第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第67期連結会計年度　清陽監査法人

　第68期連結会計年度　太陽有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が行うセミナー等に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※２ 42,785	※２ 54,860
受取手形・完成工事未収入金	204,657	※８ 217,644
有価証券	910	750
未成工事支出金等	※３,※４ 43,564	※３,※４ 46,194
その他	8,388	7,279
貸倒引当金	△80	△68
流動資産合計	300,227	326,660
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※２ 38,394	※２ 39,884
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	13,128	17,083
土地	※２ 59,848	※２ 61,633
建設仮勘定	368	5,599
その他（純額）	1,635	2,699
有形固定資産合計	※５ 113,375	※５ 126,900
無形固定資産
のれん	5,949	9,207
その他	4,229	4,538
無形固定資産合計	10,179	13,745
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 37,707	※１,※２ 34,274
退職給付に係る資産	21,641	23,757
繰延税金資産	4,141	5,692
その他	4,852	5,205
貸倒引当金	△550	△618
投資その他の資産合計	67,792	68,311
固定資産合計	191,347	208,957
資産合計	491,574	535,617

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	74,890	69,579
短期借入金	※２ 19,509	※２ 30,756
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	6,766	10,706
未成工事受入金	8,080	9,404
賞与引当金	4,990	2,632
役員賞与引当金	472	475
完成工事補償引当金	148	452
工事損失引当金	※４ 1,384	※４ 1,104
その他	29,967	32,652
流動負債合計	156,212	157,764
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	※２ 6,837	※２ 18,006
繰延税金負債	8,328	9,219
役員退職慰労引当金	648	762
退職給付に係る負債	7,963	9,548
その他	2,699	3,264
固定負債合計	46,477	70,800
負債合計	202,689	228,564
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	49,844	48,546
利益剰余金	226,294	244,892
自己株式	△13,221	△13,063
株主資本合計	269,805	287,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,451	6,937
為替換算調整勘定	△268	△985
退職給付に係る調整累計額	9,665	10,154
その他の包括利益累計額合計	15,848	16,106
新株予約権	262	185
非支配株主持分	2,968	3,497
純資産合計	288,884	307,053
負債純資産合計	491,574	535,617

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	573,339	594,840
売上原価	※２,※３ 497,474	※２,※３ 510,517
売上総利益	75,865	84,323
販売費及び一般管理費	※１,※２ 39,241	※１,※２ 41,942
営業利益	36,623	42,380
営業外収益
受取利息	25	36
受取配当金	1,111	810
為替差益	483	1,875
受取地代家賃	424	452
その他	815	1,160
営業外収益合計	2,861	4,335
営業外費用
支払利息	148	226
減損損失	406	471
固定資産除却損	325	208
その他	418	592
営業外費用合計	1,297	1,498
経常利益	38,186	45,217
特別利益
投資有価証券売却益	478	677
特別利益合計	478	677
特別損失
投資有価証券売却損	－	261
投資有価証券評価損	－	1,521
特別損失合計	－	1,782
税金等調整前当期純利益	38,665	44,112
法人税、住民税及び事業税	14,261	16,430
法人税等調整額	73	△735
法人税等合計	14,335	15,694
当期純利益	24,330	28,418
非支配株主に帰属する当期純利益	137	652
親会社株主に帰属する当期純利益	24,192	27,766

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	24,330	28,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,242	482
為替換算調整勘定	△466	△745
退職給付に係る調整額	3,510	491
その他の包括利益合計	※１ 5,286	※１ 228
包括利益	29,617	28,647
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	29,481	28,023
非支配株主に係る包括利益	135	623

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,888	49,604	211,195	△11,795	255,893
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,888	49,604	211,195	△11,795	255,893
当期変動額
剰余金の配当			△9,093		△9,093
親会社株主に帰属する当期純利益			24,192		24,192
自己株式の取得				△3,008	△3,008
自己株式の処分		99		327	426
自己株式の消却					－
株式交換による変動額					－
信託による自社の株式譲渡				1,255	1,255
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		140			140
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	239	15,098	△1,425	13,912
当期末残高	6,888	49,844	226,294	△13,221	269,805

