１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第67期連結会計年度 清陽監査法人
第68期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
当第３四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加８社、減少６社であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
当社グループは、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,897百万円増加し、売上原価は21,120百万円増加し、営業利益は1,777百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,768百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は273百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、「エクシオグループ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である株式会社日本カストディ銀行（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において247百万円、96千株であります。なお、前連結会計年度においては1,164百万円、453千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間においては290百万円、前連結会計年度においては1,194百万円であります。
（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第４四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
熊本城観光交流サービス株式会社 |
43百万円 |
40百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
減価償却費 |
4,983百万円 |
5,398百万円 |
|
のれんの償却額 |
1,465百万円 |
1,331百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,487 |
40 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
4,606 |
41 |
2020年９月30日 |
2020年11月27日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2020年６月24日定時株主総会決議分37百万円、2020年11月11日取締役会決議分27百万円）を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,563 |
41 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,877 |
44 |
2021年９月30日 |
2021年11月29日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2021年６月23日定時株主総会決議分18百万円、2021年11月10日取締役会決議分８百万円）を含めております。
（セグメント情報）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||
|
|
エクシオ グループ （注）3 |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△132百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||
|
|
エクシオ グループ （注）3 |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△195百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
株式会社協和エクシオは2021年10月１日付でエクシオグループ株式会社へ社名変更しております。これに伴い、従来「協和エクシオグループ」としていた報告セグメントの名称を「エクシオグループ」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高及びセグメント利益は以下の通り増減しております。
（単位：百万円）
|
|
エクシオ グループ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
18,959 |
△2 |
3,940 |
－ |
22,897 |
|
セグメント利益 |
1,140 |
－ |
636 |
－ |
1,777 |
収益の分解
収益認識の事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
エクシオ グループ（注） |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
合計 |
|
エンジニアリング ソリューション |
|
|
|
|
|
|
通信キャリア |
130,223 |
24,600 |
27,335 |
13,021 |
195,180 |
|
都市インフラ |
76,732 |
10,762 |
7,810 |
754 |
96,058 |
|
計 |
206,955 |
35,362 |
35,145 |
13,776 |
291,239 |
|
システムソリューション |
61,351 |
18,922 |
5,830 |
17,966 |
104,070 |
|
外部顧客への売上高 |
268,306 |
54,284 |
40,975 |
31,742 |
395,310 |
（注）従来の「協和エクシオグループ」の数値を記載しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
112円83銭 |
146円83銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
12,575 |
16,258 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
12,575 |
16,258 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
111,455 |
110,731 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
112円68銭 |
146円72銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
148 |
82 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
――――― |
――――― |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前第３四半期連結累計期間746千株、当第３四半期連結累計期間278千株）。
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
（４）取得期間 2022年２月14日～2022年６月30日
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………4,877百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………44円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月29日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。