
	工具器具	19	3	0	10	12	346	359
	備品	122	22	0	46	98	452	550
	土地	7,109	-	-	-	7,109	-	7,109
	リース資産	231	78	-	87	222	226	448
	建設仮勘定	44	55	100	-	-	-	-
	計	11,098	325	101	355	10,967	5,849	16,816
無形 固定資産	ソフトウエア	380	8	-	122	266	-	-
	ソフトウエア仮勘定	7	1	9	-	-	-	-
	電話加入権	28	-	-	-	28	-	-
	水道施設利用権	3	0	-	0	3	-	-
	リース資産	50	8	-	17	41	-	-
	計	470	18	9	140	339	-	-

（注） １．有形固定資産の当期増加額の主な内容

構築物　アグリプロジェクト関係　83百万円

２．引当金の明細

			（単位：百万円）
科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	0	5	0	5
賞与引当金	203	201	203	201
退職給付引当金	958	84	152	889
工事損失引当金	89	19	89	19
役員賞与引当金	-	100	-	100

３．販売費及び一般管理費の明細

		（単位：百万円）
科目	金額	摘要
役員報酬	106
役員賞与引当金繰入額	100
従業員給料手当	314
退職給付費用	7
法定福利費	65
福利厚生費	98
修繕維持費	58
事務用品費	28
通信交通費	46
動力用水光熱費	16
調査研究費	10
広告宣伝費	6
交際費	7
寄付金	0
地代家賃	49
減価償却費	41
事業所税	14
租税公課	16
保険料	8
機械計算料	76
リース料	25
貸倒引当金繰入	5
事業税(外形標準)	100
その他	150
計	1,357

　当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により
	評価しております。
時価のないもの	移動平均法による原価法により評価しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金	個別法による原価法により評価しております。
商品	移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）により評価しております。
材料貯蔵品	先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）	定率法によっております。
	ただし、本店建物、構築物並びに機械装置（建物に附帯する立体駐車場）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
	なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）	定額法によっております。
	なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産	リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
	回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金	従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
	数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から、費用処理しております。
（４）工事損失引当金	受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（５）役員賞与引当金	役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準	当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
	を、その他は工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）

１．有形固定資産の減価償却累計額　　      6,044 百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権　　　    3,372 百万円

長期金銭債権　　　      685 百万円

短期金銭債務　　      7,369 百万円

長期金銭債務　　      8,379 百万円

３．土地の再評価

「土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出しております。

　・再評価を行った年月日

　　2002年３月31日

　・再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額　　　    △672 百万円

（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高

売上高　　　　　　　　  727 百万円

仕入高　　　　　　　 15,326 百万円

営業取引以外の取引高　　499 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式　　          26,929,749 株

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当ありません。

(2)基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの

2020年６月11日開催の第67回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

  　 ・配当金総額　　　　　　     527百万円

　・基準日　　　　　　　    2020年3月31日

　・効力発生日　　　　　    2020年6月12日

（注）配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社協和エクシオに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

配当原資につきましては、利益剰余金とすることを予定しております。

（税効果会計に関する注記）

　繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（ＣＭＳのみ）を調達しております。銀行等金融機関からの資金の借り入れはございません。

　営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条件、債権条件及び信用条件について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である工事未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は運転資金として、長期借入金は、主に設備投資資金としております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	貸借対照表	時価	差額
	計上額
（１）現金預金	4,161	4,161	-
（２）関係会社預け金	3,000	3,000	-
（３）完成工事未収入金	13,171	13,171	-
（４）投資有価証券
その他有価証券	2,251	2,251	-
資産計	22,583	22,583	-
（１）工事未払金	4,096	4,096	-
（２）短期借入金	5,246	5,246	-
（３）長期借入金	8,379	8,379	-
負債計	17,723	17,723	-

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金預金、（2）関係会社預け金及び(3)完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)工事未払金及び(2)短期借入金(3)長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）関係会社株式(貸借対照表計上額2,850百万円）及び投資有価証券のうち、非上場株式(貸借対照表計上額102百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（関連当事者との取引に関する注記）

子会社及び関連会社等						（単位：百万円）
属性	会社の名称	議決権等の所有	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
		（被所有）割合
親会社	㈱協和エクシオ	被所有 直接 100.0％	役員の兼任	預け金の純増減	3,000	関係会社 預け金	3,000
子会社	㈱フューチャー イン	所有 直接 83.9％	役員の兼任 情報サービス事業委託	資金借入の純増減	2,256	短期借入金	2,943
子会社	㈱シーキューブ 岐阜	所有 直接100.0％	通信設備工事委託	資金借入の純増減	199	短期借入金	200
						長期借入金	712
子会社	㈱シーキューブ 静岡	所有 直接100.0％	通信設備工事委託	資金借入の純増減	198	短期借入金	201
						長期借入金	1,185
子会社	㈱シーキューブ 愛知	所有 直接100.0％	通信設備工事委託	通信設備工事を発注	5,381	工事未払金	616
				資金借入の純増減	1,193	短期借入金	1,206
						長期借入金	4,917
子会社	㈱シーキューブ 三重	所有 直接100.0％	通信設備工事委託	資金借入の純増減	199	短期借入金	200
						長期借入金	652
子会社	㈱シーキューブ トータルサービス	所有 直接100.0％	車両等のリース	資金貸付の純増減	△79	短期貸付金	44
						長期貸付金	619