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,210	193	6,156	10,559	318	3,337	270,109
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,210	193	6,156	10,559	318	3,337	270,109
当期変動額
剰余金の配当							△9,093
親会社株主に帰属する当期純利益							24,192
自己株式の取得							△3,008
自己株式の処分							426
自己株式の消却							－
株式交換による変動額							－
信託による自社の株式譲渡							1,255
連結子会社株式の追加取得による持分の増減							140
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,241	△461	3,509	5,289	△56	△369	4,862
当期変動額合計	2,241	△461	3,509	5,289	△56	△369	18,775
当期末残高	6,451	△268	9,665	15,848	262	2,968	288,884

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,888	49,844	226,294	△13,221	269,805
会計方針の変更による累積的影響額			273		273
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,888	49,844	226,567	△13,221	270,078
当期変動額
剰余金の配当			△9,441		△9,441
親会社株主に帰属する当期純利益			27,766		27,766
自己株式の取得				△5,004	△5,004
自己株式の処分		63		317	380
自己株式の消却		△1,958		1,958	－
株式交換による変動額		533		1,722	2,256
信託による自社の株式譲渡				1,164	1,164
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		△90			△90
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		154			154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1,297	18,325	157	17,185
当期末残高	6,888	48,546	244,892	△13,063	287,263

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,451	△268	9,665	15,848	262	2,968	288,884
会計方針の変更による累積的影響額							273
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,451	△268	9,665	15,848	262	2,968	289,158
当期変動額
剰余金の配当							△9,441
親会社株主に帰属する当期純利益							27,766
自己株式の取得							△5,004
自己株式の処分							380
自己株式の消却							－
株式交換による変動額							2,256
信託による自社の株式譲渡							1,164
連結子会社株式の追加取得による持分の増減							△90
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	485	△717	489	257	△76	528	709
当期変動額合計	485	△717	489	257	△76	528	17,895
当期末残高	6,937	△985	10,154	16,106	185	3,497	307,053

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	38,665	44,112
減価償却費	6,789	7,414
減損損失	406	471
のれん償却額	1,864	1,955
負ののれん発生益	△33	△31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	102	△152
賞与引当金の増減額（△は減少）	406	△2,361
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	17	303
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,226	△334
退職給付に係る資産・負債の増減額	△191	△1,255
受取利息及び受取配当金	△1,137	△846
支払利息	148	226
固定資産売却損益（△は益）	1	△15
投資有価証券売却損益（△は益）	△473	△416
売上債権の増減額（△は増加）	△37,381	5,361
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△960	△12,324
その他の資産の増減額（△は増加）	711	880
仕入債務の増減額（△は減少）	14,548	△7,793
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,935	183
その他の負債の増減額（△は減少）	1,529	2,265
その他	429	△772
小計	22,282	36,871
利息及び配当金の受取額	1,137	846
利息の支払額	△164	△202
法人税等の支払額	△16,953	△11,108
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,301	26,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,841	△17,950
有形固定資産の売却による収入	90	880
無形固定資産の取得による支出	△1,321	△2,221
投資有価証券の取得による支出	△1,039	△1,133
投資有価証券の売却による収入	1,827	4,776
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	72
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△77	△4,891
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△20	－
貸付けによる支出	△161	△403
貸付金の回収による収入	61	38
定期預金等の増減額（△は増加）	△0	803
その他	234	△359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,249	△20,388

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,021	10,865
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	－	△10,000
長期借入金の返済による支出	△3,207	△3,724
長期借入れによる収入	2,129	12,558
自己株式の取得による支出	△3,008	△5,004
自己株式の売却による収入	161	72
信託による自社の株式譲渡	1,255	1,164
配当金の支払額	△9,044	△9,446
非支配株主への配当金の支払額	△381	△168
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△105	△4
その他	△570	△1,289
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,750	5,023
現金及び現金同等物に係る換算差額	△67	590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,766	11,632
現金及び現金同等物の期首残高	46,012	41,246
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	848
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 41,246	※１ 53,727

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の状況

連結子会社の数

 　107社

主要な連結子会社の名称

シーキューブ株式会社

西部電気工業株式会社

日本電通株式会社

株式会社エクシオテック

大和電設工業株式会社

アイコムシステック株式会社

EXEO GLOBAL Pte. Ltd.

