有価証券報告書（2021年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状態にあり、ワクチン接種の開始により感染拡大が収束していくことが期待されているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である情報通信分野におきましては、モバイル事業において通信キャリア各社による5G基地局の設備投資が加速したほか、当社も参画した東京オリンピック・パラリンピック関連の準備工事も無事完了いたしました。さらに2021年９月に予定されているデジタル庁の発足によりデジタル社会形成に向けた様々な取り組みが今後進展する見込みです。また、建設分野におきましては、新型コロナウイルスの影響もあり民間設備投資は減少傾向が続く一方、政府建設投資は、老朽化インフラ対策を始めとした防災・減災、国土強靭化の加速のため堅調に推移する見通しです。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種をいち早く開始するなど慎重かつ柔軟な事業運営を行っており、通信キャリア事業では、テレワークによる光回線需要の増加や、新たな通信キャリアの設備を含めた無線基地局への積極投資に対応しているほか、都市インフラ事業およびシステムソリューション事業では、大規模データセンター構築やシステムの保守関連の受注拡大に努めてまいりました。グローバル分野におきましても、通信建設分野を中心に各国のロックダウンの影響を受けたものの、手持工事の消化は順調に進捗しており、事業基盤の確立に向けた取り組みが着実に進展しております。
当社は2021年５月、「2030ビジョン」および「中期経営計画（2021～2025年度）」を発表いたしました。当社グループは情報通信分野に留まらず、あらゆる社会インフラにおいてソリューションを展開し、日本国内はもとよりグローバルレベルで社会課題の解決に貢献することを目指してまいります。長期ビジョンの実現に向けた当面５年間の戦略として、各事業分野の成長戦略の実行と並行して、経営基盤としてのDX推進や人財育成にも積極的に取り組み、2025年度に「売上高6,300億円、営業利益470億円(営業利益率7.5%)、ROE9.0％以上、EPS280円以上」の目標を達成すべく努力してまいります。なお、当社は、グループ会社とともに経営リソースと技術を結集して新たな価値を創造し、さらに大きく成長したいという思いを込めて、2021年10月１日に「エクシオグループ株式会社」に商号を変更いたします。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 1,657億１千万円（前年同期比 112.8％）、売上高は 1,202億５千７百万円（前年同期比 113.3％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 83億７千８百万円（前年同期比 201.3％）、経常利益は 89億１千８百万円（前年同期比 176.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 55億３千万円（前年同期比 180.0％）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
協和エクシオ グループ （注）２ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
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金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
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受注高 （注）１ |
115,049 |
110.3％ |
19,945 |
125.8％ |
14,395 |
101.6％ |
16,319 |
129.2％ |
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売上高 （注）１ |
82,500 |
113.8％ |
16,991 |
132.6％ |
11,591 |
97.0％ |
9,174 |
103.7％ |
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セグメント利益 |
6,090 |
216.3％ |
1,237 |
238.6％ |
474 |
117.2％ |
664 |
138.6％ |
（注）１．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
（協和エクシオグループの概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、テレワークの増加等により光開通工事が引き続き堅調に推移したほか、モバイル分野およびNCC分野では、5G無線基地局工事が好調に推移しました。また、都市インフラ事業では、データセンターの大型工事の受注が続いているほか、防災関連工事などにも積極的に取り組みました。システムソリューション事業では、官公庁のテレワーク環境整備や、セキュリティおよび保守案件の受注が堅調に推移しました。
（シーキューブグループの概況）
通信キャリア事業では、モバイル分野およびNCC分野の5G無線基地局工事が堅調に推移し、都市インフラ事業では、高速道路やトンネル照明設備等の道路インフラ設備工事に取り組みました。また、システムソリューション事業では、GIGAスクール関連を継続して受注いたしました。
（西部電気工業グループの概況）
通信キャリア事業において、高度無線環境整備推進事業による光ファイバの整備や光開通工事などが堅調に推移しました。都市インフラ事業では大型案件である電線共同溝PFI事業を受注するなど、収益確保に向けて取り組みました。
（日本電通グループの概況）
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事が堅調に推移しており、都市インフラ事業ではCATV工事等が順調に進捗いたしました。システムソリューション事業では高等学校IT機器導入案件を受注するなど順調に推移いたしました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 516億７千２百万円減少し、4,399億１百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 538億１千５百万円減少し、1,488億７千４百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金及び短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 21億４千２百万円増加し、2,910億２千７百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月23日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月23日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。