|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する対策の徹底及びワクチン接種が促進されるなか、新規感染者数の減少に伴う経済の持ち直しが期待されたものの、度重なる新たな変異株の発現と感染再拡大により、新型コロナウイルスの猛威は未だ衰えず、また、ロシア・ウクライナ情勢によって生じるリスクの懸念等もあり、原材料価格の上昇やサプライチェーン毀損による影響などに十分注意を要する状況が続いております。
当社の事業領域である情報通信分野におきましては、NCC各社によるモバイル基地局投資が継続しているほか、デジタル社会の基盤となる情報インフラの整備が加速しており、情報格差の解消のための投資も継続すると想定されます。また、建設分野におきましては、民間設備投資は持ち直しの傾向がみられるとともに、公共投資については、道路等社会インフラ老朽化対策のための維持管理・更新工事などが堅調に推移していく見通しです。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止に努め、社内のテレワーク環境を整備・推進するとともに、ワクチンの職域接種をいち早く申請し、計3回のワクチン接種を実施するなど慎重かつ柔軟な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、地方エリアにおける高度無線環境整備推進事業を着実に進めたほか、モバイル分野における５Gをはじめとする基地局等インフラ構築に対して全国的に対応を実施しております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築やリニア中央新幹線関連の大型案件を受注するなどが順調に推移したほか、再生可能エネルギー関連では、木質バイオマス発電所の建設を進めるとともに、将来の洋上風力発電事業への参画を狙い、人財の育成を加速しております。システムソリューション事業におきましては、働き方改革等を契機とするDX推進に関連するソリューションの展開とともに、文教系のお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開しました。グローバル分野では、通信建設分野を中心に各国のロックダウンの影響を受けたものの、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業などが順調に進展したことにより、着実に利益改善を実現し、ビジネスの基盤確立から成長フェーズへと移行を果たしました。なお、都市インフラ及びシステムソリューション事業におきましては、更なる事業拡大を目的に、今後成長が期待できる分野において強みを持った企業の子会社化を積極的に実施いたしました。
当社グループは、各事業分野における技術者育成に継続して取り組んでおり、2021年12月に開催された「第59回技能五輪全国大会」において、情報ネットワーク施工職種で水谷匠吾社員が金メダルを獲得しました。同全国大会における当社の金メダル獲得は３大会連続・通算９回目となりました。今後もさらなる技術力の強化・向上並びに優秀な技術者の育成を図り、社会に貢献してまいります。
また、当社は、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け取り組みを進めておりますが、グループ会社とともに経営リソースと技術を結集して新たな価値を創造し、さらに大きく成長したいという思いを込め、2021年10月１日に「エクシオグループ株式会社」に商号を変更しました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は5,953億７千３百万円（前年同期比94.3％）、売上高は5,948億４千万円（前年同期比103.8％）となりました。損益面につきましては、営業利益は423億８千万円（前年同期比115.7％）、経常利益は452億１千７百万円（前年同期比118.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は277億６千６百万円（前年同期比114.8％）となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
||||||||
|
報告セグメント |
エクシオグループ （注）３、４ |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
||||
|
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
|
|
受注高 （注）２ |
417,253 |
98.7％ |
78,605 |
82.9％ |
54,267 |
84.3％ |
45,247 |
91.9％ |
|
売上高 （注）２ |
411,379 |
109.1％ |
77,836 |
89.0％ |
60,760 |
102.8％ |
44,864 |
90.0％ |
|
セグメント利益 |
30,804 |
122.2％ |
6,080 |
108.0％ |
3,535 |
111.4％ |
2,215 |
78.3％ |
注）1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
3. 従来の「協和エクシオグループ」の数値を記載しております。
4. 報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループは含んでおりません。
（エクシオグループの概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では光回線工事や高度無線環境整備推進事業の工事が順調に進捗しました。NCC各社を含むモバイル分野では、下期にNTTグループのモバイル工事の発注が抑制されたものの、総じて無線基地局工事は順調に進捗しました。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターやリニア中央新幹線関連の大型案件、トンネルの更新工事などを獲得し、堅調に推移しております。今年度は送電線敷設事業を手掛ける株式会社リョウセイ、推進工事において豊富な実績と高い技術力を有している機動建設工業株式会社、空調、給排水衛生などの管工事を行っており高い工事品質と優良な顧客基盤を有する光陽エンジニアリング株式会社を子会社化しました。シナジーの最大化に向けて、グループ内の連携を強化するとともに、人財交流・育成の取り組み等を開始しています。システムソリューション事業におきましては、テレワーク環境整備の受注に努め、また、ICT保守・ヘルプデスク業務を中心に安定した事業基盤を有している株式会社アイティ・イットを子会社化しました。
当社は、2022年3月に経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する、令和3年度「準なでしこ」に選定されました。2016年より組織活性化を目指した経営戦略としてダイバーシティ推進に取り組んできたことが評価され、令和元年度「なでしこ銘柄」、令和2年度「準なでしこ」選定に続き、3年連続3度目の選定となります。
（シーキューブグループの概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野において一部工事量が減少したものの、光アクセスのサービスエリア拡大工事が増加したほか、高度無線環境整備推進事業においてエクシオグループ内での施工支援を行いました。また、モバイル・NCC分野では、５G関連工事やサービスエリア拡大工事の受注増により、売上・利益共に向上しました。都市インフラ事業におきましては、半導体部品供給不足による物品納期遅延に伴う工事延伸が一部であったものの、高速道路やトンネル照明設備等の道路インフラ工事が堅調に推移しました。システムソリューション事業におきましては、GIGAスクール関連を継続受注したほか、ICT支援員事業やコンテンツ等のアフターGIGA関連の受注が伸長し、文教系ビジネスを中心とした事業展開に取り組みました。
（西部電気工業グループの概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野で光開通工事等が堅調に推移し、高度無線環境整備推進事業による光ファイバの整備工事に取り組んだほか、モバイル分野では、５G無線基地局の整備工事等を推進しました。都市インフラ事業におきましては、電線共同溝PFI事業の大型案件を受注したほか、メガソーラー建設工事及び新築ビルの電気・機械設備工事に取り組みました。システムソリューション事業におきましては、文教系ビジネスの大型案件を受注したほか、高速道路交通システム関連工事や防災行政無線更改工事などに取り組みました。
その他、更なる社員の健康保持・増進に向けた取り組みの一環として「健康経営優良法人」の認定を3年連続で受けたほか、社会貢献活動として熊本県菊池市での植林活動や福岡県糸島市での松林再生・保全活動に継続して取り組みました。
（日本電通グループの概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス系の光開通工事、ネットワーク工事、土木工事が堅調に推移したほか、NCC分野の無線基地局工事・局外伝送局設備構築の受注・施工に注力しました。また、施工体制の整備・効率化に努めた結果、売上・利益共に向上しました。都市インフラ事業におきましては、CATV工事において、自治体・地元住民との信頼関係と理解のもと、順調に工事が進捗しました。システムソリューション事業におきましては、前年度に続き、関西エリアにおいて、高等学校タブレット機器導入等文教系ビジネスの大型案件を受注しました。さらに、SI分野では、ISV（独立系ソフトウェアベンダ）と連携したDX推進案件への事業転換が順調に推移しており、今後の更なる成長を目指して取り組んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