連結の範囲の変更

当連結会計年度における連結範囲の変更は増加11社、減少7社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

・当社が株式会社リョウセイの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

・当社が機動グローバルホールディングス株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社及び同社の連結子会社である機動建設工業株式会社を連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

株式会社大仙美郷エコクリーン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

　株式会社大仙美郷エコクリーン

 持分法を適用しない理由

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が12月31日の連結子会社は、EXEO GLOBAL Pte. Ltd.他32社であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。また、決算日が７月31日の連結子会社１社については、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、上記決算日等と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

（3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点においては、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に５年間の定額法によって償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１.　のれん

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
のれん	5,949	9,207

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、国内外の対象会社の買収時に発生したのれんをその対象会社の将来の事業計画に基づいた超過収益力として認識しており、当該対象会社ごと等に資産のグルーピングを行っております。対象会社ごと等に取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

　減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。

　のれんの評価における重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積り及びその見積期間となるのれんの残存償却年数であります。将来キャッシュ・フローについては、対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、市場規模や対象会社を取り巻く経営環境、成長率、人員計画等の仮定や見積りに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画と中期経営計画を基礎として算出しております。将来キャッシュ・フローはこれらの見積りの基礎となる重要な仮定として経営者による判断が含まれており、上記の状況に変化があれば、減損損失の認識にも影響を及ぼす可能性があります。

２.　工事損失引当金

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
工事損失引当金	1,384	1,104

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。

　見積額は、当該工事請負契約等の契約内容、要求仕様による積算、施工期間及び過去の類似契約における原価実績等の情報に基づき算定しておりますが、見積りには工事請負契約等の内容や仕様による個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工程の見直し、調達価格の変動等の想定外の原価増加等によって、変動することがあります。

　工事損失引当金については継続的に見直しを行っておりますが、実際の結果は将来の状況の変化等による見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　当社グループは、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は13,781百万円増加し、売上原価は12,477百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,304百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は273百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

１．概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

２．適用予定日

　2023年３月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」2,003百万円は、「建設仮勘定」368百万円、「その他（純額）」1,635百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」8,994百万円は「繰延税金資産」4,141百万円、「その他」4,852百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当連結会計年度において、株式会社日本カストディ銀行（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式の売却は完了しております。また、当該取引は2022年１月５日をもって信託期間満了となり終了いたしました。

１．取引の概要

　当社は、「協和エクシオ従業員持株会（現　エクシオグループ従業員持株会）」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自 己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度においては信託 に残存する全株式の売却が終了したため該当事項はございません。なお、前連結会計年度においては1,164百万円、453千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度においては1,194百万円、当連結会計年度においては返済を終えたため該当事項はございません。

（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,084百万円	5,347百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金預金	64百万円	103百万円
建物・構築物	1,811	1,538
土地	3,641	3,482
計	5,517	5,124

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,515百万円	1,295百万円
長期借入金	1,966	1,666
計	3,481	2,961

（注）前連結会計年度における担保に供した現金預金64百万円及び建物・構築物のうち315百万円、並びに当連結会計年度における担保に供した現金預金103百万円及び建物・構築物のうち334百万円については、パフォーマンスボンド等発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。

また、上記のほか、下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	15百万円	15百万円

※３　未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	407百万円	1,227百万円
未成工事支出金	39,804	39,874
原材料及び貯蔵品	3,352	5,091
計	43,564	46,194

※４　工事損失引当金に対応する未成工事支出金

　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
工事損失引当金に対応する 未成工事支出金	868百万円	437百万円

※５　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	61,549百万円	69,555百万円

　６　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
熊本城観光交流サービス株式会社	43百万円	39百万円

　７　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	27百万円	－

※８　受取手形・完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
従業員給料手当	17,186百万円	18,530百万円
退職給付費用	501	480

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
297百万円	637百万円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
567百万円	668百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,842百万円	305百万円
組替調整額	△434	407
税効果調整前	3,407	713
税効果額	△1,165	△230
その他有価証券評価差額金	2,242	482
為替換算調整勘定：
当期発生額	△466	△745
為替換算調整勘定	△466	△745
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,707	1,505
組替調整額	△647	△804
税効果調整前	5,060	700
税効果額	△1,550	△209
退職給付に係る調整額	3,510	491
その他の包括利益合計	5,286	228

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	117,812	－	－	117,812
合計	117,812	－	－	117,812
自己株式
普通株式	6,566	1,071	682	6,955
合計	6,566	1,071	682	6,955

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式942千株を含めており、当連結会計年度末には453千株を含めて記載しております。

