|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因した社会経済活動の制限が緩和され、景気は緩やかな持ち直しの傾向が見られました。一方で、ウクライナ紛争が長期化するとともに世界的な金融引締めが続き、電気料金をはじめとするエネルギー価格の高騰と物価の上昇によるインフレ懸念、半導体をはじめとするサプライチェーンの動向など、景気を下押しするリスクにも引き続き注意を要し、先行きは未だ不透明な状況が続いています。
当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとしての安定的なサービス提供が求められており、トラヒックの増加に対応したネットワークの強靭化は重要な課題となっています。また、地域の社会課題を解決するためのデジタル化推進など今後もデータ需要が高まるのは確実であり、大量のデータを蓄積・処理するデータセンターの重要性も増大しております。
建設分野については、資材価格の高騰が続いているものの、民間設備投資は持ち直しつつあり、道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移していく見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー拡大に向け、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後加速すると想定されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテレワーク環境を最大限に活用した慎重かつ柔軟な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、NCC各社を含むモバイル分野については、各通信キャリアの設備投資抑制の動きが見られるとともに物品納品遅延も一部で発生しておりますが、柔軟な施工体制による工事完成に努めてまいりました。一方、アクセス分野については、高度無線環境整備推進事業は終了したものの堅調に推移した状況です。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、太陽光発電設備工事やごみ処理プラント等の維持管理案件も継続して受注しております。また、今後の事業拡大に向けて取り組みを進めている電力線技術者の育成も着実に進展しております。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、上流から下流までの一気通貫でのサービス提供を行うため、子会社を含めた事業再編を実施し、効率的かつ積極的な事業運営を推進してまいりました。また、グローバル分野については、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業が順調に成長するとともに、中古IT機器を利活用するリファービッシュビジネスを全世界で展開し、インドネシアの屋内通信インフラシェアリング事業においては更なる基地局の取得を行い、同国においてサイトシェア数が最大規模のリーディングカンパニーとなりました。
当社グループは、2022年５月、社会の中で果たすべき役割・存在意義を表す“志”としてのパーパス『“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。』を制定しました。グループ内の技術をつなぎ、グループ会社やお客様、パートナー企業の人をつないで、当社グループだけでは成しえない価値を創り上げていきたい、という想いを込めています。このパーパスの下に持続的成長に挑戦し続け、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け取り組みを進めてまいります。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は6,256億８千９百万円（前年同期比105.1％）、売上高は6,276億７百万円（前年同期比105.5％）となりました。損益面につきましては、営業利益は325億５千２百万円（前年同期比76.8％）、経常利益は337億７千１百万円（前年同期比74.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は222億３千３百万円（前年同期比80.1％）となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
報告セグメント |
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
|||
|
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
金額 |
前年 同期比 |
|
|
受注高 （注） |
256,079 |
88.1％ |
177,822 |
122.0％ |
191,787 |
120.6％ |
|
売上高 （注） |
271,189 |
93.7％ |
165,382 |
109.6％ |
191,035 |
123.5％ |
|
セグメント利益 |
17,364 |
72.8％ |
10,299 |
80.6％ |
4,888 |
84.9％ |
（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
（通信キャリア事業の概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野では光回線工事等が順調に推移しました。NCC各社を含むモバイル分野では、PHS等古い設備の撤去の取り組みも一部始まっているものの、モバイルキャリア事業者の投資の抑制により弱含みの状況が続いており、手持ち工事の消化と効率的な業務運営に努めております。
なお、2022年10月に開催された「第46回技能五輪国際大会」において、情報ネットワーク施工職種で当社の海老原社員が当社として通算６個目となる金メダルを獲得したことに続き、2022年11月、光通信設備工事における若手社員育成の功績が認められ、厚生労働省による令和４年度卓越した技能者（通称「現代の名工」）として、当社の中山社員が表彰されました。当社グループは、今後もさらなる技術力の強化・向上並びに優秀な技術者の育成を押し進め、社会に貢献してまいります。
（都市インフラ事業の概況）
都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが強く、その他の大型ビルの案件も含め電気工事が好調に推移しました。また、高速道路トンネルの通信線路工事等道路インフラ工事も堅調に推移しました。
再生可能エネルギーの普及への取り組みとして、東急不動産株式会社様を含む12社と営農型の太陽光発電施設「ソーラーシェア」の実証実験を開始しました。ソーラーシェアは太陽光発電施設を設置した地面を農地として活用するもので、効率的な開発及び運営の手法の研究や、最適な発電量を確保するための検証、そして作物の生育データの収集・分析を通した収穫高や栽培品質に影響の少ない営農の実証などを行っております。
（システムソリューション事業の概況）
システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで更なる収益向上を目指す取り組みを続けております。また、地方自治体におけるデジタル化やシステム最適化事業に積極的に営業活動を行うとともに、文教系のお客様に対しても引き続きアプローチを続けてまいりました。グローバル分野におきましては、物価高騰や納期遅延等による影響はあるものの、概ね順調に事業を展開いたしました。リカーリングビジネスの強化に向けて国内外におけるリファービッシュビジネスの拡大に取り組んでおり、2022年５月に、Procurri Corporation Limited 、2023年１月にTelistar Solutions Pte. Ltd.をグループ会社化しました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
資産は、前連結会計年度末と比較して 423億２千３百万円増加し、 5,779億４千１百万円（前年同期比 107.9％）となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等及びのれんの増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 414億３千４百万円増加し、2,699億９千９百万円（前年同期比 118.1％）となりました。これは主に長期借入金及び支払手形・工事未払金等の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して ８億８千８百万円増加し、3,079億４千１百万円（前年同期比 100.3％）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 35億２千３百万円減少し、502億４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は 54億８千３百万円（前期は 264億６百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び法人税の支払いによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 133億３千２百万円（前期は 203億８千８百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は 32億９千８百万円（前期は 50億２千３百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の増加及び配当金の支払いによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
