第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	54,860	56,273
受取手形・完成工事未収入金等	217,644	177,299
有価証券	750	262
未成工事支出金等	46,194	74,916
その他	7,279	16,857
貸倒引当金	△68	△132
流動資産合計	326,660	325,476
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	39,884	40,564
土地	61,633	62,007
その他（純額）	25,382	30,732
有形固定資産合計	126,900	133,304
無形固定資産
のれん	9,207	16,717
その他	4,538	7,411
無形固定資産合計	13,745	24,128
投資その他の資産
その他	68,929	68,235
貸倒引当金	△618	△623
投資その他の資産合計	68,311	67,612
固定資産合計	208,957	225,045
資産合計	535,617	550,522

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	69,579	53,445
短期借入金	30,756	37,808
未払法人税等	10,706	1,852
未成工事受入金	9,404	15,360
引当金	4,679	3,508
その他	32,636	26,703
流動負債合計	157,764	138,678
固定負債
社債	30,000	30,010
長期借入金	18,006	53,962
引当金	762	856
退職給付に係る負債	9,548	10,079
その他	12,483	13,828
固定負債合計	70,800	108,737
負債合計	228,564	247,415
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	48,546	30,998
利益剰余金	244,892	244,829
自己株式	△13,063	△5,041
株主資本合計	287,263	277,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,937	8,260
為替換算調整勘定	△985	3,447
退職給付に係る調整累計額	10,154	8,738
その他の包括利益累計額合計	16,106	20,446
新株予約権	185	163
非支配株主持分	3,497	4,821
純資産合計	307,053	303,106
負債純資産合計	535,617	550,522

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	395,310	417,326
売上原価	341,366	366,705
売上総利益	53,943	50,621
販売費及び一般管理費	29,353	35,355
営業利益	24,589	15,265
営業外収益
受取利息	24	47
受取配当金	776	741
為替差益	794	2,024
その他	1,301	1,985
営業外収益合計	2,896	4,798
営業外費用
支払利息	145	387
その他	806	705
営業外費用合計	951	1,093
経常利益	26,534	18,970
特別利益
段階取得に係る差益	－	481
特別利益合計	－	481
税金等調整前四半期純利益	26,534	19,451
法人税等	9,788	8,226
四半期純利益	16,745	11,225
非支配株主に帰属する四半期純利益	487	442
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,258	10,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	16,745	11,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	872	1,323
為替換算調整勘定	389	4,557
退職給付に係る調整額	△445	△1,415
その他の包括利益合計	816	4,465
四半期包括利益	17,562	15,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,073	15,122
非支配株主に係る四半期包括利益	488	568

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加33社、減少７社であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価格等を時価として時価評価する方法へと変更しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の投資その他の資産のその他が122百万円増加、その他有価証券評価差額金が85百万円増加、固定負債のその他が37百万円増加しております。
 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第４四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
熊本城観光交流サービス株式会社	39百万円	36百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	24百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	5,398百万円	6,188百万円
のれんの償却額	1,331百万円	2,634百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,563	41	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	4,877	44	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2021年６月23日定時株主総会決議分18百万円、2021年11月10日取締役会決議分８百万円）を含めております。

（2）株主資本の著しい変動

①自己株式の取得

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,104,900株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,003百万円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は48,022百万円、利益剰余金の残高は233,384百万円、自己株式の残高は12,502百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,740	52	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	5,538	51	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（2）株主資本の著しい変動

①自己株式の消却

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年11月30日付で自己株式7,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14,445百万円減少しております。

②自己株式の取得

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議及び2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,116,900株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が6,686百万円増加しております。

③子会社株式の追加取得

　当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるProcurri Corporation Limitedの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式140,155,925株を追加取得したことなどにより、資本剰余金が3,100百万円減少しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は30,998百万円、利益剰余金の残高は244,829百万円、自己株式の残高は5,041百万円となっております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	195,180	96,058	104,070	395,310	－	395,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	195,180	96,058	104,070	395,310	－	395,310
セグメント利益	14,379	7,602	2,607	24,589	－	24,589

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	182,846	105,154	129,324	417,326	－	417,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	182,846	105,154	129,324	417,326	－	417,326
セグメント利益	10,469	3,419	1,375	15,265	－	15,265

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「システムソリューション」セグメントにおいて、2022年５月26日に当社の連結子会社である DeClout Pte. Ltd.

が、Procurri Corporation Limited の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては4,225百万円であります。

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に

算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社グループは”Engineering　for　Fusion”としてグループ一体となって持続可能なグローバル社会の実現にむけて2030ビジョンを策定し中長期的な企業価値向上をめざし、社名の変更やグループ会社の再編等組織改定を進めておりますが、その変革が着実に進展していること、さらにその取り組みを加速することを目的に、当連結会計年度より、サービスを基礎とする構成単位である事業別の報告セグメントに変更しております。この事業区分への変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものです。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

収益の分解

分解した収益については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	146円83銭	99円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,258	10,782
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	16,258	10,782
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,731	108,853
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	146円72銭	99円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	82	39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在

　　　株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて

　　　おります（前第３四半期連結累計期間278千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数：1,750,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　：2023年２月13日～2023年６月30日
 

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………5,538百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………51円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月29日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。