（注１）取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。

（注２）資金の貸付及び借入については、CMSを利用しており、取引金額については資金の借入及び貸付残高の純増減額を記載しております。

なお、当事業年度末における同システムを利用した資金の貸付残高は934百万円であり、借入残高は13,626百万円であります。また、貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。

（注３）関係会社預け金については、親会社である㈱協和エクシオが運営するCMSを利用しており、取引金額については預け金残高の純増減額を記載しております。

　　　　なお、当事業年度末における同システムを利用した預け金残高は3,000百万円であります。また、預け金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。

（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）

１株当たり純資産額　　　   747円52銭

１株当たり当期純利益　　    36円97銭

計算書類に係る附属明細書

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細

							（単位：百万円）
区分	資産の種類	期首	当期	当期	当期	期末	減価償却 累計額	期末
		帳簿価額	増加額	減少額	償却額	帳簿価額		取得原価
有形 固定資産	建物	2,772	80	8  （8）	95	2,748	2,054	4,803
	建物附属設備	414	102	0  （0）	60	455	1,738	2,194
	構築物	315	3	0  （0）	48	270	986	1,256
	機械・運搬具	23	-	-	5	18	252	270
	工具器具	12	19	0	11	20	338	358
	備品	98	38	0  （0）	43	92	476	569
	土地	7,109	109	50  （48）	-	7,168	-	7,168
	リース資産	222	60	-	81	201	198	399
	建設仮勘定	-	-	-	-	-	-	-
	計	10,967	413	59  （58）	344	10,976	6,044	17,020
無形 固定資産	ソフトウエア	266	-	-	117	148	-	-
	ソフトウエア仮勘定	-	-	-	-	-	-	-
	電話加入権	28	-	1	-	26	-	-
	水道施設利用権	3	0	-	0	2	-	-
	リース資産	41	9	-	17	32	-	-
	計	339	9	1	136	211	-	-

（注） １．有形固定資産の当期増加額の主な内容

建物          静岡函南寮の買受　　 　　 　56 百万円

              藤枝ビル別棟ビルの買受 　 　17 百万円

建物附属設備  本社ビル給水設備更新工事    36 百万円

土地          藤枝ビル別棟地の買受       109 百万円

（注） ２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．引当金の明細

			（単位：百万円）
科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	5	2	5	2
賞与引当金	201	204	201	204
退職給付引当金	889	87	188	789
工事損失引当金	19	4	19	4
役員賞与引当金	100	150	100	150

３．販売費及び一般管理費の明細

		（単位：百万円）
科目	金額	摘要
役員報酬	113
役員賞与引当金繰入額	150
従業員給料手当	299
退職給付費用	10
法定福利費	70
福利厚生費	60
修繕維持費	64
事務用品費	33
通信交通費	43
動力用水光熱費	15
調査研究費	8
広告宣伝費	16
交際費	20
寄付金	0
地代家賃	41
減価償却費	43
事業所税	14
租税公課	18
保険料	8
機械計算料	86
リース料	29
貸倒引当金繰入	2
事業税(外形標準)	99
その他	69
計	1,321

（西部電気工業株式会社）

（１）財務諸表

①貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,240	1,332
受取手形	467	234
完成工事未収入金	12,660	15,445
売掛金	414	201
有価証券	650	650
未成工事支出金	1,404	2,067
商品	15	13
材料貯蔵品	507	614
その他	311	646
貸倒引当金	△ 10	△ 14
流動資産合計	20,659	21,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,622	7,100
機械装置及び車両運搬具	973	897
工具器具及び備品	134	159
土地	5,713	5,713
リース資産	1,540	1,682
建設仮勘定	886	159
有形固定資産合計	12,870	15,713
無形固定資産
ソフトウエア	628	360
その他	0	0
無形固定資産合計	628	360
投資その他の資産
投資有価証券	5,261	5,289
関係会社株式	681	681
長期貸付金	331	325
破産更生債権等	74	10
長期前払費用	53	69
その他	135	124
貸倒引当金	△ 74	△ 10
投資その他の資産合計	6,463	6,489
固定資産合計	19,962	22,563
資産合計	40,622	43,755

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	5,958	6,286
買掛金	268	195
短期借入金	3,000	2,187
リース債務	183	218
未払金	293	203
未払法人税等	443	421
未成工事受入金	282	363
賞与引当金	796	936
工事損失引当金	11	13
その他	291	206
流動負債合計	11,529	11,032
固定負債
長期借入金	-	2,519
リース債務	1,576	1,730
退職給付引当金	651	742
資産除去債務	53	54
長期預り保証金	884	547
繰延税金負債	489	382
固定負債合計	3,655	5,976
負債合計	15,185	17,008
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	1,667	1,667
資本剰余金合計	1,667	1,667
利益剰余金
利益準備金	399	399
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	399	399
別途積立金	13,095	13,095
繰越利益剰余金	6,133	7,431
利益剰余金合計	20,027	21,325
株主資本合計	23,294	24,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,142	2,154
評価・換算差額等合計	2,142	2,154
純資産合計	25,436	26,747
負債純資産合計	40,622	43,755