２．普通株式の自己株式数の増加1,071千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,068千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少682千株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少489千株、ストック・オプションの行使による減少116千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少76千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	262
合計		－	－	－	－	－	262

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,487	40	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	4,606	41	2020年９月30日	2020年11月27日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2020年６月24日定時株主総会決議分37百万円、2020年11月11日取締役会決議分27百万円）を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,563	利益剰余金	41	2021年３月31日	2021年６月24日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（18百万円）を含めております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	117,812	－	1,000	116,812
合計	117,812	－	1,000	116,812
自己株式
普通株式	6,955	1,959	2,490	6,424
合計	6,955	1,959	2,490	6,424

（注）1.　普通株式の発行済株式の減少1,000千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

2.　当連結会計年度期首の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株

　　式453千株を含めて記載しております。

3.　普通株式の自己株式数の増加1,959千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,957千株及び単

　　元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

4.　普通株式の自己株式数の減少2,490千株は、保有自己株式の消却1,000千株、株式交換による減少

　　867千株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる

　　減少453千株、ストック・オプションの行使による減少85千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株

　　式の処分による減少84千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	185
合計		－	－	－	－	－	185

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,563	41	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	4,877	44	2021年９月30日	2021年11月29日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2021年６月23日定時株主総会決議分18百万円、2021年11月10日取締役会決議分８百万円）を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,740	利益剰余金	52	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金預金勘定	42,785百万円	54,860百万円
有価証券勘定	910	750
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△2,449	△1,883
現金及び現金同等物	41,246	53,727

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,203	1,335
１年超	2,977	2,938
合　　計	4,180	4,273

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。

有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。

投資有価証券である株式等は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。

また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。

営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。

長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）は運転資金に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券	30,651	30,566	△85
資産計	30,651	30,566	△85
(1) 社債	20,000	19,701	△298
(2) 長期借入金（※２）	9,868	9,923	55
負債計	29,868	29,625	△242
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」及び「１年内償還予定の社債」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金（3,030百万円）は長期借入金に含めております。

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	6,962
投資事業有限責任組合への出資金	1,003

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券	27,144	27,144	－
資産計	27,144	27,144	－
(1) 社債	30,000	29,633	△366
(2) 長期借入金（※２）	19,836	20,143	306
負債計	49,836	49,777	△59
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金（1,830百万円）は長期借入金に含めております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	6,955
投資事業有限責任組合への出資金	924

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
（1）現金預金	42,785	－	－	－
（2）受取手形・完成工事未収入金	202,080	2,127	448	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	946	－	10	70
合計	245,812	2,127	458	70

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
（1）現金預金	54,860	－	－	－
（2）受取手形・完成工事未収入金	215,093	2,282	223	45
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	750	－	－	49
合計	270,704	2,282	223	95

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
（1）短期借入金	16,479	－	－	－	－	－
（2）社債	10,000	－	－	10,000	－	10,000
（3）長期借入金	3,030	1,655	1,382	1,020	623	2,155
合計	29,509	1,655	1,382	11,020	623	12,155

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
（1）短期借入金	28,925	－	－	－	－	－
（2）社債	－	－	10,000	－	20,000	－
（3）長期借入金	1,870	1,595	11,750	840	568	3,211
合計	30,796	1,595	21,750	840	20,568	3,211

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券 　　株式 　　社債	27,043 －	－ 101	－ －	27,043 101
資産計	27,043	101	－	27,144

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	29,633	－	29,633
長期借入金（※１）	－	20,143	－	20,143
負債計	－	49,777	－	49,777

（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金（1,830百万円）は長期借入金に含めております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはその時価をレベル２の時価に分類しており、社債がこれに含まれます。

社債

　当社の発行する社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
（1）株式	23,219	12,929	10,290
（2）債券	52	51	0
（3）その他	116	109	6
小計	23,388	13,090	10,297
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
（1）株式	5,251	6,469	△1,218
（2）債券	43	44	△1
（3）その他	941	941	△0
小計	6,235	7,456	△1,220
合計	29,623	20,546	9,077

（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
（1）株式	22,925	11,946	10,978
（2）債券	49	47	2
（3）その他	－	－	－
小計	22,975	11,994	10,980
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
（1）株式	3,366	4,191	△824
（2）債券	51	51	－
（3）その他	750	750	△0
小計	4,168	4,993	△824
合計	27,144	16,987	10,156

