第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が行うセミナー等に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※2 48,249

※2 40,010

受取手形・完成工事未収入金等

※7 235,633

※7 279,260

有価証券

0

未成工事支出金等

※3,※4 53,421

※3,※4 57,717

その他

10,637

10,926

貸倒引当金

95

186

流動資産合計

347,845

387,728

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

※2 49,565

※2 52,853

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

24,517

33,760

土地

※2 63,191

※2 63,420

建設仮勘定

4,396

441

その他(純額)

4,283

5,241

有形固定資産合計

※5 145,954

※5 155,716

無形固定資産

 

 

のれん

13,872

15,124

その他

8,795

9,958

無形固定資産合計

22,668

25,082

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 35,489

※1,※2 32,531

退職給付に係る資産

27,155

27,328

繰延税金資産

7,312

8,165

その他

6,153

6,566

貸倒引当金

941

613

投資その他の資産合計

75,168

73,977

固定資産合計

243,791

254,777

資産合計

591,637

642,505

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

73,414

83,031

短期借入金

※2 29,192

※2 52,126

1年内償還予定の社債

10,000

未払法人税等

10,138

11,712

未成工事受入金

12,594

15,910

賞与引当金

2,935

3,362

役員賞与引当金

385

401

完成工事補償引当金

290

610

工事損失引当金

※4 940

※4 681

損害補償損失引当金

550

その他

37,827

38,220

流動負債合計

177,720

206,606

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

※2 43,193

※2 57,063

繰延税金負債

14,337

13,589

役員退職慰労引当金

771

809

退職給付に係る負債

9,778

9,963

その他

6,617

7,688

固定負債合計

94,698

109,114

負債合計

272,419

315,721

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,888

6,888

資本剰余金

22,091

14,538

利益剰余金

264,711

278,791

自己株式

4,534

2,782

株主資本合計

289,156

297,436

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,201

10,045

為替換算調整勘定

1,796

3,532

退職給付に係る調整累計額

11,067

10,029

その他の包括利益累計額合計

24,064

23,606

新株予約権

142

102

非支配株主持分

5,853

5,638

純資産合計

319,217

326,783

負債純資産合計

591,637

642,505

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 614,095

※1 670,822

売上原価

※3,※4 524,936

※3,※4 570,341

売上総利益

89,158

100,481

販売費及び一般管理費

※2,※3 55,037

※2,※3 58,016

営業利益

34,121

42,465

営業外収益

 

 

受取利息

227

262

受取配当金

771

670

為替差益

2,731

1,432

受取地代家賃

479

486

その他

※5 1,555

※5 1,507

営業外収益合計

5,765

4,359

営業外費用

 

 

支払利息

797

1,050

棚卸資産評価損

515

その他

※6 2,166

1,749

営業外費用合計

2,963

3,316

経常利益

36,922

43,508

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,450

1,052

特別利益合計

3,450

1,052

特別損失

 

 

損害補償損失引当金繰入

550

棚卸資産評価損

※7 4,197

特別損失合計

4,197

550

税金等調整前当期純利益

36,176

44,010

法人税、住民税及び事業税

16,596

17,724

法人税等調整額

808

646

法人税等合計

15,787

17,077

当期純利益

20,388

26,932

非支配株主に帰属する当期純利益

329

77

親会社株主に帰属する当期純利益

20,058

26,855

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

20,388

26,932

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,430

1,155

為替換算調整勘定

342

1,346

退職給付に係る調整額

3,390

1,038

その他の包括利益合計

※1 7,163

※1 846

包括利益

27,552

26,085

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

27,182

26,397

非支配株主に係る包括利益

369

311

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,888

28,912

256,303

5,848

286,256

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

158

 

158

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,888

28,912

256,462

5,848

286,415

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,810

 

11,810

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

20,058

 

20,058

自己株式の取得

 

 

 

6,003

6,003

自己株式の処分

 

65

 

295

361

自己株式の消却

 

7,021

 

7,021

連結範囲の変動

 

257

 

 

257

連結子会社の減少に伴う増加

 

 

 

 

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

122

 

 

122

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

6,820

8,248

1,313

2,741

当期末残高

6,888

22,091

264,711

4,534

289,156

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,772

1,490

7,678

16,941

162

4,580

307,941

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

158

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,772

1,490

7,678

16,941

162

4,580

308,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,810

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

20,058

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6,003

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

361

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

257

連結子会社の減少に伴う増加

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

122

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,428

305

3,389

7,123

19

1,272

8,376

当期変動額合計

3,428

305

3,389

7,123

19

1,272

11,117

当期末残高

11,201

1,796

11,067

24,064

142

5,853

319,217

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,888

22,091

264,711

4,534

289,156

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,888

22,091

264,711

4,534

289,156

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,763

 