②損益計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2018年４月１日   至 2019年３月31日)	当事業年度 (自 2019年４月１日   至 2020年３月31日)
完成工事高	48,250	48,918
完成工事原価	44,859	45,143
完成工事総利益	3,390	3,774
販売費及び一般管理費	2,157	2,213
営業利益	1,232	1,561
営業外収益
受取利息及び配当金	272	271
受取地代家賃	95	100
投資事業組合運用益	3	3
貸倒引当金戻入額	13	52
その他	20	22
営業外収益合計	404	450
営業外費用
支払利息	78	104
投資事業組合運用損	4	5
その他	3	1
営業外費用合計	85	111
経常利益	1,552	1,900
特別利益
固定資産売却益	-	0
投資損失引当金戻入額	60	-
投資有価証券売却益	0	-
特別利益合計	60	0
特別損失
固定資産売却損	2	-
固定資産除却損	6	20
減損損失	18	-
特別損失合計	27	20
税引前当期純利益	1,584	1,880
法人税、住民税及び事業税	585	687
法人税等調整額	△ 111	△ 116
法人税等合計	474	571
当期純利益	1,110	1,309

③株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本 剰余金	資本剰 余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余 金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,600	1,667	288	1,955	399	399	13,095	5,833	19,727
当期変動額
剰余金の配当								△600	△600
当期純利益								1,110	1,110
自己株式の取得
自己株式の消却			△288	△288				△210	△210
株主資本以外の項目の  当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△288	△288	－	－	－	300	300
当期末残高	1,600	1,667	－	1,667	399	399	13,095	6,133	20,027

	株主資本		評価・換算差額等	純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高					△497	22,784	2,283	25,068
当期変動額
剰余金の配当		△600		△600
当期純利益		1,110		1,110
自己株式の取得	△1	△1		△1
自己株式の消却	498	－		－
株主資本以外の項目の  当期変動額（純額）			△141	△141
当期変動額合計	497	509	△141	368
当期末残高	－	23,294	2,142	25,436

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本 合計
		資本 準備金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余 金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,600	1,667	1,667	399	399	13,095	6,133	20,027	23,294
当期変動額
剰余金の配当							△ 11	△ 11	△ 11
当期純利益							1,309	1,309	1,309
株主資本以外の項目の  当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,297	1,297	1,297
当期末残高	1,600	1,667	1,667	399	399	13,095	7,431	21,325	24,592

	評価・換算差額等	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金
当期首残高			2,142	25,436
当期変動額
剰余金の配当		△ 11
当期純利益		1,309
株主資本以外の項目の  当期変動額（純額）	12	12
当期変動額合計	12	1,310
当期末残高	2,154	26,747

注記事項

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

　②その他有価証券

　　時価のあるもの　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　時価のないもの　　移動平均法による原価法によっております。

　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　①未成工事支出金　　個別法

　②商品　　　　　移動平均法

　③材料貯蔵品　　　総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び太陽光発電設備（機械装　置）については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　８年～50年

　　機械装置及び車両運搬具　　２年～17年

　　工具器具及び備品　　　　　２年～15年

(2)無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま

　す。なお、当事業年度末において投資損失引当金の残高はありません。

(3)賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（5）工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理の方法

　　税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表関係

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度末に係る計算書類から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。

２．前事業年度において区分掲記しておりました「設備関係未払金」（当事業年度 59百万円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「未払金」に含めて表示しております。

(貸借対照表に関する注記)

１．担保に供している資産

有形固定資産	建物	６百万円
	土地	744百万円
	計	751百万円
担保に係る債務	短期借入金	1,430百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額　　6,430百万円

　なお、減損損失累計額（18百万円）は、減価償却累計額に含めて表示しております。

３．保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

　熊本城観光交流サービス㈱　　　　　53百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び債務

　　短期金銭債権　　　 46百万円

　長期金銭債権　　　211百万円

　短期金銭債務　　　893百万円

　長期金銭債務　　1,435百万円

５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　受取手形 　　　　　18百万円

(損益計算書に関する注記)

１．関係会社との取引高

　売上高　　　　　　　　　 44百万円

　仕入高　　　　　　　　5,616百万円

　営業取引以外の取引高　　215百万円

２．減損損失

　当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
鹿児島県鹿児島市	遊休資産	建物等	18 百万円

　当社は、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、事業部別、地域別等の区分を基礎に、資産と対応して収支が把握できる単位でグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸用資産等については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産について、賃貸用資産へ用途変更を行うことを決定した結果、当該建物等を将来利用する見込みが無くなったため、簿価相当額18百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(税効果会計に関する注記)

