有価証券報告書（2020年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響から当初景気が急速に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後から徐々に経済活動が再開し、感染再拡大の防止と経済活性化の両立を目指す状況にあります。
情報通信分野におきましては、5G商用サービスが始まり、大都市部を中心に徐々にカバーエリアが広がり今後も積極的な設備投資が期待される一方、携帯電話料金の値下げ要請が強まり各通信キャリアの対応に注目が集まる状況となったほか、これまでの民間企業を中心としたデジタルトランスフォーメーションの取り組みから、コロナ禍を契機に政府や自治体の関連投資も今後拡大していくものと思われます。
また、建設分野におきましては、民間の住宅関連投資はやや弱含みになってきたものの、大都市部の再開発投資は堅調に推移し、全国の重要インフラの維持・修繕関連など公共投資も高水準に推移しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの影響でモバイル分野の工事でサプライチェーンの停滞等が若干あるものの、その影響は限定的で、各セグメントにおいて積極的な営業活動を展開し受注は堅調に推移しております。そして、西日本子会社と主要工事の受注・工程管理システムの共同利用を開始するなどグループシナジー創出に一層注力しているほか、通信キャリア以外の新たな分野における事業拡大に尽力しました。
グローバル分野では、各国のロックダウンの影響を受けているものの、ニューノーマル時代に備えた事業基盤の確立に努めております。
なお、当社グループではESGの取り組みにも注力しており、現在建て替え中の南関東支店が、神奈川県が取り組む「かながわスマートエネルギー計画」のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）導入事業として認定されました。
また、本年８月に、日本格付研究所（JCR）から取得している信用格付が１ノッチ上がり、「A+」となりました。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は2,876億５千４百万円（前年同期比100.9％）、完成工事高は2,248億６千５百万円（前年同期比105.9％）となりました。損益面につきましては、営業利益は112億２百万円（前年同期比104.0％）、経常利益は122億３千９百万円（前年同期比114.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億５千４百万円（前年同期比118.8％）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
協和エクシオ グループ （注）２ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
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金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
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受注高 （注）１ |
192,345 |
96.9％ |
34,483 |
102.1％ |
31,758 |
97.9％ |
29,067 |
141.7％ |
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完成工事高 （注）１ |
152,181 |
108.7％ |
28,460 |
90.7％ |
24,414 |
104.1％ |
19,809 |
113.4％ |
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セグメント利益 |
7,815 |
97.6％ |
1,396 |
76.4％ |
997 |
347.9％ |
1,066 |
138.2％ |
（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
（協和エクシオグループの概況）
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス分野において在宅勤務の増加等により光開通工事が受注高・完成工事高ともに堅調に推移し、NCC分野においては、4Gエリア拡大や高密度化工事とあわせ5G無線基地局工事の受注も徐々に増加し好調に推移しました。都市インフラ事業では、データセンター等の大型電気工事の受注が好調なほか手持工事の進捗も順調に推移しており、システムソリューション事業では、GIGAスクール関連等の大型案件を複数受注するなど好調に推移しました。
（シーキューブグループの概況）
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事が堅調のほか、NCC分野で5G無線基地局工事の大型案件を受注し、システムソリューション事業では、GIGAスクール関連の新規受注が拡大するなど堅調に推移しました。
（西部電気工業グループの概況）
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス分野において政府の推進する高度無線環境整備推進事業に伴う光開通工事の受注が始まり堅調に推移しました。システムソリューション事業では、自治体への防災行政無線更改工事の大型案件を受注するなど、増収に向け取り組みました。
（日本電通グループの概況）
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事等が順調に推移し、都市インフラ事業およびシステムソリューション事業では、CATV工事やGIGAスクール関連の大型案件の受注があり順調に推移しました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 273億９千万円減少し、4,175億１千５百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 304億３千２百万円減少し、1,443億６千３百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 30億４千１百万円増加し、2,731億５千１百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ152億９千６百万円増加し、577億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は231億２千９百万円（前年同期は 114億４千９百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55億２千万円（前年同期は 52億５千７百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は57億８千６百万円（前年同期は 52億１百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。