第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	54,860	51,222
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 217,644	※１ 167,560
有価証券	750	270
未成工事支出金等	46,194	68,010
その他	7,279	11,487
貸倒引当金	△68	△132
流動資産合計	326,660	298,419
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	39,884	40,781
土地	61,633	61,831
その他（純額）	25,382	28,911
有形固定資産合計	126,900	131,524
無形固定資産
のれん	9,207	16,294
その他	4,538	7,347
無形固定資産合計	13,745	23,642
投資その他の資産
その他	68,929	67,917
貸倒引当金	△618	△650
投資その他の資産合計	68,311	67,267
固定資産合計	208,957	222,434
資産合計	535,617	520,854

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	69,579	53,556
短期借入金	30,756	32,727
未払法人税等	10,706	3,390
未成工事受入金	9,404	15,184
引当金	4,679	4,682
その他	32,636	22,715
流動負債合計	157,764	132,257
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	18,006	29,363
引当金	762	724
退職給付に係る負債	9,548	9,831
その他	12,483	13,411
固定負債合計	70,800	83,330
負債合計	228,564	215,587
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	48,546	45,524
利益剰余金	244,892	245,887
自己株式	△13,063	△16,923
株主資本合計	287,263	281,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,937	7,995
為替換算調整勘定	△985	1,812
退職給付に係る調整累計額	10,154	9,122
その他の包括利益累計額合計	16,106	18,931
新株予約権	185	163
非支配株主持分	3,497	4,794
純資産合計	307,053	305,266
負債純資産合計	535,617	520,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	260,939	265,185
売上原価	224,523	233,473
売上総利益	36,415	31,712
販売費及び一般管理費	※ 19,387	※ 23,161
営業利益	17,028	8,550
営業外収益
受取利息	12	27
受取配当金	468	448
為替差益	－	2,101
その他	948	1,120
営業外収益合計	1,430	3,698
営業外費用
支払利息	83	223
その他	417	483
営業外費用合計	500	706
経常利益	17,958	11,542
特別利益
段階取得に係る差益	－	467
特別利益合計	－	467
税金等調整前四半期純利益	17,958	12,009
法人税等	6,572	5,137
四半期純利益	11,386	6,871
非支配株主に帰属する四半期純利益	219	260
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,166	6,610

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	11,386	6,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,152	1,057
為替換算調整勘定	382	2,890
退職給付に係る調整額	△305	△1,031
その他の包括利益合計	1,230	2,916
四半期包括利益	12,616	9,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,392	9,435
非支配株主に係る四半期包括利益	224	352

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,958	12,009
減価償却費	3,551	3,952
のれん償却額	790	1,776
負ののれん発生益	△31	△82
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△467
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	39
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,010	△383
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	171	△29
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△423	505
退職給付に係る資産・負債の増減額	△416	1,151
受取利息及び受取配当金	△481	△476
支払利息	83	223
固定資産売却損益（△は益）	△0	41
投資有価証券売却損益（△は益）	△61	△362
売上債権の増減額（△は増加）	68,848	57,567
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△18,756	△18,756
その他の資産の増減額（△は増加）	△584	△1,435
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,145	△19,321
未成工事受入金の増減額（△は減少）	449	3,423
その他の負債の増減額（△は減少）	△10,901	△12,914
その他	△179	△3,793
小計	36,847	22,668
利息及び配当金の受取額	481	473
利息の支払額	△77	△217
法人税等の支払額	△5,776	△13,107
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,474	9,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,541	△3,481
有形固定資産の売却による収入	26	453
無形固定資産の取得による支出	△1,371	△1,100
投資有価証券の取得による支出	△883	△437
投資有価証券の売却による収入	196	1,691
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	72	266
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △5,590
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△356
貸付けによる支出	△29	△47
貸付金の回収による収入	20	135
定期預金等の増減額（△は増加）	160	563
その他	△281	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,632	△8,021

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13,911	54
長期借入金の返済による支出	△1,040	△1,125
長期借入れによる収入	2,085	10,620
自己株式の取得による支出	△1,720	△4,122
自己株式の売却による収入	63	12
信託による自社の株式譲渡	670	－
配当金の支払額	△4,557	△5,711
非支配株主への配当金の支払額	△168	△176
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4	△5,983
その他	△389	△677
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,973	△7,110
現金及び現金同等物に係る換算差額	148	1,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17	△3,725
現金及び現金同等物の期首残高	41,246	53,727
株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額	△56	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 41,207	※１ 50,001

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加31社、減少５社であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価格等を時価として時価評価する方法へと変更しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の投資その他の資産のその他が110百万円増加、その他有価証券評価差額金が76百万円増加、固定負債のその他が33百万円増加しております。
 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第３四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間   （2022年９月30日）
商品及び製品	1,227百万円	2,426百万円
未成工事支出金	39,874	53,928
原材料及び貯蔵品	5,091	11,655

