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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の大幅増加に伴う混乱はあったものの、消費自体は緩やかに回復し、徐々に持ち直す傾向がみられます。また、政府の入国制限緩和によるインバウンド需要の回復も今後の景気押上げ効果を期待されています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による物価上昇を受けて、先行きについては未だ不透明な状況が続いています。
当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとしての安定的なサービス提供やその前提となるネットワークの強靭化は重要な課題となっています。また、行政におけるデジタル化推進など今後もデータ需要がますます高まると想定され、大量のデータを蓄積・処理するデータセンターの重要性も今後一層増大すると考えられます。
建設分野におきましては、円安や資材価格高騰などの市場動向に注意を要するものの、民間設備投資には持ち直しの兆しがみられ、公共投資についても、道路等社会インフラ老朽化対策のための維持管理・更新工事などが底堅く推移していく見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けて、再生エネルギー関連設備とともに大型蓄電池を含めた送配電インフラへの投資が今後加速すると想定されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテレワーク環境を最大限に活用した慎重かつ柔軟な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、NCC各社を含むモバイル関連の受注は前年比で低調に推移しましたが、マルチキャリアで対応可能な体制を整備し、受注済み工事の完成促進に努めました。一方、アクセス分野・ネットワーク分野については、お客様からのご発注も含め堅調に推移している状況です。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や大型ビルの電気工事の受注などが順調に推移しているほか、木質バイオマス発電所の建設や洋上風力発電事業参画へ向けた電力線技術者の育成など、将来に向けた投資も積極的に進めています。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つ文教系のお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、上流から下流までの一気通貫でのサービス提案を行うため、子会社を含めた事業の再編を実施しました。また、グローバル分野では、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業が順調に成長しており、さらなる事業展開に向けて、天然ゴム取引プラットフォームを運営するスタートアップ企業の HeveaConnect Pte. Ltd.へ出資を行いました。
当社グループは、2022年5月、社会の中で果たすべき役割・存在意義を表す“志”としてのパーパス『“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。』を制定しました。グループ内の技術をつなぎ、グループ会社やお客様、パートナー企業の人をつないで、当社グループだけでは成しえない価値を創り上げていきたい、という想いを込めています。このパーパスの下に持続的成長に挑戦し続け、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け取り組みを進めてまいります。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は3,003億３千３百万円（前年同期比 98.7％）、売上高は2,651億８千５百万円（前年同期比 101.6％）となりました。損益面につきましては、営業利益は85億５千万円（前年同期比 50.2％）、経常利益は115億４千２百万円（前年同期比 64.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億１千万円（前年同期比 59.2％）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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セグメント |
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
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金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
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受注高 （注） |
125,680 |
79.9% |
75,267 |
106.7% |
99,384 |
130.2% |
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売上高 （注） |
119,053 |
92.7% |
64,560 |
101.6% |
81,570 |
118.3% |
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セグメント利益 |
6,972 |
72.3% |
1,086 |
19.7% |
492 |
26.3% |
（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
（通信キャリア事業の概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野では光回線工事等が順調に推移しました。NCC各社を含むモバイル分野では、モバイルキャリア事業者の投資の抑制により足元では弱含みの状況ではありますが、５G無線基地局についての投資は中長期的に継続していく見通しであり、マルチキャリアで対応可能な体制を整備し、効率的な業務運営に努めております。
なお、2022年10月に開催された「第46回技能五輪国際大会」において、情報ネットワーク施工職種で当社の海老原徹社員が金メダルを獲得、技能五輪国際大会における当社の金メダル獲得は通算６個目となりました。今後もさらなる技術力の強化・向上並びに優秀な技術者の育成を図り、社会に貢献してまいります。
（都市インフラ事業の概況）
都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いを引き続きいただいているほか、高速道路トンネル照明設備等の道路インフラ工事も堅調に推移しました。再生可能エネルギー関連では、洋上風力発電事業への参画にむけた電力関連技術者育成を計画的に進めているほか、昨年来進めております木質バイオマスガス化発電所の建設及び実証運転についても順調に進捗し、2024年の本格稼働に向けた準備を着々と進めております。
（システムソリューション事業の概況）
システムソリューション事業におきましては、事業再編により中核となった２社を中心に、上位コンサルから保守運用までのワンストップでのサービス提供を行うことで更なる収益向上を目指すとともに、当社グループが強みを持つ文教系のお客様等に対して引き続き積極的な営業活動を行いました。また、大口のお客様からのシステムリプレイス案件などを受注いたしました。グローバル分野におきましては、物価高騰や納期遅延等による影響はあるものの、概ね順調に事業を展開しております。また、さらなる業容拡大とシナジー最大化を意図し、サードパーティのメンテナンスサービス、IT資産の処分及びデータセンターサービス、ハードウェアの流通及び再販事業を強みとする、Procurri Corporation Limited を子会社化しました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 147億６千３百万円減少し、5,208億５千４百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等及びのれんの増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 129億７千６百万円減少し、2,155億８千７百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 17億８千６百万円減少し、3,052億６千６百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少、資本剰余金の減少及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月13日に発表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、新型コロナウイルスによる当社グループの事業運営への影響は限定的と想定しておりますが、今後、更なる感染拡大及び事態の長期化等、社会情勢の変化を慎重に見極め、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