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	賞与引当金	242百万円
	退職給付引当金	198百万円
	減損損失	99百万円
	貸倒引当金	25百万円
	投資有価証券評価損	3百万円
	その他	180百万円
	繰延税金資産 小計	751百万円
	評価性引当額	△130百万円
	繰延税金資産 合計	620百万円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	935百万円
	固定資産圧縮積立金	175百万円
	繰延税金負債合計	1,110百万円
	繰延税金負債の純額	489百万円

(関連当事者との取引に関する注記)

　子会社及び関連会社等

						(単位：百万円)
種 類	会社等の名称	議決権の所有	関連当事者 との関係	取引の内容 (注 1)	取引金額 (注 2)	科 目	期末残高 (注 2)
		(被所有)
		の割合(%)
子会社	九州ネクスト㈱	所有 直接 53.7	機械装置・ 車両の賃借等	リース料の 支払	199	リース 債務	1,599
			役員の兼任

（注 1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

（注 2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報に関する注記)

１．１株当たり純資産　　　　5,746円37銭

２．１株当たり当期純利益　　　250円96銭

計算書類に係る附属明細書

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細

							（単位：百万円）
区分	資産の種類	期首残高	当期 増加額	当期 減少額	期末 残高	減価償却 累計額	当期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定 資産	建物及び	8,496	31	5	8,522	4,899	352	3,622
	構築物					(18)	(18)
	機械装置及び	1,458	-	15	1,442	469	75	973
	車両運搬具
	工具器具及び	835	62	63	834	699	73	134
	備品
	土地	5,712	1	-	5,713	-	-	5,713
	リース資産	1,176	783	58	1,901	360	159	1,540
	建設仮勘定	856	40	10	886	-	-	886
	計	18,535	918	153	19,301	6,430	660	12,870
						(18)	(18)
無形固定資産		1,213	431	439	1,204	576	194	628

（注）１ 当期増加額の主な内容

　　リース資産　　　建設用車両等の更改　　　　　　　　　   781百万円

　　無形固定資産　　工事の施工管理用ソフトウエア構築　　   331百万円

２ 当期減少額の主な内容

　　無形固定資産　　工事の施工管理用ソフトウエア除却　　   124百万円

　「減価償却累計額」欄及び「当期償却額」欄の（　　）内は内額で、減損損失の計上額であります。

２．引当金の明細

					(単位:百万円)
区分	期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	114	11	22	19	85
投資損失引当金	60	-	-	60	-
賞与引当金	728	796	728	-	796
工事損失引当金	48	11	48	-	11
退職給付引当金	565	293	208	-	651

当期減少額のうち「その他」の内容

　貸倒引当金　　　　回収による減少額　　　　　　　  13百万円

　　　　洗替による減少額　　　　　　　   5百万円

　投資損失引当金　　子会社の業績回復による取崩　　  60百万円

３．販売費及び一般管理費の明細

	(単位:百万円)
科目	金額
役員報酬	196
従業員給料手当	649
退職給付費用	43
法定福利費	137
福利厚生費	106
修繕維持費	85
事務用品費	145
通信交通費	54
水光熱費	23
調査研究費	14
広告宣伝費	49
交際費	29
寄付金	7
地代家賃	1
減価償却費	212
租税公課	180
保険料	31
諸会費	19
雑費	166
計	2,157

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

　②その他有価証券

　　時価のあるもの　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　時価のないもの　　移動平均法による原価法によっております。

　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　①未成工事支出金　　個別法

　②商品　　　　　移動平均法

　③材料貯蔵品　　　総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物、建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　８年～50年

　　機械装置及び車両運搬具　　２年～17年

　　工具器具及び備品　　　　　２年～15年

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

当社は、建物（1998年４月１日以降に取得した建物を除く）、建物附属設備および構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、熊本市の旧本社用地におけるオフィスビル建設を契機として、建物附属設備および構築物の使用状況を再検討した結果、今後、当社の設備は、使用期間にわたり安定的に稼働する見込みであることから、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用するほうが、当社の経済的実態をより適切に期間損益に反映できると判断したためであります。

  この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ96百万円増加しております。

(2)無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（4）工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理の方法

　　税抜方式によっております。

(貸借対照表に関する注記)

１．担保に供している資産

有形固定資産	建物	0 百万円
	土地	666 百万円
	計	666 百万円
担保に係る債務	短期借入金	1,430 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額　　          6,822 百万円

３．保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

　熊本城観光交流サービス㈱　　　　　           48 百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び債務

　　短期金銭債権　　　                           64 百万円

　長期金銭債権　　　                          174 百万円

　短期金銭債務　　　                        1,039 百万円

　長期金銭債務　　                          1,573 百万円

(損益計算書に関する注記)

１．関係会社との取引高

　売上高　　　　　　　　　                     55 百万円

　仕入高　　　　　　　　                    5,590 百万円

　営業取引以外の取引高　　                    269 百万円

(税効果会計に関する注記)

