第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	47,550	54,214
受取手形・完成工事未収入金	166,098	102,438
有価証券	898	5,898
未成工事支出金等	※１ 42,542	※１ 65,637
その他	7,013	8,960
貸倒引当金	△94	△228
流動資産合計	264,009	236,921
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	34,447	34,517
土地	58,654	59,009
その他（純額）	14,575	14,898
有形固定資産合計	107,677	108,424
無形固定資産
のれん	7,640	6,697
その他	5,136	4,614
無形固定資産合計	12,777	11,312
投資その他の資産
その他	60,877	61,329
貸倒引当金	△436	△472
投資その他の資産合計	60,440	60,856
固定資産合計	180,895	180,593
資産合計	444,905	417,515

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	60,037	47,576
短期借入金	6,817	5,421
未払法人税等	7,863	3,290
未成工事受入金	9,762	9,996
引当金	7,779	6,141
その他	25,872	15,851
流動負債合計	118,132	88,277
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	8,965	8,383
引当金	750	488
退職給付に係る負債	8,436	8,725
その他	8,510	8,487
固定負債合計	56,662	56,085
負債合計	174,795	144,363
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	49,604	49,849
利益剰余金	211,195	214,162
自己株式	△11,795	△10,857
株主資本合計	255,893	260,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,210	4,302
為替換算調整勘定	193	△315
退職給付に係る調整累計額	6,156	5,817
その他の包括利益累計額合計	10,559	9,804
新株予約権	318	270
非支配株主持分	3,337	3,034
純資産合計	270,109	273,151
負債純資産合計	444,905	417,515

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
完成工事高	212,302	224,865
完成工事原価	184,130	194,849
完成工事総利益	28,172	30,015
販売費及び一般管理費	※ 17,405	※ 18,812
営業利益	10,766	11,202
営業外収益
受取利息	16	14
受取配当金	431	791
その他	783	674
営業外収益合計	1,230	1,480
営業外費用
支払利息	122	79
固定資産除却損	22	207
為替差損	334	－
その他	859	157
営業外費用合計	1,339	444
経常利益	10,658	12,239
税金等調整前四半期純利益	10,658	12,239
法人税等	4,376	4,825
四半期純利益	6,282	7,413
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6	△40
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,275	7,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	6,282	7,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	93
為替換算調整勘定	34	△508
退職給付に係る調整額	△83	△338
その他の包括利益合計	△2	△753
四半期包括利益	6,279	6,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,270	6,699
非支配株主に係る四半期包括利益	9	△38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,658	12,239
減価償却費	3,027	3,307
減損損失	240	－
のれん償却額	954	935
負ののれん発生益	△38	△16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△138	170
賞与引当金の増減額（△は減少）	△189	△707
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	13	△7
工事損失引当金の増減額（△は減少）	52	△749
退職給付に係る資産・負債の増減額	△1,129	262
受取利息及び受取配当金	△447	△806
支払利息	122	79
固定資産売却損益（△は益）	54	1
投資有価証券売却損益（△は益）	78	4
売上債権の増減額（△は増加）	56,517	64,186
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△25,956	△23,057
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,697	830
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,666	△12,587
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△24	228
その他の負債の増減額（△は減少）	△10,491	△10,215
その他	△144	260
小計	18,796	34,361
利息及び配当金の受取額	447	805
利息の支払額	△122	△96
法人税等の支払額	△7,671	△11,941
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,449	23,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,596	△4,348
有形固定資産の売却による収入	140	37
無形固定資産の取得による支出	△673	△565
投資有価証券の取得による支出	△572	△693
投資有価証券の売却による収入	2,698	16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,759	△129
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△20
貸付けによる支出	△67	△145
貸付金の回収による収入	15	40
定期預金等の増減額（△は増加）	△254	37
その他	△188	251
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,257	△5,520

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,849	△1,479
長期借入金の返済による支出	△687	△1,459
長期借入れによる収入	6,739	1,050
自己株式の取得による支出	△5,003	△3
自己株式の売却による収入	3,522	300
信託による自社の株式譲受	△3,079	－
信託による自社の株式譲渡	53	672
配当金の支払額	△4,284	△4,479
非支配株主への配当金の支払額	△36	△57
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△354	△105
その他	△220	△225
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,201	△5,786
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54	△132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	935	11,689
現金及び現金同等物の期首残高	41,469	46,012
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,405	※ 57,702

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加９社、減少２社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

・当社の連結子会社であるシーキューブ株式会社は、東邦工事株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

・当社の連結子会社である株式会社シーキューブ岐阜は、当社の連結子会社である濃尾電設株式会社を吸収合併し、名称を株式会社CaN-TECに変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において1,747百万円、680千株であります。なお、前連結会計年度においては2,419百万円、942千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間においては2,032百万円であります。なお、前連結会計年度においては2,550百万円であります。

（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第３四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品	708百万円	3,670百万円
未成工事支出金	38,856	58,571
原材料及び貯蔵品	2,978	3,395

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借り入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
熊本城観光交流サービス株式会社	48百万円	46百万円

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	29百万円	40百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給料及び手当	7,152百万円	8,128百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金預金勘定	43,163百万円	54,214百万円
有価証券勘定	896	5,898
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,653	△2,411
現金及び現金同等物	42,405	57,702

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,279	38	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	4,485	40	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2019年11月12日取締役会決議分47百万円）を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,487	40	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 取締役会	普通株式	4,606	41	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2020年６月24日定時株主総会決議分37百万円、2020年11月11日取締役会決議分27百万円）を含めております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号変更した会社であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	協和エクシオ グループ （注）３	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通 グループ	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	140,015	31,361	23,462	17,463	212,302	－	212,302
セグメント間の内部完成工事高又は振替高	943	492	182	26	1,644	△1,644	－
計	140,959	31,853	23,644	17,490	213,947	△1,644	212,302
セグメント利益	8,010	1,827	286	771	10,896	△129	10,766

  （注）１．セグメント利益の調整額△129百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	協和エクシオ グループ （注）３	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通 グループ	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	152,181	28,460	24,414	19,809	224,865	－	224,865
セグメント間の内部完成工事高又は振替高	3,118	238	148	26	3,531	△3,531	－
計	155,299	28,698	24,562	19,835	228,396	△3,531	224,865
セグメント利益	7,815	1,396	997	1,066	11,275	△72	11,202

  （注）１．セグメント利益の調整額△72百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	55円98銭	66円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,275	7,454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,275	7,454
普通株式の期中平均株式数（千株）	112,095	111,435
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55円86銭	66円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	249	154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算

定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間339千株、当第２四半期連結累計期間810千株）。なお、株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号変更した会社であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,750,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　3,000百万円（上限）

　　　　（４）取得期間　　　　　　　　2020年11月12日～2021年３月31日

２【その他】

　2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………4,606百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………41円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月27日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。