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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………… |
８ |
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（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動拡大の両立を模索しつつ、徐々に持ち直す傾向がみられました。一方で、電気料金をはじめとするエネルギー価格の高騰や物価の上昇によるインフレ懸念、それに伴う各国の金融引締めによる景気後退リスク、加えてウクライナ紛争の長期化や半導体をはじめとするサプライチェーンの動向にも引き続き注意を要し、未だに先行き不透明な状況が続いています。
当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとしての安定的なサービス提供やその前提となるネットワークの強靭化は重要な課題となっています。また、行政におけるデジタル化推進など今後もデータ需要がますます高まっており、大量のデータを蓄積・処理するデータセンターの重要性も増大しております。
建設分野におきましては資材価格の高騰が続いているものの、民間設備投資は持ち直しつつあり、道路等社会インフラ老朽化対策のための維持・更新に向けた公共投資も底堅く推移していく見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー拡大に向け、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後加速すると想定されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテレワーク環境を最大限に活用した慎重かつ柔軟な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、NCC各社を含むモバイル分野については、通信キャリア様の設備投資抑制の動きが見られるとともに半導体等の不足による物品納品遅延も一部で発生しているものの、完成促進に努め、年度末の繁忙期に向けた準備も進めています。一方、アクセス分野については、高度無線環境整備推進事業は終了したものの保守工事を含めて堅調に推移している状況です。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、将来に向けた投資として取り組んでいる木質バイオマス発電所の建設や電力線技術者の育成なども順調に進展しております。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、上流から下流までの一気通貫でのサービス提案を行うため、子会社を含めた事業の再編を実施しました。また、グローバル分野では、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業が順調に成長しており、2020年11月より実施してきたカンボジア王国の港湾近代化のための電子情報処理システムの構築が完了するなど、更なる事業拡大を目指してまいります。
当社グループは、2022年５月、社会の中で果たすべき役割・存在意義を表す“志”としてのパーパス『“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。』を制定しました。グループ内の技術をつなぎ、グループ会社やお客様、パートナー企業の人をつないで、当社グループだけでは成しえない価値を創り上げていきたい、という想いを込めています。このパーパスの下に持続的成長に挑戦し続け、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け取り組みを進めてまいります。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は4,628億８千６百万円（前年同期比104.0％）、売上高は4,173億２千６百万円（前年同期比105.6％）となりました。損益面につきましては、営業利益は152億６千５百万円（前年同期比62.1％）、経常利益は189億７千万円（前年同期比71.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億８千２百万円（前年同期比66.3％）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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セグメント |
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
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金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
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受注高 （注） |
186,408 |
82.9% |
128,319 |
122.8% |
148,157 |
128.0% |
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売上高 （注） |
182,846 |
93.7% |
105,154 |
109.5% |
129,324 |
124.3% |
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セグメント利益 |
10,469 |
72.8% |
3,419 |
45.0% |
1,375 |
52.8% |
（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
（通信キャリア事業の概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野では光回線工事等が順調に推移しました。NCC各社を含むモバイル分野では、モバイルキャリア事業者の投資の抑制により足元では弱含みの状況ではありますが、５G拡大に向けた取り組みも一部みられており、手持ち工事を消化し、効率的な業務運営に努めております。
なお、2022年10月に開催された「第46回技能五輪国際大会」において、情報ネットワーク施工職種で当社の海老原社員が当社として通算６個目となる金メダルを獲得したことに続き、2022年11月、光通信設備工事における若手社員育成の功績が認められ、厚生労働省による令和４年度卓越した技能者（通称「現代の名工」）として、当社の中山社員が表彰されました。当社グループは、今後もさらなる技術力の強化・向上ならびに優秀な技術者の育成を推し進め、社会に貢献してまいります。
（都市インフラ事業の概況）
都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いを引き続きいただいているほか、高速道路トンネルの通信線路工事等道路インフラ工事も堅調に推移しました。また、当社グループはオフィスビルやプラントの自動制御設備、衛生・給排水設備、電気設備等に強みを持つ株式会社サンエツの株式を追加取得し、グループ会社化しました。これにより、当社グループの都市インフラ事業を強化・拡大すると共に付加価値の高いサービスをお客様に提供してまいります。
（システムソリューション事業の概況）
システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社2社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで更なる収益向上を目指す取り組みを続けるとともに、当社グループが強みを持つ自治体や文教系のお客様等に対して引き続き積極的な営業活動を行いました。また、グローバル分野におきましては、物価高騰や納期遅延等による影響はあるものの、ASEAN地域において大型レーダー工事を受注し現地サブコンと連携して工事を進めるなど、概ね順調に事業を展開しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 149億４百万円増加し、5,505億２千２百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等及びのれんの増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 188億５千万円増加し、2,474億１千５百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少、長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 39億４千６百万円減少し、3,031億６百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少、資本剰余金の減少及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想については、本日（2023年２月10日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご覧ください。
