第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結累計（会計）期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	51,453	50,422
受取手形・完成工事未収入金等	232,567	173,385
有価証券	263	96
未成工事支出金等	※１ 53,877	※１ 72,631
その他	15,645	14,596
貸倒引当金	△83	△81
流動資産合計	353,723	311,050
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	39,750	38,968
土地	62,701	63,212
その他（純額）	33,182	42,940
有形固定資産合計	135,635	145,121
無形固定資産
のれん	15,112	14,388
その他	7,995	8,156
無形固定資産合計	23,108	22,544
投資その他の資産
その他	66,104	70,916
貸倒引当金	△630	△909
投資その他の資産合計	65,473	70,007
固定資産合計	224,217	237,673
資産合計	577,941	548,724

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	75,033	52,474
短期借入金	28,748	12,311
未払法人税等	4,531	3,955
未成工事受入金	12,692	18,104
引当金	4,647	4,388
その他	33,444	29,730
流動負債合計	159,097	120,964
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	53,632	56,187
引当金	778	717
退職給付に係る負債	10,083	10,417
その他	16,407	18,345
固定負債合計	110,901	115,667
負債合計	269,999	236,632
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	28,912	29,046
利益剰余金	256,303	258,185
自己株式	△5,848	△9,163
株主資本合計	286,256	284,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,772	10,227
為替換算調整勘定	1,490	3,211
退職給付に係る調整累計額	7,678	7,763
その他の包括利益累計額合計	16,941	21,202
新株予約権	162	147
非支配株主持分	4,580	5,784
純資産合計	307,941	312,092
負債純資産合計	577,941	548,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	265,185	265,174
売上原価	233,473	228,914
売上総利益	31,712	36,260
販売費及び一般管理費	※ 23,161	※ 27,048
営業利益	8,550	9,212
営業外収益
受取利息	27	118
受取配当金	448	425
為替差益	2,101	2,585
その他	1,120	919
営業外収益合計	3,698	4,048
営業外費用
支払利息	223	361
その他	483	449
営業外費用合計	706	810
経常利益	11,542	12,450
特別利益
段階取得に係る差益	467	－
特別利益合計	467	－
税金等調整前四半期純利益	12,009	12,450
法人税等	5,137	4,967
四半期純利益	6,871	7,483
非支配株主に帰属する四半期純利益	260	141
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,610	7,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	6,871	7,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,057	2,456
為替換算調整勘定	2,890	1,803
退職給付に係る調整額	△1,031	85
その他の包括利益合計	2,916	4,344
四半期包括利益	9,787	11,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,435	11,601
非支配株主に係る四半期包括利益	352	226

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,009	12,450
減価償却費	3,952	4,582
のれん償却額	1,776	1,698
負ののれん発生益	△82	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△467	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	39	277
賞与引当金の増減額（△は減少）	△383	△174
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△29	△20
工事損失引当金の増減額（△は減少）	505	54
退職給付に係る資産・負債の増減額	1,151	△527
受取利息及び受取配当金	△476	△543
支払利息	223	361
固定資産売却損益（△は益）	41	△213
投資有価証券売却損益（△は益）	△362	△60
売上債権の増減額（△は増加）	57,567	59,365
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△18,756	△18,546
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,435	246
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,321	△21,670
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,423	5,411
その他の負債の増減額（△は減少）	△12,914	△3,049
その他	△3,793	△2,377
小計	22,668	37,261
利息及び配当金の受取額	473	546
利息の支払額	△217	△359
法人税等の支払額	△13,107	△3,947
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,817	33,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,481	△11,396
有形固定資産の売却による収入	453	1,359
無形固定資産の取得による支出	△1,100	△952
投資有価証券の取得による支出	△437	△151
投資有価証券の売却による収入	1,691	61
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	266	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △5,590	※２ △474
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△356	－
貸付けによる支出	△47	△17
貸付金の回収による収入	135	18
定期預金等の増減額（△は増加）	563	660
その他	△116	219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,021	△10,671

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	54	△16,637
長期借入金の返済による支出	△1,125	△1,133
長期借入れによる収入	10,620	3,654
自己株式の取得による支出	△4,122	△3,578
自己株式の売却による収入	12	33
配当金の支払額	△5,711	△5,451
非支配株主への配当金の支払額	△176	△73
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5,983	－
その他	△677	△1,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,110	△24,656
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,589	1,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,725	△536
現金及び現金同等物の期首残高	53,727	50,204
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,001	※ 49,667

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加５社、減少７社であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間   （2023年９月30日）
商品及び製品	1,344百万円	3,170百万円
未成工事支出金	43,076	57,513
原材料及び貯蔵品	9,456	11,745

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
熊本城観光交流サービス株式会社	35百万円	33百万円

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	24百万円	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
従業員給料及び手当	9,667百万円	11,790百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金預金勘定	51,222百万円	50,422百万円
有価証券勘定	270	96
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,491	△851
現金及び現金同等物	50,001	49,667

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　株式の取得により新たにProcurri Corporation Limited（以下、Procurri社という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにProcurri社株式の取得価額とProcurri社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,322百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,366百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,279百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　△6,727百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△773百万円

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　△2,589百万円

　株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　5,877百万円

　支配獲得時までの株式取得価額　　　　　　　△2,098百万円

　段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　△429百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　△3,281百万円

　差引：Procurri社取得のための支出　　　　　　　 70百万円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,740	52	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	5,538	51	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（3）株主資本の著しい変動

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるProcurri Corporation Limitedの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式135,327,184株を追加取得したことなどにより、資本剰余金が3,021百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が45,524百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,459	51	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	6,350	60	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	119,053	64,560	81,570	265,185	－	265,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	119,053	64,560	81,570	265,185	－	265,185
セグメント利益	6,972	1,086	492	8,550	－	8,550

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「システムソリューション」セグメントにおいて、2022年５月26日に当社の連結子会社である DeClout Pte. Ltd.が、Procurri Corporation Limited の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては4,279百万円であります。

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	111,935	69,779	83,459	265,174	－	265,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	111,935	69,779	83,459	265,174	－	265,174
セグメント利益	5,703	1,400	2,107	9,212	－	9,212

（収益認識関係）

収益の分解

分解した収益については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	60円48銭	69円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,610	7,341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,610	7,341
普通株式の期中平均株式数（千株）	109,303	106,282
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	60円46銭	69円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	41	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

（１）消却する株式の種類：当社普通株式

（２）消却する株式の数　：3,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 2.7%）

（３）消却予定日　　　　：2023年11月30日

（株式分割）

　当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり株式分割を行うことについて決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2024年３月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数（※）

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　：106,812,419株

今回の分割により増加する株式数　　　　　：106,812,419株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　：213,624,838株

株式分割後の発行可能株式総数（変更なし）：300,000,000株

（※）当社は2023年11月10日開催の取締役会において、2023年11月30日付で自己株式3,000,000株を消却することを決議しており、上記は、消却後の株式数により表示しております。

（３）日程

基準日公告日（予定）：2024年３月15日（金）

基準日　　　　　　　：2024年３月31日（日）

効力発生日　　　　　：2024年４月１日（月）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）	第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
１株あたり四半期純利益	円　銭 30.24	円　銭 34.54
潜在株式調整後１株あたり四半期純利益	30.23	34.53

（５）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2024年４月１日以降、次のとおり調整します。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第９回新株予約権	1,992円	996円
第10回新株予約権	3,104円	1,552円

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………6,350百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月28日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。