（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	1,810	478	△3
（2）債券	－	－	－
（3）その他	17	－	△1
合計	1,827	478	△4

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	4,586	648	△258
（2）債券	41	－	－
（3）その他	148	28	△2
合計	4,776	677	△261

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損35百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,521百万円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	50,551百万円	52,382百万円
勤務費用	2,727	2,811
利息費用	419	441
数理計算上の差異の発生額	621	△1,284
退職給付の支払額	△1,993	△2,484
新規連結子会社取得に伴う増加額	－	1,381
その他	55	2
退職給付債務の期末残高	52,382	53,251

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	61,094百万円	68,061百万円
期待運用収益	1,208	1,320
数理計算上の差異の発生額	6,378	318
事業主からの拠出額	1,048	2,241
退職給付の支払額	△1,675	△2,223
その他	5	3
年金資産の期末残高	68,061	69,721

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,920百万円	2,001百万円
退職給付費用	190	211
退職給付の支払額	△131	△89
制度への拠出額	△33	△33
新規連結子会社の取得に伴う増加額	55	166
その他	－	3
退職給付に係る負債の期末残高	2,001	2,260

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	49,052百万円	48,297百万円
年金資産	△68,342	△70,027
	△19,290	△21,730
非積立型制度の退職給付債務	5,612	7,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,677	△14,209
退職給付に係る負債	7,963	9,548
退職給付に係る資産	△21,641	△23,757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,677	△14,209

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	2,727百万円	2,811百万円
利息費用	419	441
期待運用収益	△1,208	△1,320
数理計算上の差異の費用処理額	△581	△735
過去勤務費用の費用処理額	△65	△65
簡便法で計算した退職給付費用	190	211
確定給付制度に係る退職給付費用	1,482	1,344

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△65百万円	△65百万円
数理計算上の差異	5,126	766
合　計	5,060	700

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△397百万円	△331百万円
未認識数理計算上の差異	△13,533	△14,297
合　計	△13,930	△14,629

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	33％	31％
株式	31	27
現金及び預金	13	13
その他	23	29
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度３％、当連結会計年度３％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	主として 1.0％	主として 1.0％
長期期待運用収益率	主として 2.0％	主として 2.0％
予想昇給率	主として 7.3％	主として 7.3％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,811百万円、当連結会計年度1,772百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	１百万円	－百万円
販売費及び一般管理費	８百万円	－百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	－百万円	１百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第７回	第８回
決議年月日	2015年６月23日 定時株主総会決議	2016年６月24日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　21名 当社従業員　　　　　15名 当社子会社取締役　　26名	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　21名 当社従業員　　　　　17名 当社子会社取締役　　24名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 247,000株 （注）1	普通株式 245,500株 （注）1
付与日	2015年７月10日	2016年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年７月３日 至 2021年６月30日	自 2018年７月２日 至 2022年６月30日
新株予約権の数（個）※	－	100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 －株 （注）1	普通株式 10,000株 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,543	1,342
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、当社又は当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。	新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社（完全子会社）の取締役のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、当社もしくは当社子会社（完全子会社）の取締役又は当社執行役員が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

	第９回	第10回
決議年月日	2017年６月23日 定時株主総会決議	2018年６月22日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員　　　　21名 当社従業員　　　　　22名 当社子会社取締役　　25名	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　22名 当社従業員　　　　　24名 当社子会社取締役　　30名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 302,400株 （注）1	普通株式 185,600株 （注）1
付与日	2017年７月10日	2018年７月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年７月１日 至 2026年６月30日	自 2020年７月１日 至 2027年６月30日
新株予約権の数（個）※	670	1,840
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 67,000株 （注）1	普通株式 184,000株 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,992	3,104
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社（完全子会社）の取締役のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、当社もしくは当社子会社（完全子会社）の取締役又は当社執行役員が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

	第４回株式報酬型
決議年月日	2012年６月22日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　20名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 65,100株 （注）1
付与日	2012年７月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年７月10日 至 2032年７月９日
新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 －株 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権の行使の条件 ※	１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