また、期末配当につきましては、2022年11月11日に発表いたしましたとおり、１株あたり51円とさせていただくことを予定しております。これにより年間の配当予想は102円となります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
54,860 |
56,273 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
217,644 |
177,299 |
|
有価証券 |
750 |
262 |
|
未成工事支出金等 |
46,194 |
74,916 |
|
その他 |
7,279 |
16,857 |
|
貸倒引当金 |
△68 |
△132 |
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流動資産合計 |
326,660 |
325,476 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
39,884 |
40,564 |
|
土地 |
61,633 |
62,007 |
|
その他（純額） |
25,382 |
30,732 |
|
有形固定資産合計 |
126,900 |
133,304 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
9,207 |
16,717 |
|
その他 |
4,538 |
7,411 |
|
無形固定資産合計 |
13,745 |
24,128 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
68,929 |
68,235 |
|
貸倒引当金 |
△618 |
△623 |
|
投資その他の資産合計 |
68,311 |
67,612 |
|
固定資産合計 |
208,957 |
225,045 |
|
資産合計 |
535,617 |
550,522 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形・工事未払金等 |
69,579 |
53,445 |
|
短期借入金 |
30,756 |
37,808 |
|
未払法人税等 |
10,706 |
1,852 |
|
未成工事受入金 |
9,404 |
15,360 |
|
引当金 |
4,679 |
3,508 |
|
その他 |
32,636 |
26,703 |
|
流動負債合計 |
157,764 |
138,678 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
30,000 |
30,010 |
|
長期借入金 |
18,006 |
53,962 |
|
引当金 |
762 |
856 |
|
退職給付に係る負債 |
9,548 |
10,079 |
|
その他 |
12,483 |
13,828 |
|
固定負債合計 |
70,800 |
108,737 |
|
負債合計 |
228,564 |
247,415 |
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,888 |
6,888 |
|
資本剰余金 |
48,546 |
30,998 |
|
利益剰余金 |
244,892 |
244,829 |
|
自己株式 |
△13,063 |
△5,041 |
|
株主資本合計 |
287,263 |
277,674 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,937 |
8,260 |
|
為替換算調整勘定 |
△985 |
3,447 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
10,154 |
8,738 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
16,106 |
20,446 |
|
新株予約権 |
185 |
163 |
|
非支配株主持分 |
3,497 |
4,821 |
|
純資産合計 |
307,053 |
303,106 |
|
負債純資産合計 |
535,617 |
550,522 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
395,310 |
417,326 |
|
売上原価 |
341,366 |
366,705 |
|
売上総利益 |
53,943 |
50,621 |
|
販売費及び一般管理費 |
29,353 |
35,355 |
|
営業利益 |
24,589 |
15,265 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
24 |
47 |
|
受取配当金 |
776 |
741 |
|
為替差益 |
794 |
2,024 |
|
その他 |
1,301 |
1,985 |
|
営業外収益合計 |
2,896 |
4,798 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
145 |
387 |
|
その他 |
806 |
705 |
|
営業外費用合計 |
951 |
1,093 |
|
経常利益 |
26,534 |
18,970 |
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
－ |
481 |
|
特別利益合計 |
－ |
481 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
26,534 |
19,451 |
|
法人税等 |
9,788 |
8,226 |
|
四半期純利益 |
16,745 |
11,225 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
487 |
442 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
16,258 |
10,782 |
|
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
16,745 |
11,225 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
872 |
1,323 |
|
為替換算調整勘定 |
389 |
4,557 |
|
退職給付に係る調整額 |
△445 |
△1,415 |
|
その他の包括利益合計 |
816 |
4,465 |
|
四半期包括利益 |
17,562 |
15,690 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
17,073 |
15,122 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
488 |
568 |
該当事項はありません。
①自己株式の消却
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年11月30日付で自己株式7,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14,445百万円減少しております。
②自己株式の取得
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議及び2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,116,900株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が6,686百万円増加しております。
③子会社株式の追加取得
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるProcurri Corporation Limitedの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式140,155,925株を追加取得したことなどにより、資本剰余金が3,100百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は30,998百万円、利益剰余金の残高は244,829百万円、自己株式の残高は5,041百万円となっております。
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価格等を時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の投資その他の資産のその他が122百万円増加、その他有価証券評価差額金が85百万円増加、固定負債のその他が37百万円増加しております。
（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第４四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数：1,750,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）
（４）取得期間 ：2023年２月13日～2023年６月30日