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
熊本城観光交流サービス株式会社	39百万円	35百万円

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	－	44百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料及び手当	8,550百万円	9,667百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金預金勘定	42,783百万円	51,222百万円
有価証券勘定	713	270
預入期間が３か月を超える定期預金等	△2,288	△1,491
現金及び現金同等物	41,207	50,001

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　株式の取得により新たに連結子会社となった重要な会社はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　株式の取得により新たにProcurri Corporation Limited（以下、Procurri社という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにProcurri社株式の取得価額とProcurri社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,322百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,366百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,279百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　△6,727百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△773百万円

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　△2,589百万円

　株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　5,877百万円

　支配獲得時までの株式取得価額　　　　　　　△2,098百万円

　段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　△429百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　△3,281百万円

　差引：Procurri社取得のための支出　　　　　　　 70百万円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,563	41	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	4,877	44	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2021年６月23日定時株主総会決議分18百万円、2021年11月10日取締役会決議分８百万円）を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,740	52	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	5,538	51	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（3）株主資本の著しい変動

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるProcurri Corporation Limitedの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式135,327,184株を追加取得したことなどにより、資本剰余金が3,021百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が45,524百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	128,418	63,567	68,953	260,939	－	260,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	128,418	63,567	68,953	260,939	－	260,939
セグメント利益	9,646	5,511	1,870	17,028	－	17,028

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	119,053	64,560	81,570	265,185	－	265,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	119,053	64,560	81,570	265,185	－	265,185
セグメント利益	6,972	1,086	492	8,550	－	8,550

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「システムソリューション」セグメントにおいて、2022年５月26日に当社の連結子会社である DeClout Pte. Ltd.が、Procurri Corporation Limited の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては4,279百万円であります。

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社グループは”Engineering　for　Fusion”としてグループ一体となって持続可能なグローバル社会の実現にむけて2030ビジョンを策定し中長期的な企業価値向上をめざし、社名の変更やグループ会社の再編等組織改定を進めておりますが、その変革が着実に進展していること、さらにその取り組みを加速することを目的に、当連結会計年度より、サービスを基礎とする構成単位である事業別の報告セグメントに変更しております。この事業区分への変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものです。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：Procurri Corporation Limited（以下、Procurri社という。）

事業の内容　　　　：サードパーティのメンテナンスサービス、IT資産の処分及びデータセンターサービ

　　　　　　　　　　ス、ハードウェアの流通及び再販

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、2030年にめざす社会を実現するため「Engineering for Fusion - 社会を繋ぐエンジニアリングを全ての未来へ」という2030ビジョンのもと、エンジニアリングの現場とソリューションをつないでイノベーションサイクルを循環させ、新たなエンジニアリングフィールドに展開し、社会課題の解決にグローバルレベルで努めています。

　SDGsの意識の高まりにより、多くのお客様がITの持続可能性に関する目標を達成することへ重点を置き始めています。そのような事業環境の変化の中、当社は、3R（リユース：IT機器の再生品の提供、リサイクル：IT機器の長寿命化のためのメンテナンス、リデュース：産業廃棄物削減のためのITADサービス）を連結子会社であるARCO社を通じてアジア地域・日本のお客様へ提供を始めています。今回、Procurri社のグローバル3R提供体制を加えることで、本事業をさらに強化・加速させ、レジリエントなグローバルビジネス基盤を実現します。

（３）企業結合日

2022年５月26日（みなし取得日　2022年６月１日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　　21.61％

②企業結合日に追加取得した議決権比率　　　28.78％

　追加取得後の議決権比率　　　　　　　　　50.39％

③支配獲得後に追加取得した議決権比率　　　46.95％

　追加取得後の議決権比率　　　　　　　　　97.34％（2022年７月１日現在）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるDeClout Pte. Ltd.が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　四半期連結財務諸表の作成にあたっては、2022年６月１日をみなし取得日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、2022年６月１日から2022年６月30日までのProcurri社の業績の期間が四半期連結損益計算書に含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　①企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　　2,527百万円

　②企業結合日に追加取得した株式の対価　　　　　　　　　　　　　　3,350百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,877百万円

　③支配獲得後に追加取得した株式の対価　　　　　　　　　　　　　　5,584百万円

　　取得原価合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,462百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　429百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

4,279百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫

定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

収益の分解

分解した収益については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	100円72銭	60円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,166	6,610
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	11,166	6,610
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,868	109,303
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	100円64銭	60円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	93	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在

　　　株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて

　　　おります（前第２四半期連結累計期間340千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

（１）消却する株式の種類：当社普通株式

（２）消却する株式の数　：7,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 6.0%）

（３）消却予定日　　　　：2022年11月30日

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………5,538百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………51円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月29日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。