１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金 |
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有価証券 |
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未成工事支出金等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブトータルサービスは、当社の連結子会社である株式会社テクノを吸収合併しております。
第２四半期連結会計期間より、当社が北第百通信電気株式会社、株式会社サン・プラニング・システムズの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ケイ・テクノスが株式会社永和ビルテック及び株式会社永和メンテナンスの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるBeaqon Pte.Ltd.がAOAO Global Pte.Ltd.の株式を一部取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社エクシオテックは、当社の連結子会社である株式会社エクシオネットワーク及びフジ電設株式会社を吸収合併しております。
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブ愛知は、当社の連結子会社である株式会社フィット・クリエイトを吸収合併しております。
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブ静岡は、当社の連結子会社である株式会社静岡システム・プライニングを吸収合併しております。
当第３四半期連結会計期間より、当社が株式会社シーピーユーの株式を一部取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、当社の関連会社であった光プログレス株式会社は、議決権比率が50%を超えたため、同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるEXEO GLOBAL Pte.Ltd.がWinner Engineering Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるDeClout Pte.Ltd.が当社の連結子会社であったDeClout Investments Pte.Ltd.の保有株式を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除いております。
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社永和ビルテックは、当社の連結子会社である株式会社永和メンテナンスを吸収合併しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において2,591百万円、1,010千株であります。なお、前連結会計年度においては残高はありません。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間においては3,024百万円であります。なお、前連結会計年度においては該当事項はございません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借り入れに対して、再保証を行っております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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熊本城観光交流サービス株式会社 |
53百万円 |
49百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
3,139百万円 |
4,600百万円 |
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のれんの償却額 |
635百万円 |
1,445百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,394 |
25 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
利益剰余金 |
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2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
3,039 |
32 |
2018年９月30日 |
2018年11月27日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2018年６月22日定時株主総会決議分12百万円、2018年11月６日取締役会決議分10百万円）を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月１日に当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施いたしました。その結果、資本剰余金が39,639百万円増加し、自己株式は19,862百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,279 |
38 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
利益剰余金 |
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2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
4,485 |
40 |
2019年９月30日 |
2019年11月28日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2019年11月12日取締役会決議分47百万円）を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
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協和エクシオ グループ （注）3 |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
計 |
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完成工事高 |
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外部顧客への 完成工事高 |
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セグメント間の内部完成工事高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△58百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度末日に比べて、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施したことにより、各社及び各社の連結子会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、「シーキューブグループ」のセグメント資産が30,848百万円、「西部電気工業グループ」のセグメント資産が37,585百万円、「日本電通グループ」のセグメント資産が11,671百万円それぞれ増加しております。また、報告セグメントを変更したことにより「協和エクシオグループ」のセグメント資産が74,702百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「協和エクシオグループ」セグメントにおいて、2018年９月13日付で株式会社コーケンの株式を取得し、子会社化したことに伴い、のれんが6,033百万円増加しております。なお、当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりませんでしたが、セグメント区分の変更により「協和エクシオグループ」セグメントの資産となりました。
また、2018年10月１日付の日本電通株式会社との株式交換による株式取得に伴い、報告セグメントに配分していないのれんが1,912百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
2018年10月１日付のシーキューブ株式会社及び西部電気工業株式会社との株式交換による株式取得に伴い、報告セグメントに配分していない負ののれん発生益18,313百万円を計上しております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||
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協和エクシオ グループ （注）3 |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
計 |
||
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完成工事高 |
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外部顧客への 完成工事高 |
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セグメント間の内部完成工事高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△213百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
296円51銭 |
96円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
29,719 |
10,840 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
29,719 |
10,840 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
100,230 |
111,783 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
295円45銭 |
96円78銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
360 |
232 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2018年６月22日定時株主総会決議 第10回新株予約権（185千株） |
――――― |
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間369千株、当第３四半期連結累計期間568千株）。
該当事項はありません。
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………4,485百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年11月28日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。