資産は、前連結会計年度末と比較して 440億４千３百万円増加し、 5,356億１千７百万円（前年同期比 109.0％）となりました。これは主に現金預金及び受取手形・完成工事未収入金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 258億７千５百万円増加し、2,285億６千４百万円（前年同期比 112.8％）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 181億６千８百万円増加し、3,070億５千３百万円（前年同期比 106.3％）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 124億８千万円増加し、537億２千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は 264億６百万円（前期は 63億１百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権及び仕入債務が減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 203億８千８百万円（前期は 92億４千９百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は 50億２千３百万円（前期は 17億５千万円の使用）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
66.6 |
63.4 |
59.9 |
58.1 |
56.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
102.8 |
82.6 |
60.2 |
65.9 |
46.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.4 |
2.2 |
2.7 |
9.1 |
3.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
738.6 |
259.1 |
101.4 |
38.3 |
130.7 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安など、国内景気は未だ先行き不透明ですが、デジタル庁の施策の一つであるデジタル田園都市国家構想実現のため、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、各通信キャリアから無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むものと想定されるほか、テレワークの経常化に伴って、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。また、建設分野におきましても、社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定されます。
このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては、NCC各社を含めた５G展開への積極的な取り組みを行い、収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、M&Aにより新たにグループ会社となった子会社とのシナジー効果を最大限に発揮し、再生可能エネルギーを始めとした新領域の開拓に向けて人財の育成にも努めてまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行うため、システムソリューションの中核会社を軸にし、保守運用までの提案を行える仕組みづくりを行ってまいります。また、グローバル分野におきましては、事業領域の拡大と合わせて人財育成にも注力し、さらなる成長を目指して取り組んでまいります。
また、2022年２月に副業制度を導入しており、今後、当社の社員満足度の向上とともに外部からの副業人材の受け入れを行うことにより、異業種との交流、高い知見によるイノベーション創出、新たなビジネスの発掘及び既存事業への改革を推進してまいります。このような取り組みを通じ、中期経営計画（2021～2025年度）の達成のため、経営基盤の強化、資本効率の向上に努め、グループ一丸となって努力してまいります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族及び関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目指し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化し、SDGｓの実現に貢献してまいります。
第69期（2023年３月期）の連結業績につきましては、受注高は6,000億円（前年同期比 100.8％）、売上高は6,000億円（前年同期比 100.9％）、営業利益は385億円（前年同期比 90.8％）、経常利益は394億円（前年同期比 87.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円（前年同期比 92.2％）を見込んでおります。
なお、上記業績予想において、これまでのところ新型コロナウイルスによる当社グループの事業運営への影響は限定的と想定しておりますが、今後、更なる感染拡大および事態の長期化等、社会情勢の変化を慎重に見極め、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと考え、業績動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針とし、DOE（自己資本配当率）3.5％を目途に配当を実施しております。
なお、当期の期末配当金は、１株当たり52円（普通配当50円・記念配当２円）を予定しており、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり44円と合わせて１株当たり96円とする見込みであります。
また、次期の配当金につきましても、DOE 3.5％を目途に配当を実施することとし、年間配当金は１株当たり102円を予定しており、その内訳は、中間配当金が１株当たり51円、期末配当金が１株当たり51円であります。
当社は日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
42,785 |
54,860 |
|
受取手形・完成工事未収入金 |
204,657 |
217,644 |
|
有価証券 |
910 |
750 |
|
未成工事支出金等 |
43,564 |
46,194 |
|
その他 |
8,388 |
7,279 |
|
貸倒引当金 |
△80 |
△68 |
|
流動資産合計 |
300,227 |
326,660 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
38,394 |
39,884 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
13,128 |
17,083 |
|
土地 |
59,848 |
61,633 |
|
建設仮勘定 |
368 |
5,599 |
|
その他（純額） |
1,635 |
2,699 |
|
有形固定資産合計 |
113,375 |
126,900 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
5,949 |
9,207 |
|
その他 |
4,229 |
4,538 |
|
無形固定資産合計 |
10,179 |
13,745 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
37,707 |
34,274 |
|
退職給付に係る資産 |
21,641 |
23,757 |
|
繰延税金資産 |
4,141 |
5,692 |
|
その他 |
4,852 |
5,205 |
|
貸倒引当金 |
△550 |
△618 |
|
投資その他の資産合計 |
67,792 |
68,311 |
|
固定資産合計 |
191,347 |
208,957 |
|
資産合計 |
491,574 |
535,617 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金 |
74,890 |
69,579 |
|
短期借入金 |
19,509 |
30,756 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
－ |
|
未払法人税等 |
6,766 |
10,706 |
|
未成工事受入金 |
8,080 |
9,404 |
|
賞与引当金 |
4,990 |
2,632 |
|
役員賞与引当金 |
472 |
475 |
|
完成工事補償引当金 |
148 |
452 |
|
工事損失引当金 |
1,384 |
1,104 |
|
その他 |
29,967 |
32,652 |
|
流動負債合計 |
156,212 |
157,764 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
20,000 |
30,000 |
|
長期借入金 |
6,837 |
18,006 |
