当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、徐々に持ち直す傾向にありましたが、足元では国内外で感染が再拡大しており継続して注意が必要です。また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制によって生じる原材料価格の上昇や供給制約、さらには日米金利差に起因する急激な円安の進行など、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である情報通信分野におきましては、デジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定され、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向けてデジタルインフラの基盤整備が全国で加速し、それを支えるエネルギー分野においても、送配電インフラ増強やその運用の高度化に向けて投資が進むと想定されます。また、建設分野におきましては、円安や資材価格の高騰など市場動向に注意を要するものの、民間設備投資は持ち直しの傾向がみられ、公共投資については、道路等社会インフラ老朽化対策のための維持管理・更新工事などが底堅く推移していく見通しです。
このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き、新型コロナウイルスの感染防止に努め、社内のテレワーク環境を最大限に活用しながら、慎重かつ柔軟な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、光回線工事等が堅調に推移するとともに、NCC各社を含むモバイル関連投資についても地方部を中心に投資が進んでおり、それらに対応するためマルチキャリアで対応可能な体制整備を積極的に推進しました。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や高速道路の通信設備工事を受注するなど順調に推移しているほか、前年に引き続き、洋上風力発電事業参画へ向けた電力線技術者の育成を進めてきました。システムソリューション事業におきましては、文教系のお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる生産性の向上およびサービス提供力の強化を目指して、子会社の再編を軸とした構造改革も実施しました。また、グローバル分野では、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業などが順調に進展しております。
当社グループは、2022年5月、社会の中で果たすべき役割・存在意義を表す“志”としてのパーパスを制定しました。グループパーパス『“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。』で掲げる“つなぐ力”は当社グループが大切にしてきた強みです。グループ内の各事業領域や会社・部署を横断した連携力はもちろんのこと、お客様やパートナー企業の皆様との信頼関係をより強め、当社グループだけでは成しえない価値を創り上げていきたい、という想いを込めています。このパーパスを当社グループの存在意義のコアとして持続的成長に挑戦し続け、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け取り組みを進めてまいります。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は1,523億９千８百万円（前年同期比92.0％）、売上高は1,208億８千３百万円（前年同期比100.5％）となりました。損益面につきましては、営業利益は37億１千６百万円（前年同期比44.4％）、経常利益は57億２千８百万円（前年同期比64.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億１千２百万円（前年同期比52.7％）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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セグメント |
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
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金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
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受注高 （注）１ |
64,084 |
73.7％ |
33,308 |
83.3％ |
55,005 |
141.7％ |
|
売上高 （注）１ |
59,395 |
95.0％ |
27,878 |
93.7％ |
33,609 |
120.1％ |
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セグメント利益又は セグメント損失 |
4,315 |
82.2％ |
△435 |
－ （注）２ |
△162 |
－ （注）３ |
（注）１．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．前年同期はセグメント利益 2,912百万円であります。
３．前年同期はセグメント利益 214百万円であります。
（通信キャリア事業の概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野では光回線工事等が順調に推移しました。アクセス分野においては、フィリピン国籍の特定技能外国人5名を採用しました。今回入社した5名は、建設分野で初めて海外で実施した特定技能1号評価試験（電気通信）の合格者であり、各種作業の安全訓練や光ファイバーケーブル施工に関する技術研修の受講により基礎的なスキルを習得後、実際の現場での工事に従事する予定です。NCC各社を含むモバイル分野では、モバイルキャリア事業者の投資の抑制により足元では弱含みの状況ではありますが、中期的には、デジタル田園都市国家構想のもと地方部を中心に通信エリアの拡大のための投資が継続する見通しです。なお、昨年度進捗した高度無線環境整備推進事業につきましては、無事施工を完了いたしました。
（都市インフラ事業の概況）
都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターや高速道路トンネル照明設備等の道路インフラ工事が堅調に推移しました。再生可能エネルギー関連では、引き続き洋上風力発電事業への参画にむけて人財育成の取り組みを進めてまいります。また、昨年来進めております木質バイオマス発電所の建設も順調に進んでおります。その他、ソーラーシェアの更なる普及を目指し東急不動産株式会社様とともに埼玉県東松山市にて営農型発電の実証施設『リエネソーラーファーム東松山』を建設することを決定いたしました。それらの取り組みに加え、さらなる業容拡大を意図し、老舗の掘進機メーカーとして業界で確固たる地位を築いている株式会社イセキ開発工機を子会社化しました。
（システムソリューション事業の概況）
システムソリューション事業におきましては、持続的な成長を目指して、システム開発とシステム保守・運用の中核会社2社の設立を行うとともに、既存子会社を含めた事業の再編を実施しました。グループ各社の保有するリソース・ノウハウ等の集積化を図り、グループトータルでの事業シナジーを最大化するとともに、ビジネス基盤の拡充を図ってまいります。グローバル分野におきましては、サプライチェーンの混乱等はあったものの、概ね順調に推移しております。また、さらなる業容拡大を意図し、サードパーティのメンテナンスサービス、IT資産の処分およびデータセンターサービス、ハードウェアの流通および再販事業を強みとする、Procurri Corporation Limited に対して株式公開買付けを実施しました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 371億７千１百万円減少し、4,984億４千６百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 332億２千万円減少し、1,953億４千４百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 39億５千１百万円減少し、3,031億１百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。