	第５回株式報酬型	第６回株式報酬型
決議年月日	2013年６月21日 取締役会決議	2014年６月24日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　20名	当社取締役　　　　　９名 当社執行役員　　　　20名 当社子会社取締役　　10名 当社子会社執行役員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 51,000株 （注）1	普通株式 55,300株 （注）1
付与日	2013年７月８日	2014年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2013年７月９日 至 2033年７月８日	自 2014年７月12日 至 2034年７月11日
新株予約権の数（個）※	10	37
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 1,000株 （注）1	普通株式 3,700株 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権の行使の条件 ※	１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。	１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

	第７回株式報酬型	第８回株式報酬型
決議年月日	2015年６月23日 取締役会決議	2016年６月24日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　21名 当社子会社取締役　　７名 当社子会社執行役員　15名	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　21名 当社子会社取締役　　７名 当社子会社執行役員　13名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 51,000株 （注）1	普通株式 53,800株 （注）1
付与日	2015年７月10日	2016年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年７月13日 至 2035年７月12日	自 2016年７月12日 至 2036年７月11日
新株予約権の数（個）※	65	99
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 6,500株 （注）1	普通株式 9,900株 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権の行使の条件 ※	１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

	第９回株式報酬型	第10回株式報酬型
決議年月日	2017年６月23日 取締役会決議	2018年６月22日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員　　　　21名 当社子会社取締役　　７名 当社子会社執行役員　11名	当社取締役　　　　　８名 当社執行役員　　　　22名 当社子会社取締役　　７名 当社子会社執行役員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 33,600株 （注）1	普通株式 24,400株 （注）1
付与日	2017年７月10日	2018年７月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年７月11日 至 2037年７月10日	自 2018年７月10日 至 2038年７月９日
新株予約権の数（個）※	99	104
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 9,900株 （注）1	普通株式 10,400株 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	該当なし 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
新株予約権の行使の条件 ※	１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社（完全子会社）の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。 ２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。 ３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

※　当連結会計年度末（2022年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前月末日現在（2022年５月31日）にかけては、当連結会計年度末における内容から変更ありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．その他の条件については、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

(追加情報）

「第４ 提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	新株予約権
	第７回	第８回	第９回	第10回
権利確定前  　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	8,000	14,600	100,500	184,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	4,600	33,500	－
失効	8,000	－	－	－
未行使残	－	10,000	67,000	184,000

	株式報酬型新株予約権
	第４回	第５回	第６回	第７回	第８回	第９回	第10回
権利確定前  　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	5,100	7,800	11,100	13,900	18,800	16,600	15,200
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	5,100	6,800	7,400	7,400	8,900	6,700	4,800
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	1,000	3,700	6,500	9,900	9,900	10,400

②単価情報

	新株予約権
	第７回	第８回	第９回	第10回
権利行使価格　（円）	1,543	1,342	1,992	3,104
行使時平均株価（円）	－	2,823	2,876	－
付与日における公正 な評価単価　　（円）	147	200	270	508

	株式報酬型新株予約権
	第４回	第５回	第６回	第７回	第８回	第９回	第10回
権利行使価格　（円）	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,840	2,840	2,841	2,841	2,840	2,841	2,841
付与日における公正 な評価単価　　（円）	742	1,025	1,327	1,296	1,204	1,713	2,766

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金等	4,880百万円	5,598百万円
未払事業税	638	719
工事損失引当金	423	314
完成工事補償引当金	45	119
未払社会保険料	407	477
貸倒引当金	510	562
退職給付に係る負債	2,922	3,457
長期未払金	95	95
会員権等評価損	202	206
繰越欠損金	437	664
資本連結に伴う固定資産評価差額	1,811	2,168
減損損失	651	974
投資簿価修正額	－	2,731
その他	3,174	3,234
繰延税金資産小計	16,201	21,323
評価性引当額	△4,475	△8,369
繰延税金資産合計	11,726	12,953
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,435	△1,439
その他有価証券評価差額金	△4,608	△4,367
資本連結に伴う固定資産評価差額	△2,805	△2,822
退職給付に係る資産	△6,278	△6,911
その他	△784	△939
繰延税金負債合計	△15,913	△16,481
繰延税金負債の純額	△4,186	△3,527

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6 ％	30.6％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目	0.5	0.1
住民税均等割	0.8	0.7
評価性引当額の増減	0.7	8.1
親会社との税率差異	2.5	0.7
のれん償却額	1.5	1.4
負ののれん発生益	△0.0	△0.0
過年度法人税等	△0.1	0.1
投資簿価修正額	－	△6.2
その他	0.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1	35.6