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	賞与引当金	285 百万円
	退職給付引当金	226 百万円
	減損損失	94 百万円
	貸倒引当金	7 百万円
	投資有価証券評価損	3 百万円
	その他	235 百万円
	繰延税金資産 小計	852 百万円
	評価性引当額	△115 百万円
	繰延税金資産 合計	736 百万円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	944 百万円
	固定資産圧縮積立金	175 百万円
	繰延税金負債合計	1,119 百万円
	繰延税金負債の純額	382 百万円

(関連当事者との取引に関する注記)

　子会社及び関連会社等

						(単位：百万円)
種 類	会社等の名称	議決権の所有	関連当事者 との関係	取引の内容 (注 1)	取引金額 (注 2)	科 目	期末残高 (注 2)
		(被所有)
		の割合(%)
子会社	九州ネクスト㈱	所有 直接 53.7	機械装置・ 車両の賃借等	リース料の 支払	268	リース 債務	1,767
			役員の兼任

（注 1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

（注 2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報に関する注記)

１．１株当たり純資産　　　　     6,042円34銭

２．１株当たり当期純利益　　　     295円72銭

計算書類に係る附属明細書

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細

							（単位：百万円）
区分	資産の種類	期首残高	当期 増加額	当期 減少額	期末 残高	減価償却 累計額	当期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定 資産	建物及び	8,522	3,776	115	12,183	5,082	298	7,100
	構築物
	機械装置及び	1,442	－	26	1,416	519	76	897
	車両運搬具
	工具器具及び	834	83	75	842	683	58	159
	備品
	土地	5,713	－	－	5,713	-	-	5,713
	リース資産	1,901	347	28	2,219	536	205	1,682
	建設仮勘定	886	152	878	159	-	-	159
	計	19,301	4,360	1,125	22,535	6,822	638	15,713
無形固定資産		1,204	20	318	906	545	287	360

（注）1 当期増加額の主な内容

建物及び構築物　　賃貸用複合オフィスビルの建設　　　　　　3,617百万円

リース資産　　　　建設用車両等の更改　　　　　　　　　　　  347百万円

　　2 当期減少額の主な内容

建物及び構築物　　旧鹿児島支社社屋の撤去　　　　　　　　　　115百万円

建設仮勘定　　　　賃貸用複合オフィスビル建設関連費用　　　　878百万円

無形固定資産　　　工事の施工管理用ソフトウェア除却　　 　　 236百万円

２．引当金の明細

					(単位:百万円)
区分	期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	85	14	10	64	24
賞与引当金	796	936	796	－	936
工事損失引当金	11	13	11	－	13
退職給付引当金	651	212	120	－	742

当期減少額のうち「その他」の内容

　貸倒引当金　　　　回収による減少額　　　　　　　              53百万円

　　　　洗替による減少額　　　　　　　              11百万円

３．販売費及び一般管理費の明細

	(単位:百万円)
科目	金額
役員報酬	143
従業員給料手当	737
退職給付費用	38
法定福利費	150
福利厚生費	116
修繕維持費	143
事務用品費	226
通信交通費	57
水光熱費	21
調査研究費	12
広告宣伝費	44
交際費	23
寄付金	7
地代家賃	1
減価償却費	141
租税公課	180
保険料	32
諸会費	16
雑費	116
計	2,213

（日本電通株式会社）

（１）財務諸表

①貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	863,500	1,543,066
受取手形	58,758	42,173
売掛金	6,691,025	6,799,903
仕掛品	566,968	1,033,203
商品	34,838	16,474
材料貯蔵品	321,662	97,010
前払費用	16,128	19,383
その他	249,459	206,564
貸倒引当金	△3,655	-
流動資産合計	8,798,686	9,757,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	514,094	480,440
工具器具・備品	13,764	8,694
土地	2,022,506	2,057,935
リース資産	53,923	48,798
建設仮勘定	-	2,844
有形固定資産合計	2,604,288	2,598,714
無形固定資産
借地権	7,200	7,200
ソフトウエア	34,505	34,146
電話加入権	21,558	21,558
無形固定資産合計	63,264	62,905
投資その他の資産
投資有価証券	1,352,912	1,297,017
関係会社株式	3,065,740	3,030,877
その他	234,395	259,581
貸倒引当金	△7,175	△7,175
投資その他の資産合計	4,645,873	4,580,302
固定資産合計	7,313,426	7,241,922
資産合計	16,112,112	16,999,702

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,619,902	3,831,140
短期借入金	1,550,000	1,350,000
リース債務	18,820	21,771
未払金	18,271	20,653
未払費用	237,490	215,276
未払法人税等	64,102	106,013
未払消費税等	26,313	133,966
前受金	179,583	268,148
預り金	30,614	30,086
賞与引当金	148,587	173,903
受注損失引当金	-	46,210
その他	6,285	2,486
流動負債合計	5,899,973	6,199,657
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	140,384	140,384
リース債務	35,102	31,204
退職給付引当金	463,771	417,742
資産除去債務	7,864	7,968
その他	149,449	146,200
固定負債合計	796,572	743,500
負債合計	6,696,545	6,943,157
純資産の部
株主資本
資本金	1,493,931	1,493,931
資本剰余金
資本準備金	1,428,916	1,428,916
資本剰余金合計	1,428,916	1,428,916
利益剰余金
利益準備金	238,000	238,000
その他利益剰余金
別途積立金	5,600,000	5,600,000
繰越利益剰余金	122,137	801,612
利益剰余金合計	5,960,137	6,639,612
株主資本合計	8,882,984	9,562,459
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	472,855	434,357
土地再評価差額金	59,727	59,727
評価・換算差額等合計	532,582	494,085
純資産合計	9,415,566	10,056,544
負債純資産合計	16,112,112	16,999,702