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|
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現金預金 |
54,860 |
51,222 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
217,644 |
167,560 |
|
有価証券 |
750 |
270 |
|
未成工事支出金等 |
46,194 |
68,010 |
|
その他 |
7,279 |
11,487 |
|
貸倒引当金 |
△68 |
△132 |
|
流動資産合計 |
326,660 |
298,419 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
39,884 |
40,781 |
|
土地 |
61,633 |
61,831 |
|
その他（純額） |
25,382 |
28,911 |
|
有形固定資産合計 |
126,900 |
131,524 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
9,207 |
16,294 |
|
その他 |
4,538 |
7,347 |
|
無形固定資産合計 |
13,745 |
23,642 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
68,929 |
67,917 |
|
貸倒引当金 |
△618 |
△650 |
|
投資その他の資産合計 |
68,311 |
67,267 |
|
固定資産合計 |
208,957 |
222,434 |
|
資産合計 |
535,617 |
520,854 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
69,579 |
53,556 |
|
短期借入金 |
30,756 |
32,727 |
|
未払法人税等 |
10,706 |
3,390 |
|
未成工事受入金 |
9,404 |
15,184 |
|
引当金 |
4,679 |
4,682 |
|
その他 |
32,636 |
22,715 |
|
流動負債合計 |
157,764 |
132,257 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
30,000 |
30,000 |
|
長期借入金 |
18,006 |
29,363 |
|
引当金 |
762 |
724 |
|
退職給付に係る負債 |
9,548 |
9,831 |
|
その他 |
12,483 |
13,411 |
|
固定負債合計 |
70,800 |
83,330 |
|
負債合計 |
228,564 |
215,587 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,888 |
6,888 |
|
資本剰余金 |
48,546 |
45,524 |
|
利益剰余金 |
244,892 |
245,887 |
|
自己株式 |
△13,063 |
△16,923 |
|
株主資本合計 |
287,263 |
281,376 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,937 |
7,995 |
|
為替換算調整勘定 |
△985 |
1,812 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
10,154 |
9,122 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
16,106 |
18,931 |
|
新株予約権 |
185 |
163 |
|
非支配株主持分 |
3,497 |
4,794 |
|
純資産合計 |
307,053 |
305,266 |
|
負債純資産合計 |
535,617 |
520,854 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
260,939 |
265,185 |
|
売上原価 |
224,523 |
233,473 |
|
売上総利益 |
36,415 |
31,712 |
|
販売費及び一般管理費 |
19,387 |
23,161 |
|
営業利益 |
17,028 |
8,550 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12 |
27 |
|
受取配当金 |
468 |
448 |
|
為替差益 |
－ |
2,101 |
|
その他 |
948 |
1,120 |
|
営業外収益合計 |
1,430 |
3,698 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
83 |
223 |
|
その他 |
417 |
483 |
|
営業外費用合計 |
500 |
706 |
|
経常利益 |
17,958 |
11,542 |
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
－ |
467 |
|
特別利益合計 |
－ |
467 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
17,958 |
12,009 |
|
法人税等 |
6,572 |
5,137 |
|
四半期純利益 |
11,386 |
6,871 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
219 |
260 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
11,166 |
6,610 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純利益 |
11,386 |
6,871 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,152 |
1,057 |
|
為替換算調整勘定 |
382 |
2,890 |
|
退職給付に係る調整額 |
△305 |
△1,031 |
|
その他の包括利益合計 |
1,230 |
2,916 |
|
四半期包括利益 |
12,616 |
9,787 |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
12,392 |
9,435 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
224 |
352 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるProcurri Corporation Limitedの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式135,327,184株を追加取得したことなどにより、資本剰余金が3,021百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が45,524百万円となっております。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価格等を時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の投資その他の資産のその他が110百万円増加、その他有価証券評価差額金が76百万円増加、固定負債のその他が33百万円増加しております。
（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して
重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第３四半期連結会計期間以降の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（自己株式の消却）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
（１）消却する株式の種類：当社普通株式
（２）消却する株式の数 ：7,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 6.0%）
（３）消却予定日 ：2022年11月30日