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）
	エクシオ グループ（注）	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	合計
エンジニアリング ソリューション
通信キャリア	197,116	34,378	39,444	18,367	289,306
都市インフラ	122,165	15,455	11,307	1,911	150,839
計	319,281	49,833	50,751	20,278	440,145
システムソリューション	92,097	28,002	10,008	24,585	154,694
外部顧客への売上高	411,379	77,836	60,760	44,864	594,840

（注）従来の「協和エクシオグループ」の数値を記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（１）工事契約

　財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

（２）履行義務を充足するまでの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約

　一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

　　おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	178,622
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	176,048
契約資産（期首残高）	38,120
契約資産（期末残高）	41,596
契約負債（期首残高）	8,080
契約負債（期末残高）	9,404

（注）１．契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分

と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当

社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時

点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していな

い部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、

履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。

２．当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重

要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は289,904百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「エクシオグループ」「シーキューブグループ」「西部電気工業グループ」「日本電通グループ」の４つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各セグメントにおける企業グループは、それぞれの施工エリアを中心に、通信キャリア向け設備及び都市インフラの構築、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーションを主な事業として行っております。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

　株式会社協和エクシオは2021年10月１日付でエクシオグループ株式会社へ社名変更しております。これ

に伴い、従来「協和エクシオグループ」としていた報告セグメントの名称を「エクシオグループ」に変更

しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。な

お、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

　また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	エクシオ グループ （注）３	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	376,916	87,433	59,129	49,860	573,339	－	573,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,903	1,025	269	70	10,268	△10,268	－
計	385,820	88,459	59,398	49,930	583,608	△10,268	573,339
セグメント利益	25,206	5,630	3,174	2,830	36,840	△217	36,623
セグメント資産	249,972	56,746	46,571	19,391	372,682	118,892	491,574
その他の項目
減価償却費	4,311	1,105	1,247	124	6,789	－	6,789
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,514	2,072	1,452	204	12,244	－	12,244

 　（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額△217百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額118,892百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産119，797百万円であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	エクシオ グループ （注）３	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	411,379	77,836	60,760	44,864	594,840	－	594,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,343	1,387	110	239	15,081	△15,081	－
計	424,723	79,223	60,870	45,104	609,922	△15,081	594,840
セグメント利益	30,804	6,080	3,535	2,215	42,635	△255	42,380
セグメント資産	297,996	45,246	45,505	17,749	406,499	129,118	535,617
その他の項目
減価償却費	4,943	1,179	1,145	145	7,414	－	7,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,401	5,338	818	244	20,802	－	20,802

 　（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント利益の調整額△255百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額129,118百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産131,132百万円であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

３．報告セグメントにおけるエクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	エンジニアリング ソリューション	システムソリューション	合計
外部顧客への売上高	417,646	155,693	573,339

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	86,068	エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ 日本電通グループ
東日本電信電話株式会社	81,411	エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ
株式会社ＮＴＴドコモ	50,197	エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	エンジニアリング ソリューション	システムソリューション	合計
外部顧客への売上高	440,145	154,694	594,840

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	87,633	エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ 日本電通グループ
西日本電信電話株式会社	84,829	エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ 日本電通グループ
株式会社ＮＴＴドコモ	47,414	エクシオグループ シーキューブグループ 西部電気工業グループ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	小計	全社・消去	合計額
減損損失	406	－	－	－	406	－	406

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	小計	全社・消去	合計額
減損損失	471	－	－	－	471	－	471

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	小計	全社・消去	合計額
当期償却額	1,479	－	－	－	1,479	384	1,864
当期末残高	4,987	－	－	－	4,987	962	5,949

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	小計	全社・消去	合計額
当期償却額	1,570	－	－	－	1,570	384	1,955
当期末残高	8,629	－	－	－	8,629	577	9,207

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(単位：円)

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,576.78	2,748.21
１株当たり当期純利益	217.33	250.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	217.05	250.47

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	24,192	27,766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,192	27,766
期中平均株式数（千株）	111,316	110,780
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	145	75
（うち新株予約権（千株））	(145)	(75)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年６月22日定時株主総会決議 第10回新株予約権（184千株）

　「１株当たり純資産額」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度453千株）。

　また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度681千株、当連結会計年度214千株）。

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３

月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、8.18円、8.15円及び8.15円増加しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　2,500,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　　4,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　2022年５月16日～2023年３月31日