②損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 2018年４月１日   至 2019年３月31日)	当事業年度 (自 2019年４月１日   至 2020年３月31日)
売上高	20,983,667	24,274,645
売上原価	18,729,445	21,887,116
売上総利益	2,254,222	2,387,529
販売費及び一般管理費	1,791,634	1,828,948
営業利益	462,587	558,580
営業外収益
受取利息配当金	250,184	304,090
その他	46,690	62,233
営業外収益合計	296,875	366,323
営業外費用
支払利息	10,428	6,035
関係会社株式評価損	-	34,862
その他	13,200	2,949
営業外費用合計	23,628	43,847
経常利益	735,835	881,057
税引前当期純利益	735,835	881,057
法人税、住民税及び事業税	151,897	210,090
法人税等調整額	25,061	△8,508
法人税等合計	176,959	201,582
当期純利益	558,875	679,475

③株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,493,931	1,428,916	147	1,429,063	238,000	5,600,000	1,002,855	6,840,855
当期変動額
剰余金の配当				－			△451,108	△451,108
別途積立金の積立				－		300,000	△300,000	－
別途積立金の取崩				－		△300,000	300,000	－
当期純利益				－			558,875	558,875
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			322	322				－
自己株式の消却			△942,127	△942,127				－
利益剰余金から 資本剰余金への振替			941,656	941,656			△941,656	△941,656
土地再評価差額金取崩				－			△46,828	△46,828
株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額（純額）				－			－	－
当期変動額合計	－	－	△147	△147	－	－	△880,718	△880,718
当期末残高	1,493,931	1,428,916	－	1,428,916	238,000	5,600,000	122,137	5,960,137

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△940,744	8,823,105	592,684	12,899	605,583	9,428,688
当期変動額
剰余金の配当		△451,108			－	△451,108
別途積立金の積立		－			－	－
別途積立金の取崩		－			－	－
当期純利益		558,875			－	558,875
自己株式の取得	△1,542	△1,542			－	△1,542
自己株式の処分	159	482			－	482
自己株式の消却	942,127	－			－	－
利益剰余金から 資本剰余金への振替		－			－	－
土地再評価差額金取崩		△46,828			－	△46,828
株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額（純額）		－	△119,828	46,828	△73,000	△73,000
当期変動額合計	940,744	59,878	△119,828	46,828	△73,000	△13,122
当期末残高	－	8,882,984	472,855	59,727	532,582	9,415,566

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本 準備金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,493,931	1,428,916	1,428,916	238,000	5,600,000	122,137	5,960,137	8,882,984
当期変動額
剰余金の配当			－				－	－
当期純利益			－			679,475	679,475	679,475
株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額（純額）			－				－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	679,475	679,475	679,475
当期末残高	1,493,931	1,428,916	1,428,916	238,000	5,600,000	801,612	6,639,612	9,562,459

	評価・換算差額等			純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高					472,855	59,727	532,582	9,415,566
当期変動額
剰余金の配当			－	－
当期純利益			－	679,475
株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額（純額）	△38,497		△38,497	△38,497
当期変動額合計	△38,497	－	△38,497	640,977
当期末残高	434,357	59,727	494,085	10,056,544

注記事項

前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　個別法による原価法

商品　　　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

材料貯蔵品　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ・建物及び構築物　　10～50年

 ・工具器具・備品　　３～10年

無形固定資産　　　　　　　　　　　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能年数（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産　　　　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）

１．担保に供している資産	建  物	340,108千円
	土  地	487,508千円
	計	827,616千円
担保に係る債務の金額	短期借入金	600,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額　　1,858,808千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　短期金銭債権　　　　249,604千円

　　短期金銭債務　　　　590,077千円

４.「土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）」第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

再評価を行った年月日

　2002年３月31日

再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

　△331,610千円

（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高

　売上高　　　　　　　　　143,450千円

　仕入高　　　　　　　　2,641,521千円

　営業取引以外の取引高　　201,136千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当事業年度末日における発行済株式の数

　普通株式 2,167,095株

２．配当に関する事項

（１）金銭による配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	260,077	120	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月2日 取締役会	普通株式	108,354	50	2018年９月30日	2018年11月30日

（２）金銭以外による配当金支払額

決議	株式の種類	配当財産の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年２月27日 臨時株主総会	普通株式	有価証券	82,677	―	―	2019年２月28日