63.4 |
59.9 |
58.1 |
56.6 |
52.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
82.6 |
60.2 |
65.9 |
46.6 |
44.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.2 |
2.7 |
9.1 |
3.1 |
21.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
259.1 |
101.4 |
38.3 |
130.7 |
8.7 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症は５類へ移行されており、国内の経済活動は回復が見込まれるものの、ウクライナ情勢や世界的な金融引き締めなど、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。一方、デジタル田園都市国家構想の実現のため、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、トラヒックの増加に伴い各通信キャリアにおかれましても、無線基地局の設置などの投資は進んでいくと思われます。さらに、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われ、情報通信分野における設備投資は堅調に推移すると想定しております。また、建設分野におきましても、社会インフラ維持整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、長期的には再生可能エネルギーに関する投資も加速していくと考えております。
このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましてはNCC各社を含めた５G 展開への取り組みを続け、収益性・生産性向上に努めてまいります。成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、引き続き需要の拡大が見込まれるデータセンターについては、電気工事に加えて、LAN/WAN、空調等も含めたワンストップでの営業活動を積極的に行うとともに、再生可能エネルギーを始めとした事業領域の拡大に向けた人財の育成も加速してまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行い、上流のコンサルティングから開発、保守運用までのトータルソリューションの提供を行ってまいります。また、事業成長が続いておりますグローバル分野におきましては、人財育成やグループ会社間連携にも注力し、さらなる収益性の拡大を目指して取り組んでまいります。
このような取り組みを通じ、中期経営計画（2021～2025年度）の達成に向けて、経営基盤の強化に努め、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上を目指し、グループ一丸となって努力してまいります。
なお、当社グループは新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族及び関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目指し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化し、SDGｓの実現に貢献してまいります。
第70期（2024年３月期）の連結業績につきましては、受注高は6,200億円（前年同期比 99.1％）、売上高は6,300億円（前年同期比 100.4％）、営業利益は340億円（前年同期比 104.4％）、経常利益は349億円（前年同期比 103.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は236億円（前年同期比 106.1％）を見込んでおります。
なお、上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しておりますが、今後、資材およびエネルギー価格の高騰、為替や金利の動向等、社会情勢の変化を慎重に見極め、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと考え、業績動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針とし、DOE（自己資本配当率）3.5％を目途に配当を実施しております。
なお、当期の期末配当金は、１株当たり51円を予定しており、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり51円と合わせて１株当たり102円とする見込みであります。
また、次期の配当金につきましては、DOE 4.0％を目途に配当を実施することとし、年間配当金は１株当たり120円を予定しており、その内訳は、中間配当金が１株当たり60円、期末配当金が１株当たり60円であります。
当社は日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
54,860 |
51,453 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
217,644 |
232,567 |
|
有価証券 |
750 |
263 |
|
未成工事支出金等 |
46,194 |
53,877 |
|
その他 |
7,279 |
15,645 |
|
貸倒引当金 |
△68 |
△83 |
|
流動資産合計 |
326,660 |
353,723 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
39,884 |
39,750 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
17,083 |
19,124 |
|
土地 |
61,633 |
62,701 |
|
建設仮勘定 |
5,599 |
10,454 |
|
その他（純額） |
2,699 |
3,604 |
|
有形固定資産合計 |
126,900 |
135,635 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
9,207 |
15,112 |
|
その他 |
4,538 |
7,995 |
|
無形固定資産合計 |
13,745 |
23,108 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
34,274 |
32,819 |
|
退職給付に係る資産 |
23,757 |
21,392 |
|
繰延税金資産 |
5,692 |
5,816 |
|
その他 |
5,205 |
6,075 |
|
貸倒引当金 |
△618 |
△630 |
|
投資その他の資産合計 |
68,311 |
65,473 |
|
固定資産合計 |
208,957 |
224,217 |
|
資産合計 |
535,617 |
577,941 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
69,579 |
75,033 |
|
短期借入金 |
30,756 |
28,748 |
|
未払法人税等 |
10,706 |
4,531 |
|
未成工事受入金 |
9,404 |
12,692 |
|
賞与引当金 |
2,632 |
2,650 |
|
役員賞与引当金 |
475 |
405 |
|
完成工事補償引当金 |
452 |
304 |
|
工事損失引当金 |
1,104 |
1,286 |
|
その他 |
32,652 |
33,444 |
|
流動負債合計 |
157,764 |
159,097 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
30,000 |
