##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 未成工事支出金

個別法による原価法

(２) 商品及び製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

４．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(３) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(１) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

工事損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末における工事損失引当金の残高は、1,195百万円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。

見積額は、当該工事請負契約等の契約内容、要求仕様による積算、施工期間及び過去の類似契約における原価実績等の情報に基づき算定しておりますが、見積りには工事請負契約等の内容や仕様による個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工程の見直し、調達価格の変動等の想定外の原価増加等によって、変動することがあります。

工事損失引当額については継続的に見直しを行っておりますが、実際の結果は将来の状況の変化等による見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた405百万円は、「貸倒引当金繰入額」85百万円、「固定資産除却損」32百万円、「その他」287百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式 | －百万円 | 15百万円

※２　関係会社に対する金額

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
工事未払金 | 24,187百万円 | 22,930百万円
預り金 | 31,404 | 23,984

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に対する金額

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
完成工事原価　外注費 | 88,018百万円 | 81,957百万円
営業外収益　受取配当金 | 3,456 | ９
営業外収益　受取地代家賃 | 397 | 423
営業外費用　貸倒引当金繰入額 | 84 | 97

なお、当事業年度において、上記の「営業外収益　受取配当金」及び上記以外の関係会社に対する営業外収

益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は233百万円であります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％であります。

主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
従業員給料手当 | 7,046 百万円 | 7,924 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,027 | 1,027 | －
合計 | 1,027 | 1,027 | －

当事業年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,027 | 942 | △85
合計 | 1,027 | 942 | △85

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 関連会社株式 | 100,527 309 | 99,940 747

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子

会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払賞与等 | 1,830百万円 | 2,341百万円
未払事業税 | 292 | 245
工事損失引当金 | 735 | 365
貸倒引当金 | 670 | 409
会員権等評価損 | 100 | 101
関係会社株式評価損 | 1,750 | 1,954
減損損失 | 258 | 107
子会社株式（現物配当） | 354 | 354
その他 | 742 | 865
繰延税金資産小計 | 6,734 | 6,746
評価性引当額 | △2,611 | △2,845
繰延税金資産合計 | 4,122 | 3,900
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △1,796 | △2,094
固定資産圧縮積立金 | △1,187 | △1,187
その他有価証券評価差額金 | △1,746 | △2,493
繰延税金負債合計 | △4,731 | △5,774
繰延税金資産（負債）の純額 | △608 | △1,874

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等一時差異でない項目 | △7.8 | △13.0
住民税均等割等 | 1.3 | 0.5
評価性引当額の増減 | 13.6 | 0.8
税額控除 | △3.2 | －
その他 | △0.2 | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 | 18.6

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券 | その他 有価証券 | 住友不動産㈱ | 647,000 | 2,527
㈱インターネットイニシアティブ | 960,000 | 2,494
ヒューリック㈱ | 1,384,300 | 1,806
㈱ＤＴＳ | 514,000 | 1,298
京王電鉄㈱ | 158,800 | 1,181
日比谷総合設備㈱ | 530,161 | 1,029
㈱ヤクルト本社 | 177,000 | 991
㈱大気社 | 317,900 | 964
日本電設工業㈱ | 329,000 | 637
ＫＤＤＩ㈱ | 153,000 | 519
㈱横河ブリッジホールディングス | 220,300 | 451
前田道路㈱ | 189,800 | 406
大豊建設㈱ | 81,400 | 315
㈱セカンドサイト | 170,000 | 286
京浜急行電鉄㈱ | 163,000 | 272
㈱日本電業工作 | 375,732 | 188
東急㈱ | 119,160.965 | 175
因幡電機産業㈱ | 59,200 | 157
電気興業㈱ | 44,000 | 119
㈱ＬＴＥ－Ｘ | 800 | 80
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 19,034 | 76
その他（42銘柄） | 674,004 | 452
計 | 7,287,591.965 | 16,432

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等（千口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券 | その他 有価証券 | （投資事業有限責任組合） ＮＵＰＲ投資事業有限責任組合 | 924,992 | 924
計 | 924,992 | 924

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又　　　は 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残　　　高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 29,372 | 4,300 | 365 | 33,307 | 14,892 | 864 | 18,415
構築物 | 4,381 | 88 | 12 | 4,457 | 2,554 | 204 | 1,902
機械及び装置 | 4,839 | 148 | 3 | 4,984 | 1,901 | 354 | 3,082
車両運搬具 | 16 | ― | ― | 16 | 16 | 0 | 0
工具器具・備品 | 4,505 | 268 | 356 | 4,417 | 3,499 | 403 | 918
土地 | 33,127 | 156 | ― | 33,284 | ― | ― | 33,284
リース資産 | 264 | 42 | 127 | 180 | 93 | 38 | 87
建設仮勘定 | 1,232 | 1,072 | 2,071 | 233 | ― | ― | 233
有形固定資産計 | 77,740 | 6,077 | 2,936 | 80,881 | 22,956 | 1,865 | 57,925
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 13,066 | 636 | 64 | 13,638 | 11,578 | 911 | 2,060
その他 | 728 | 370 | 288 | 810 | 263 | 7 | 546
無形固定資産計 | 13,795 | 1,006 | 353 | 14,448 | 11,841 | 918 | 2,606
長期前払費用 | 622 | 12 | 115 | 518 | 503 | 1 | 15

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 増減区分 | 内容
建物・構築物 | 増加 | 支店社屋の取得等
建設仮勘定 | 減少 | 支店社屋建物・構築物への振替
ソフトウエア | 増加 | 社内システムの構築等

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 140 | 97 | 0 | 0 | 237
完成工事補償引当金 | 113 | 126 | 3 | 103 | 133
工事損失引当金 | 2,401 | 737 | 1,943 | 0 | 1,195

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は回収によるものであります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。

３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。