（３）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運用ルールに沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なおデリバティブ取引は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2019年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
（１）現金預金	863,500	863,500	－
（２）受取手形	58,758	58,758	－
（３）売掛金	6,691,025	6,691,025	－
（４）投資有価証券	1,240,094	1,240,094	－
（５）買掛金	(3,619,902)	(3,619,902)	－
（６）短期借入金	(1,550,000)	(1,550,000)	－

（*）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金預金、（２）受取手形、及び（３）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。

（５）買掛金、及び（６）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 112,818 千円）、及び関係会社株式（貸借対照表計上額 3,065,740 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（賃貸等不動産に関する注記）

　当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、及び時価は、次のとおりであります。

	（単位：千円）
貸借対照表計上額	時価
659,252	634,382

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（税効果会計に関する注記）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	3,303千円
賞与引当金	36,169千円
退職給付引当金	141,450千円
減価償却費	21,988千円
長期未払金	36,856千円
株式評価損	54,329千円
未払事業税	9,361千円
その他	47,345千円
繰延税金資産小計	350,804千円
評価性引当額	△107,488千円
繰延税金資産合計	243,315千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△206,431千円
繰延税金負債合計	△206,431千円
繰延税金資産の純額	36,884千円

　上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債は次のとおりであります。

繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	79,350千円
評価性引当額	△79,350千円
再評価に係る繰延税金資産合計	－千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△140,384千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△140,384千円

(関連当事者との取引に関する注記)

１．親会社に関する情報

株式会社協和エクシオ（東京証券取引所に上場）

２．子会社及び関連会社等

属性	会社等の名称	議決権等の所有 （被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
			役員の 兼任等	事業上の 関係
子会社	ニックコンピュータサービス㈱	直接100%	－	コンピュータのセットアップ・メンテナンスの外注先	コンピュータのセットアップ・メンテナンスの発注(注)	1,420,481	買掛金	123,363

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)コンピュータのメンテナンス等の外注費については、受注価格、総原価等を勘案して、当社希望価格を提示し、都度価格交渉のうえ、決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額　　4,344円79銭

２．１株当たり当期純利益　　257円89銭

（重要な後発事象に関する注記）

　該当事項はありません。

計算書類に係る附属明細書

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細

										（単位：千円）
区分	資産の種類				期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形 固定資産	建物及び構築物				570,852	2,110	18,395	40,472	514,094	1,710,794	2,224,888
							(12,335)
	工具器具・備品				19,267	3,315	22	8,796	13,764	113,885	127,649
							(22)
	土地				2,047,127	-	24,621	-	2,022,506	-	2,022,506
	リース資産				36,614	33,540	-	16,230	53,923	34,128	88,052
	計				2,673,862	38,965	43,039	65,500	2,604,288	1,858,808	4,463,097
無形 固定資産	借地権				7,200	-	-	-	7,200	-	-
	ソフトウエア				38,257	11,845	-	15,597	34,505	-	-
	電話加入権				21,558	-	-	-	21,558	-	-
	計				67,015	11,845	-	15,597	63,264	-	-

(注)１．当期減少額欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．建物及び構築物の当期減少額のうち主なものは、新今宮事務所売却、京都支店減損であります。

３．土地の当期減少額のうち主なものは、新今宮土地売却に伴うものであります。

４．リース資産の当期増加額のうち主なものは、ネットワーク機器一式であります。

５．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、ライセンス費用であります。

２．引当金の明細

			（単位：千円）
区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	11,012	3,655	3,837	10,830
賞与引当金	123,020	148,587	123,020	148,587
退職給付引当金	499,794	73,600	109,623	463,771

３．販売費及び一般管理費の明細

	（単位：千円）
科目	金額	摘要
役員報酬	206,460
従業員給料手当	692,369
賞与引当金繰入額	79,287
退職給付費用	29,886
法定福利費	178,857
福利厚生費	7,036
修繕維持費	29,634
事務用品費	38,123
通信交通費	52,281
動力用水光熱費	13,773
調査研究費	46,695
広告宣伝費	4,160
貸倒引当金繰入額	△182
交際費	6,946
寄付金	1,482
地代家賃	35,677
減価償却費	50,782
租税公課	80,896
保険料	5,490
支払手数料	189,978
雑費	41,995
計	1,791,634

４．その他重要な事項

売上原価の明細

	（単位：千円）
科目	金額	構成比率
Ⅰ．材料費	3,495,278	18.7%
Ⅱ．労務費	715,522	3.8%
Ⅲ．外注費	11,855,698	63.3%
Ⅳ．経費	2,662,945	14.2%
（うち人件費）	(1,171,233)	(6.3%)
売上原価	18,729,445	100.0%

当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　個別法による原価法

商品　　　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

材料貯蔵品　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ・建物及び構築物　　10～50年

 ・工具器具・備品　　３～10年

無形固定資産　　　　　　　　　　　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能年数（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産　　　　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

受注損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）

１．担保に供している資産	建  物	321,961千円
	土  地	487,508千円
	計	809,469千円
担保に係る債務の金額	短期借入金	500,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額　　1,899,791千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　短期金銭債権　　　　208,942千円

　　短期金銭債務　　　　325,461千円

４.「土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）」第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