30,000 |
|
長期借入金 |
18,006 |
53,632 |
|
繰延税金負債 |
9,219 |
10,815 |
|
役員退職慰労引当金 |
762 |
778 |
|
退職給付に係る負債 |
9,548 |
10,083 |
|
その他 |
3,264 |
5,591 |
|
固定負債合計 |
70,800 |
110,901 |
|
負債合計 |
228,564 |
269,999 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,888 |
6,888 |
|
資本剰余金 |
48,546 |
28,912 |
|
利益剰余金 |
244,892 |
256,303 |
|
自己株式 |
△13,063 |
△5,848 |
|
株主資本合計 |
287,263 |
286,256 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,937 |
7,772 |
|
為替換算調整勘定 |
△985 |
1,490 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
10,154 |
7,678 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
16,106 |
16,941 |
|
新株予約権 |
185 |
162 |
|
非支配株主持分 |
3,497 |
4,580 |
|
純資産合計 |
307,053 |
307,941 |
|
負債純資産合計 |
535,617 |
577,941 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
594,840 |
627,607 |
|
売上原価 |
510,517 |
545,769 |
|
売上総利益 |
84,323 |
81,837 |
|
販売費及び一般管理費 |
41,942 |
49,285 |
|
営業利益 |
42,380 |
32,552 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
36 |
80 |
|
受取配当金 |
810 |
797 |
|
為替差益 |
1,875 |
1,050 |
|
受取地代家賃 |
452 |
501 |
|
その他 |
1,160 |
730 |
|
営業外収益合計 |
4,335 |
3,160 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
226 |
640 |
|
減損損失 |
471 |
－ |
|
固定資産除却損 |
208 |
－ |
|
その他 |
592 |
1,300 |
|
営業外費用合計 |
1,498 |
1,941 |
|
経常利益 |
45,217 |
33,771 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
677 |
1,962 |
|
固定資産売却益 |
－ |
1,133 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
562 |
|
特別利益合計 |
677 |
3,658 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
261 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
1,521 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,782 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
44,112 |
37,430 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
16,430 |
12,160 |
|
法人税等調整額 |
△735 |
2,266 |
|
法人税等合計 |
15,694 |
14,427 |
|
当期純利益 |
28,418 |
23,003 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
652 |
769 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
27,766 |
22,233 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
28,418 |
23,003 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
482 |
838 |
|
為替換算調整勘定 |
△745 |
2,496 |
|
退職給付に係る調整額 |
491 |
△2,474 |
|
その他の包括利益合計 |
228 |
859 |
|
包括利益 |
28,647 |
23,863 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
28,023 |
23,068 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
623 |
794 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,888 |
49,844 |
226,294 |
△13,221 |
269,805 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
273 |
|
273 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
6,888 |
49,844 |
226,567 |
△13,221 |
270,078 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,441 |
|
△9,441 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
27,766 |
|
27,766 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,004 |
△5,004 |
|
自己株式の処分 |
|
63 |
|
317 |
380 |
|
自己株式の消却 |
|
△1,958 |
|
1,958 |
－ |
|
株式交換による変動額 |
|
533 |
|
1,722 |
2,256 |
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
1,164 |
1,164 |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
△90 |
|
|
△90 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
154 |
|
|
154 |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,297 |
18,325 |
157 |
17,185 |
|
当期末残高 |
6,888 |
48,546 |
244,892 |
△13,063 |
287,263 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
6,451 |
△268 |
9,665 |
15,848 |
262 |
2,968 |
288,884 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
273 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
6,451 |
△268 |
9,665 |
15,848 |
262 |
2,968 |
289,158 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△9,441 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
27,766 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△5,004 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
380 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株式交換による変動額 |
|
|
|
|
|
|
2,256 |
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
|
