有価証券報告書（2019年６月21日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、消費税増税に伴う景気への影響に加え、米中貿易問題や米イラン関係の悪化など不安定な国際情勢を背景に先行き不透明な状況にあるものの、当社グループ事業に関連する情報通信分野におきましては、IoTやAI、ビッグデータ解析技術などの普及によりデジタル・トランスフォーメーションが進行するなどICT投資は活況で、各通信キャリアにおいては5Gサービスの開始に向けて基地局の設置が徐々に進行し、設備投資は引き続き堅調に推移しました。
また、建設分野におきましては、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や都市開発などの工事がピークを迎えるほか、災害対策のためのインフラ補修・強化もあり公共投資も引き続き増加しました。
このような環境下において、当社グループの主力の通信キャリア事業は、固定通信・モバイル通信工事とも受注が好調に推移し、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業は、太陽光発電施設の大型工事や教育機関等へのソリューション案件を受注したほか、M＆AによるSIビジネスの基盤強化やＡＰＡＣ地域におけるグローバルビジネスの拡大に取り組みました。
また、2019年11月に開催された「天皇陛下御即位記念 第57回技能五輪全国大会」の情報ネットワーク施工職種において、当社社員が金メダルを獲得しました。今後も優秀な技術者の育成を図り、高い施工技術で社会に貢献してまいります。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は4,198億９千６百万円（前年同期比144.0％）、完成工事高は3,337億３千９百万円（前年同期比134.8％）となりました。損益面につきましては、営業利益は175億７千１百万円（前年同期比111.2％）、経常利益は179億５千５百万円（前年同期比103.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億４千万円（前年同期比36.5％）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
協和エクシオ グループ （注）２ |
シーキューブ グループ （注）３ |
西部電気工業 グループ （注）３ |
日本電通 グループ （注）３ |
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金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
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受注高 （注）１ |
288,247 |
112.9％ |
54,516 |
353.4％ |
47,015 |
368.6％ |
30,117 |
369.7％ |
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完成工事高 （注）１ |
218,921 |
103.4％ |
51,987 |
352.3％ |
35,934 |
267.5％ |
26,896 |
345.9％ |
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セグメント利益 |
12,683 |
88.4％ |
3,298 |
423.6％ |
691 |
116.1％ |
1,112 |
795.3％ |
（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
３．前第３四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施したことにより、各社及び各社の連結子会社を前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（協和エクシオグループの概況）
通信キャリア事業におきましては、モバイル通信工事の受注が好調なほか、台風などの自然災害によって被災した地域の通信設備の復旧などに尽力しました。都市インフラ事業におきましては、データセンタの大型工事などを受注したほか、全国の空港や高速道路の電気通信工事に取り組みました。システムソリューション事業におきましては、システム保守・運用の大型案件などを受注したほか、近年の多様化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、お客様の情報資産を守る最適なソリューションを提案・構築する組織を立ち上げ、セキュリティ分野の一層の強化を図りました。
（シーキューブグループの概況）
通信キャリア事業におきましては、NCC分野の無線基地局工事が堅調に推移し、システムソリューション事業におきましては、企業や公共機関向けのPC等の機器導入案件やシステム改修案件などが好調に推移しました。
（西部電気工業グループの概況）
通信キャリア事業におきましては、主要顧客から高度無線環境整備のための伝送路工事を受注したほか、光開通工事などが引き続き堅調に推移し、都市インフラ事業におきましては、新築ビルの電気・機械設備工事などに取り組みました。
（日本電通グループの概況）
都市インフラ事業・システムソリューション事業におきましては、高速道路や国道の通信設備工事、サービスエリアのPOSシステム等の販売機器導入案件などの受注が好調に推移し、通信キャリア事業におきましては、NCC分野の無線基地局工事の受注などが順調に推移しました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 27億４千万円減少し、4,137億４千２百万円となりました。これは主に未成工事支出金等の増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 20億２千３百万円減少し、1,466億４千７百万円となりました。これは主に社債の増加があったものの、支払手形・工事未払金及び短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ ７億１千７百万円減少し、2,670億９千４百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得による減少によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年６月21日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年６月21日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。