再評価を行った年月日

　2002年３月31日

再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

　　△177,494千円

（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高

　売上高　　　　　　　　　269,032千円

　仕入高　　　　　　　　3,977,633千円

　営業取引以外の取引高　　259,898千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）

当事業年度末日における発行済株式の数

　普通株式　2,167,095株

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運用ルールに沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なおデリバティブ取引は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2020年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
（１）現金預金	1,543,066	1,543,066	-
（２）受取手形	42,173	42,173	-
（３）売掛金	6,799,903	6,799,903	-
（４）投資有価証券	1,187,948	1,187,948	-
（５）買掛金	(3,831,140)	(3,831,140)	-
（６）短期借入金	(1,350,000)	(1,350,000)	-

（*）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金預金、（２）受取手形、及び（３）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。

（５）買掛金、及び（６）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 109,069 千円）、及び関係会社株式（貸借対照表計上額 3,030,877 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（賃貸等不動産に関する注記）

　当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、及び時価は、次のとおりであります。

	（単位：千円）
貸借対照表計上額	時価
617,964	564,908

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（税効果会計に関する注記）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	2,188千円
賞与引当金	59,246千円
退職給付引当金	127,838千円
減価償却費	19,593千円
長期未払金	36,856千円
株式評価損	64,962千円
未払事業税	12,494千円
その他	47,338千円
繰延税金資産小計	370,517千円
評価性引当額	△118,693千円
繰延税金資産合計	251,823千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△191,357千円
繰延税金負債合計	△191,357千円
繰延税金資産の純額	60,466千円

　上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債は次のとおりであります。

繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	79,350千円
評価性引当額	△79,350千円
再評価に係る繰延税金資産合計	-千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△140,384千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△140,384千円

(関連当事者との取引に関する注記)

１．親会社に関する情報

株式会社協和エクシオ（東京証券取引所に上場）

２．兄弟会社等

属性	会社等の名称	議決権等の所有 （被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
			役員の 兼任等	事業上の 関係
親会社の 子会社	㈱三協 テクノ	なし	－	電気通信建設工事等の外注先	電気通信建設 工事等の外注先 (注)	1,346,950	買掛金	225,840

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)電気通信建設工事等の外注費については、受注価格、総原価等を勘案して、当社希望価格を提示し、都度価格交渉のうえ、決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額　　4,640円56銭

２．１株当たり当期純利益　　313円54銭

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

計算書類に係る附属明細書

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細

										（単位：千円）
区分	資産の種類				期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形 固定資産	建物及び構築物				514,094	741	765	33,628	480,440	1,738,075	2,218,516
	工具器具・備品				13,764	1,654	0	6,724	8,694	119,757	128,451
	土地				2,022,506	75,000	39,570	-	2,057,935	-	2,057,935
	リース資産				53,923	13,987	-	19,112	48,798	41,958	90,757
	建設仮勘定				-	2,844	-	-	2,844	-	2,844
	計				2,604,288	94,227	40,336	59,465	2,598,714	1,899,791	4,498,505
無形 固定資産	借地権				7,200	-	-	-	7,200	-	-
	ソフトウエア				34,505	12,752	-	13,112	34,146	-	-
	電話加入権				21,558	-	-	-	21,558	-	-
	計				63,264	12,752	-	13,112	62,905	-	-

(注)１.工具器具・備品の当期増加額は、ビジネスフォンであります。

２.土地の当期増加額は、京都市山科区の土地取得であり、当期減少は、滋賀県野洲市の土地売却であります。

３.リース資産の当期増加額は、システム開発機IBMiであります。

４.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、ホームページ更改、及びSKYSEAであります。

５.建設仮勘定の当期増加額は、コールセンター開設に伴う物品等であります。

２．引当金の明細

			（単位：千円）
区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	10,830	-	3,655	7,175
賞与引当金	148,587	585,778	560,463	173,903
受注損失引当金	-	47,369	1,158	46,210
退職給付引当金	463,771	37,776	83,805	417,742

３．販売費及び一般管理費の明細

	（単位：千円）
科目	金額	摘要
役員報酬	191,820
従業員給料手当	698,313
賞与引当金繰入額	81,660
退職給付費用	17,596
法定福利費	163,080
福利厚生費	7,588
修繕維持費	37,390
事務用品費	58,791
通信交通費	45,314
動力用水光熱費	13,112
調査研究費	32,533
広告宣伝費	7,135
貸倒引当金繰入額	△3,655
交際費	7,650
寄付金	910
地代家賃	35,461
減価償却費	48,779
租税公課	88,235
保険料	3,739
支払手数料	243,090
雑費	50,399
計	1,828,948

４．その他重要な事項

売上原価の明細

	（単位：千円）
科目	金額	構成比率
Ⅰ．材料費	5,093,500	23.3%
Ⅱ．労務費	677,435	3.1%
Ⅲ．外注費	13,185,704	60.2%
Ⅳ．経費	2,930,475	13.4%
（うち人件費）	(1,289,097)	(5.9%)
売上原価	21,887,116	100.0%