|
|
1,164 |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△90 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
154 |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
485 |
△717 |
489 |
257 |
△76 |
528 |
709 |
|
当期変動額合計 |
485 |
△717 |
489 |
257 |
△76 |
528 |
17,895 |
|
当期末残高 |
6,937 |
△985 |
10,154 |
16,106 |
185 |
3,497 |
307,053 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,888 |
48,546 |
244,892 |
△13,063 |
287,263 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
6,888 |
48,546 |
244,892 |
△13,063 |
287,263 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△11,278 |
|
△11,278 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
22,233 |
|
22,233 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7,503 |
△7,503 |
|
自己株式の処分 |
|
△2 |
|
273 |
271 |
|
自己株式の消却 |
|
△14,445 |
|
14,445 |
－ |
|
株式交換による変動額 |
|
|
|
|
－ |
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
432 |
|
432 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
△3,346 |
|
|
△3,346 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
23 |
|
23 |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
△1,840 |
|
|
△1,840 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△19,634 |
11,411 |
7,215 |
△1,007 |
|
当期末残高 |
6,888 |
28,912 |
256,303 |
△5,848 |
286,256 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
6,937 |
△985 |
10,154 |
16,106 |
185 |
3,497 |
307,053 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
6,937 |
△985 |
10,154 |
16,106 |
185 |
3,497 |
307,053 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△11,278 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
22,233 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△7,503 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
271 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株式交換による変動額 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
信託による自社の株式譲渡 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社の減少に伴う増加 |
|
|
|
|
|
|
432 |
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△3,346 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
23 |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
|
|
|
|
|
△1,840 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
835 |
2,476 |
△2,476 |
835 |
△23 |
1,083 |
1,895 |
|
当期変動額合計 |
835 |
2,476 |
△2,476 |
835 |
△23 |
1,083 |
888 |
|
当期末残高 |
7,772 |
1,490 |
7,678 |
16,941 |
162 |
4,580 |
307,941 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
44,112 |
37,430 |
|
減価償却費 |
7,414 |
8,700 |
|
減損損失 |
471 |
137 |
|
のれん償却額 |
1,955 |
3,596 |
|
負ののれん発生益 |
△31 |
△91 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
－ |
△562 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△152 |
△26 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2,361 |
△59 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
303 |
△154 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△334 |
175 |
|
退職給付に係る資産・負債の増減額 |
△1,255 |
2,717 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△846 |
△877 |
|
支払利息 |
226 |
640 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△15 |
△1,067 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△416 |
△1,868 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
5,361 |
△7,121 |
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
△12,324 |
△3,701 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
880 |
△5,373 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△7,793 |
1,613 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
183 |
513 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
2,265 |
△3,843 |
|
その他 |
△772 |
△4,895 |
|
小計 |
36,871 |
25,882 |
|
利息及び配当金の受取額 |
846 |
872 |
|
利息の支払額 |
△202 |
△628 |
|
法人税等の支払額 |
△11,108 |
△20,643 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
26,406 |
5,483 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△17,950 |
△11,356 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
880 |
2,429 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,221 |