|
繰延税金負債 |
8,328 |
9,219 |
|
役員退職慰労引当金 |
648 |
762 |
|
退職給付に係る負債 |
7,963 |
9,548 |
|
その他 |
2,699 |
3,264 |
|
固定負債合計 |
46,477 |
70,800 |
|
負債合計 |
202,689 |
228,564 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,888 |
6,888 |
|
資本剰余金 |
49,844 |
48,546 |
|
利益剰余金 |
226,294 |
244,892 |
|
自己株式 |
△13,221 |
△13,063 |
|
株主資本合計 |
269,805 |
287,263 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,451 |
6,937 |
|
為替換算調整勘定 |
△268 |
△985 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
9,665 |
10,154 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
15,848 |
16,106 |
|
新株予約権 |
262 |
185 |
|
非支配株主持分 |
2,968 |
3,497 |
|
純資産合計 |
288,884 |
307,053 |
|
負債純資産合計 |
491,574 |
535,617 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
573,339 |
594,840 |
|
売上原価 |
497,474 |
510,517 |
|
売上総利益 |
75,865 |
84,323 |
|
販売費及び一般管理費 |
39,241 |
41,942 |
|
営業利益 |
36,623 |
42,380 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
25 |
36 |
|
受取配当金 |
1,111 |
810 |
|
為替差益 |
483 |
1,875 |
|
受取地代家賃 |
424 |
452 |
|
その他 |
815 |
1,160 |
|
営業外収益合計 |
2,861 |
4,335 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
148 |
226 |
|
減損損失 |
406 |
471 |
|
固定資産除却損 |
325 |
208 |
|
その他 |
418 |
592 |
|
営業外費用合計 |
1,297 |
1,498 |
|
経常利益 |
38,186 |
45,217 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
478 |
677 |
|
特別利益合計 |
478 |
677 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
－ |
261 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
1,521 |
|
特別損失合計 |
－ |
1,782 |
|
税金等調整前当期純利益 |
38,665 |
44,112 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
14,261 |
16,430 |
|
法人税等調整額 |
73 |
△735 |
|
法人税等合計 |
14,335 |
15,694 |
|
当期純利益 |
24,330 |
28,418 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
137 |
652 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
24,192 |
27,766 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
24,330 |
28,418 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,242 |
482 |
|
為替換算調整勘定 |
△466 |
△745 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,510 |
491 |
|
その他の包括利益合計 |
5,286 |
228 |
|
包括利益 |
29,617 |
28,647 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
29,481 |
28,023 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
135 |
623 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,888 |
49,604 |
211,195 |
△11,795 |
255,893 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
6,888 |
49,604 |
211,195 |
△11,795 |
255,893 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,093 |
|
△9,093 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
24,192 |
|
24,192 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,008 |
△3,008 |
|
自己株式の処分 |
|
99 |
|
327 |
426 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
株式交換による変動額 |
|
|
|
|
－ |
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
1,255 |
1,255 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
140 |
|
|
140 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
239 |
15,098 |
△1,425 |
13,912 |
|
当期末残高 |
6,888 |
49,844 |
226,294 |
△13,221 |
269,805 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
4,210 |
193 |
6,156 |
10,559 |
318 |
3,337 |
270,109 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
4,210 |
193 |
6,156 |
10,559 |
318 |
3,337 |
270,109 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△9,093 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
24,192 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3,008 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
426 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株式交換による変動額 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
|
|
|
1,255 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
140 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,241 |
△461 |
3,509 |
5,289 |
△56 |
△369 |
4,862 |
|
当期変動額合計 |
2,241 |
△461 |
3,509 |
5,289 |
△56 |
△369 |
18,775 |
|
当期末残高 |
6,451 |
△268 |
9,665 |
15,848 |
262 |
2,968 |
288,884 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,888 |
49,844 |
226,294 |
△13,221 |
269,805 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
273 |
|
273 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
6,888 |
49,844 |
226,567 |
△13,221 |
270,078 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,441 |
|
△9,441 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
27,766 |