（当社子会社のDeClout Pte. Ltd.（以下、「DeClout」）によるProcurri Corporation Limited（以下、「Procurri」）に対する株式公開買付けについて）

　当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である、DeClout社が、Procurri社の発行済株式を対象とした公開買付けを実施することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的

　当社は、2030年にめざす社会を実現するため「Engineering for Fusion - 社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ」という2030ビジョンのもと、エンジニアリングの現場とソリューションをつないでイノベーションサイクルを循環させ、新たなエンジニアリングフィールドに展開し、社会課題の解決にグローバルレベルで努めています。

　SDGsの意識の高まりにより、多くのお客様がITの持続可能性に関する目標を達成することへ重点を置き始めています。そのような事業環境の変化の中、当社は、３R（リユース：IT機器の再生品の提供、リサイクル：IT機器の長寿命化のためのメンテナンス、リデュース：産業廃棄物削減のためのITADサービス）を連結子会社であるARCO社を通じてアジア地域・日本のお客様へ提供を始めています。今回、Procurri社のグローバル３R提供体制を加えることで、本事業をさらに強化・加速させ、レジリエントなグローバルビジネス基盤を実現します。

２．公開買付けの概要

（１）公開買付け実施者

　DeClout Pte. Ltd.

（２）公開買付け対象者の概要

名称	Procurri Corporation Limited
所在地	29 Tai Seng Avenue, #02-01 Natural Cool Lifestyle Hub, Singapore 534119
代表者の役職・氏名	Thomas Sean Murphy
事業内容	サードパーティのメンテナンスサービス、IT資産の処分及びハードウェアの流通及び再販
資本金	77,133,531シンガポールドル
設立年月日	2013年３月15日

（３）公開買付けの期間

　以下の日程で、本公開買付けを実施する予定ですが、公開買付けの状況等の諸事情により、変更される場合があります。

　2022年６月上旬：株主へのオファー・ドキュメントの発送

　2022年７月上旬：オファー受付終了予定

（４）買付けを行う株券等の種類

　普通株式

（５）公開買付けの価格

　普通株式１株当たり0.425シンガポールドル

　（注）公開買付けの価格は、Procurri社の業績見通し、保有技術の潜在的価値を総合的に勘案し決定してい

ます。

（６）買付予定株券等の数

　買付予定数：193,628,216株

　シンガポールの法制度に基づき、本公開買付けは、本公開買付けへの応募株式数がProcurri社の発行している新株予約権に係る潜在株式を含めた株式総数（自己株式除く）の50%超となることを成立条件としております。また、買付予定数の上限は設定しておりません。

（７）買付代金

　約82.3百万シンガポールドル

　（注）Procurri社の発行済株式総数の全株式のうちDeClout社がすでに保有する34.49%を除く65.51%の買付け

　　　　に関する支払いを行うために要する金額を記載しております。（買付資金は当社からの融資により支

　　　　払う予定です。）

（８）買付資金の調達方法

　自己資金を充当する予定です。

（９）その他重要な事項

　2022年５月26日時点でDeClout社は148,956,066個（総株主等の議決権の50.39％）の議決権を保有し、Procurri社を子会社としております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
エクシオ グループ㈱	第３回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2017年 ２月24日	10,000 (10,000)	－	0.15	なし	2022年 ２月24日
エクシオ グループ㈱	第４回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2019年 10月25日	10,000	10,000	0.12	なし	2024年 10月25日
エクシオ グループ㈱	第５回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2019年 10月25日	10,000	10,000	0.19	なし	2026年 10月23日
エクシオ グループ㈱	第１回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド）	2021年 12月８日	－	10,000	0.10	なし	2026年 12月８日
合計	－	－	30,000 (10,000)	30,000	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	10,000	－	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,479	28,925	0.22	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,030	1,830	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	461	605	2.12	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,837	18,006	1.51	2023年～2045年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	711	1,251	2.28	2023年～2043年
合計	27,520	50,619	－	－

（注）１．平均利率については、当期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,595	11,750	840	568
リース債務	417	160	113	547

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	120,257	260,939	395,310	594,840
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	8,918	17,958	26,534	44,112
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	5,530	11,166	16,258	27,766
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	49.86	100.72	146.83	250.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	49.86	50.85	46.09	103.82