△2,381 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,133 |
△1,637 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
4,776 |
5,199 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
72 |
975 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△4,891 |
△6,662 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
－ |
△356 |
|
貸付けによる支出 |
△403 |
△67 |
|
貸付金の回収による収入 |
38 |
176 |
|
定期預金等の増減額（△は増加） |
803 |
542 |
|
その他 |
△359 |
△195 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△20,388 |
△13,332 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
10,865 |
△3,897 |
|
社債の発行による収入 |
10,000 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△10,000 |
△20 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,724 |
△2,693 |
|
長期借入れによる収入 |
12,558 |
36,717 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5,004 |
△7,503 |
|
自己株式の売却による収入 |
72 |
22 |
|
信託による自社の株式譲渡 |
1,164 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△9,446 |
△11,240 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△168 |
△421 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△4 |
△6,206 |
|
その他 |
△1,289 |
△1,459 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,023 |
3,298 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
590 |
1,705 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
11,632 |
△2,845 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
41,246 |
53,727 |
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
848 |
△647 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
△30 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
53,727 |
50,204 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価格等を時価として時価評価する方法へ変更しております。
この結果、当連結会計年度末の投資有価証券が153百万円増加、その他有価証券評価差額金が106百万円増加、繰延税金負債が46百万円増加しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「減損損失」（当連結会計年度は、137百万円）及び「固定資産除却損」（当連結会計年度は、174百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「通信キャリア」事業では、通信キャリア事業者向けサービスを全国規模で提供し、通信インフラの高度化に貢献しています。
「都市インフラ」事業では、通信・電気・土木・環境に関するサービスを提供し、暮らしやすい社会の実現に貢献しています。
「システムソリューション」事業では、ICT活用によるソリューションを日本市場で提供しているほか海外市場でも多彩なサービスを展開しています。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは”Engineering for Fusion”としてグループ一体となって持続可能なグローバル社会の実現にむけて2030ビジョンを策定し中長期的な企業価値向上をめざし、社名の変更やグループ会社の再編等組織改定を進めておりますが、その変革が着実に進展していること、さらにその取り組みを加速することを目的に、当連結会計年度より、サービスを基礎とする構成単位である事業別の報告セグメントに変更しております。この事業区分への変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
289,306 |
150,839 |
154,694 |
594,840 |
－ |
594,840 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
289,306 |
150,839 |
154,694 |
594,840 |
－ |
594,840 |
|
セグメント利益 |
23,849 |
12,776 |
5,754 |
42,380 |
－ |
42,380 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,153 |
1,642 |
2,618 |
7,414 |
－ |
7,414 |
（注）報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
通信キャリア |
都市インフラ |
システム ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
271,189 |
165,382 |
191,035 |
627,607 |
－ |
627,607 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
271,189 |
165,382 |
191,035 |
627,607 |
－ |
627,607 |
|
セグメント利益 |
17,364 |
10,299 |
4,888 |
32,552 |
－ |
32,552 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,143 |
1,897 |
3,659 |
8,700 |
－ |
8,700 |
（注）報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
(単位：円)
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,748.21 |
2,832.22 |
|
１株当たり当期純利益 |
250.64 |
204.98 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
250.47 |
204.90 |
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
27,766 |
22,233 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
27,766 |
22,233 |
|
期中平均株式数（千株） |
110,780 |
108,466 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
75 |
39 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(75) |
(39) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年６月22日定時株主総会決議 第10回新株予約権（184千株） |
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（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,650,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（４）取得期間 2023年５月15日～2024年３月29日