|
27,766 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,004 |
△5,004 |
|
自己株式の処分 |
|
63 |
|
317 |
380 |
|
自己株式の消却 |
|
△1,958 |
|
1,958 |
－ |
|
株式交換による変動額 |
|
533 |
|
1,722 |
2,256 |
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
1,164 |
1,164 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
△90 |
|
|
△90 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
154 |
|
|
154 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,297 |
18,325 |
157 |
17,185 |
|
当期末残高 |
6,888 |
48,546 |
244,892 |
△13,063 |
287,263 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
6,451 |
△268 |
9,665 |
15,848 |
262 |
2,968 |
288,884 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
273 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
6,451 |
△268 |
9,665 |
15,848 |
262 |
2,968 |
289,158 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△9,441 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
27,766 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△5,004 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
380 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株式交換による変動額 |
|
|
|
|
|
|
2,256 |
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
|
|
|
1,164 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△90 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
154 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
485 |
△717 |
489 |
257 |
△76 |
528 |
709 |
|
当期変動額合計 |
485 |
△717 |
489 |
257 |
△76 |
528 |
17,895 |
|
当期末残高 |
6,937 |
△985 |
10,154 |
16,106 |
185 |
3,497 |
307,053 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
38,665 |
44,112 |
|
減価償却費 |
6,789 |
7,414 |
|
減損損失 |
406 |
471 |
|
のれん償却額 |
1,864 |
1,955 |
|
負ののれん発生益 |
△33 |
△31 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
102 |
△152 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
406 |
△2,361 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
17 |
303 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△1,226 |
△334 |
|
退職給付に係る資産・負債の増減額 |
△191 |
△1,255 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,137 |
△846 |
|
支払利息 |
148 |
226 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
1 |
△15 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△473 |
△416 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△37,381 |
5,361 |
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
△960 |
△12,324 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
711 |
880 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
14,548 |
△7,793 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△1,935 |
183 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
1,529 |
2,265 |
|
その他 |
429 |
△772 |
|
小計 |
22,282 |
36,871 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,137 |
846 |
|
利息の支払額 |
△164 |
△202 |
|
法人税等の支払額 |
△16,953 |
△11,108 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,301 |
26,406 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△8,841 |
△17,950 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
90 |
880 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,321 |
△2,221 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,039 |
△1,133 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,827 |
4,776 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
72 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△77 |
△4,891 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△20 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△161 |
△403 |
|
貸付金の回収による収入 |
61 |
38 |
|
定期預金等の増減額（△は増加） |
△0 |
803 |
|
その他 |
234 |
△359 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△9,249 |
△20,388 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
11,021 |
10,865 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
10,000 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△10,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,207 |
△3,724 |
|
長期借入れによる収入 |
2,129 |
12,558 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3,008 |
△5,004 |
|
自己株式の売却による収入 |
161 |
72 |
|
信託による自社の株式譲渡 |
1,255 |
1,164 |
|
配当金の支払額 |
△9,044 |
△9,446 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△381 |
△168 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△105 |
△4 |
|
その他 |
△570 |
△1,289 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,750 |
