１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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有価証券 |
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未成工事支出金等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加15社、減少３社であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価格等を時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の投資その他の資産のその他が110百万円増加、その他有価証券評価差額金が76百万円増加、固定負債のその他が33百万円増加しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第２四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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熊本城観光交流サービス株式会社 |
39百万円 |
38百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
1,749百万円 |
2,020百万円 |
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のれんの償却額 |
391 |
1,059 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,563 |
41 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（18百万円）を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,740 |
52 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
△ |
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２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
当社グループは”Engineering for Fusion”としてグループ一体となって持続可能なグローバル社会の実現にむけて2030ビジョンを策定し中長期的な企業価値向上をめざし、社名の変更やグループ会社の再編等組織改定を進めておりますが、その変革が着実に進展していること、さらにその取り組みを加速することを目的に、当連結会計年度より、サービスを基礎とする構成単位である事業別の報告セグメントに変更しております。この事業区分への変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
収益の分解
分解した収益については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
49円86銭 |
26円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
5,530 |
2,912 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
5,530 |
2,912 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
110,911 |
109,661 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
49円81銭 |
26円54銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
122 |
48 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
――――― |
――――― |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間420千株）。
(Procurri Corporation Limited 株式の追加取得)
当社は、2022年５月20日開催の取締役会によって、当社の連結子会社であるDeClout Pte. Ltd.(以下、「DeClout」)が、Procurri Corporation Limited(以下「Procurri」)の発行済株式を対象とした公開買付け(以下「公開買付け」)を実施することを決議いたしましたが、本公開買付けは2022年７月１日に終了しました。
なお、DeClout社は、本公開買付けの終了後もProcurri社の上場ステータスを維持する意向であり、シンガポール証券取引所の規則と現地の法制度に基づき、Procurri社が引続き上場ステータス基準を維持するために必要となる措置を講じる予定です。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：Procurri Corporation Limited
事業の内容 ：サードパーティのメンテナンスサービス、IT資産の処分およびハードウェアの流通
および再販
（２）企業結合日
①支配獲得 2022年５月26日 みなし取得日 2022年６月１日
②追加取得 2022年７月１日 みなし取得日 2022年７月１日
DeClout社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、DeClout社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、株式取得による支配獲得は2023年３月期第２四半期の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。また、今回の公開買付けによる追加取得は2023年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 21.61％
②企業結合日に追加取得した議決権比率 28.78％
追加取得後の議決権比率 50.39％
③本公開買付により追加取得した議決権比率 46.95％
追加取得後の議決権比率 97.34％（2022年７月１日現在）
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（１）支配獲得時
現金 36,189千シンガポールドル
取得原価 36,189千シンガポールドル
（２）追加取得時（公開買付け）
現金 58,981千シンガポールドル
取得原価 58,981千シンガポールドル
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。