5,023 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△67 |
590 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,766 |
11,632 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
46,012 |
41,246 |
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
848 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
41,246 |
53,727 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
当社グループは、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,781百万円増加し、売上原価は12,477百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,304百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は273百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」2,003百万円は、「建設仮勘定」368百万円、「その他（純額）」1,635百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」8,994百万円は「繰延税金資産」4,141百万円、「その他」4,852百万円として組み替えております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「エクシオグループ」「シーキューブグループ」「西部電気工業グループ」「日本電通グループ」の４つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントにおける企業グループは、それぞれの施工エリアを中心に、通信キャリア向け設備及び都市インフラの構築、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーションを主な事業として行っております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社協和エクシオは2021年10月１日付でエクシオグループ株式会社へ社名変更しております。これに伴い、従来「協和エクシオグループ」としていた報告セグメントの名称を「エクシオグループ」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||
|
|
エクシオ グループ （注）３ |
シーキューブグループ |
西部電気工業グループ |
日本電通 グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
376,916 |
87,433 |
59,129 |
49,860 |
573,339 |
－ |
573,339 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
8,903 |
1,025 |
269 |
70 |
10,268 |
△10,268 |
－ |
|
計 |
385,820 |
88,459 |
59,398 |
49,930 |
583,608 |
△10,268 |
573,339 |
|
セグメント利益 |
25,206 |
5,630 |
3,174 |
2,830 |
36,840 |
△217 |
36,623 |
|
セグメント資産 |
249,972 |
56,746 |
46,571 |
19,391 |
372,682 |
118,892 |
491,574 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,311 |
1,105 |
1,247 |
124 |
6,789 |
－ |
6,789 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
8,514 |
2,072 |
1,452 |
204 |
12,244 |
－ |
12,244 |
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△217百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額118,892百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産119，797百万円であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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エクシオ グループ （注）３ |
シーキューブグループ |
西部電気工業グループ |
日本電通 グループ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
411,379 |
77,836 |
60,760 |
44,864 |
594,840 |
－ |
594,840 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
13,343 |
1,387 |
110 |
239 |
15,081 |
△15,081 |
－ |
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計 |
424,723 |
79,223 |
60,870 |
45,104 |
609,922 |
△15,081 |
594,840 |
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セグメント利益 |
30,804 |
6,080 |
3,535 |
2,215 |
42,635 |
△255 |
42,380 |
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セグメント資産 |
297,996 |
45,246 |
45,505 |
17,749 |
406,499 |
129,118 |
535,617 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
4,943 |
1,179 |
1,145 |
145 |
7,414 |
－ |
7,414 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
14,401 |
5,338 |
818 |
244 |
20,802 |
－ |
20,802 |
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△255百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額129,118百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産131,132百万円であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
(単位：円)
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,576.78 |
2,748.21 |
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１株当たり当期純利益 |
217.33 |
250.64 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
217.05 |
250.47 |
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
24,192 |
27,766 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
24,192 |
27,766 |
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期中平均株式数（千株） |
111,316 |
110,780 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
145 |
75 |
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（うち新株予約権（千株）） |
(145) |
(75) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年６月22日定時株主総会決議 第10回新株予約権（184千株） |
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「１株当たり純資産額」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度453千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度681千株）。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）
（４）取得期間 2022年５月16日～2023年３月31日