12,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

26,855

 

26,855

自己株式の取得

 

 

 

6,002

6,002

自己株式の処分

 

51

 

576

628

自己株式の消却

 

7,178

 

7,178

連結範囲の変動

 

48

 

 

48

連結子会社の減少に伴う増加

 

 

11

 

11

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

420

 

 

420

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

41

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

7,553

14,080

1,752

8,279

当期末残高

6,888

14,538

278,791

2,782

297,436

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,201

1,796

11,067

24,064

142

5,853

319,217

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,201

1,796

11,067

24,064

142

5,853

319,217

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

12,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

26,855

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6,002

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

628

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

48

連結子会社の減少に伴う増加

 

 

 

 

 

 

11

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

420

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,156

1,736

1,038

458

40

215

714

当期変動額合計

1,156

1,736

1,038

458

40

215

7,565

当期末残高

10,045

3,532

10,029

23,606

102

5,638

326,783

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

36,176

44,010

減価償却費

10,142

11,439

減損損失

230

220

のれん償却額

3,343

3,075

貸倒引当金の増減額(△は減少)

322

238

賞与引当金の増減額(△は減少)

285

418

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

14

320

工事損失引当金の増減額(△は減少)

345

258

退職給付に係る資産・負債の増減額

6,068

777

受取利息及び受取配当金

998

932

支払利息

797

1,050

固定資産売却損益(△は益)

425

384

投資有価証券売却損益(△は益)

3,450

1,021

売上債権の増減額(△は増加)

2,192

42,562

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

769

3,952

その他の資産の増減額(△は増加)

4,334

1,483

仕入債務の増減額(△は減少)

926

8,323

未成工事受入金の増減額(△は減少)

308

3,150

その他の負債の増減額(△は減少)

5,475

1,272

その他

3,661

1,340

小計

50,806

23,296

利息及び配当金の受取額

1,002

913

利息の支払額

460

1,316

法人税等の支払額

9,446

16,050

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,902

6,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

17,338

15,761

有形固定資産の売却による収入

1,683

1,000

無形固定資産の取得による支出

2,431

2,896

投資有価証券の取得による支出

560

175

投資有価証券の売却による収入

5,758

2,507

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,483

2,490

貸付けによる支出

34

154

貸付金の回収による収入

40

94

定期預金等の増減額(△は増加)

693

230

その他

81

785

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,591

18,432

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,412

2,118

社債の償還による支出

10,375

長期借入金の返済による支出

2,436

4,743

長期借入れによる収入

3,603

42,380

自己株式の取得による支出

6,003

6,002

自己株式の売却による収入

68

315

配当金の支払額

11,797

12,787

非支配株主への配当金の支払額

304

363

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2

1,955

その他

2,269

1,462

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,555

2,887

現金及び現金同等物に係る換算差額

529

684

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,773

8,017

現金及び現金同等物の期首残高

50,204

47,430

現金及び現金同等物の期末残高

※1 47,430

※1 39,413

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数

  139

主要な連結子会社の名称

シーキューブ株式会社

西部電気工業株式会社

日本電通株式会社

株式会社エクシオテック

大和電設工業株式会社

エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社

EXEO GLOBAL Pte. Ltd.

連結の範囲の変更

当連結会計年度における連結範囲の変更は増加11社、減少14社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

・当社が株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン、共栄電業株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

・当社の連結子会社であるエクシオ・エンジニアリング西日本株式会社が共栄テレコム株式会社の株式を一部取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

・当社の連結子会社であるエクシオ・デジタルソリューションズ株式会社は、同社の連結子会社である株式会社メディックス及びエクシオ・コアイノベーション株式会社を吸収合併しております。

(2)非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

株式会社大仙美郷エコクリーン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

 株式会社大仙美郷エコクリーン

 持分法を適用しない理由

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、決算日が12月31日の連結子会社は、EXEO GLOBAL Pte. Ltd.他70社であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。また、決算日が7月31日の連結子会社1社については、1月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、上記決算日等と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、国内の連結会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦ 損害補償損失引当金

一部連結子会社における将来の損害補償損失に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当社の主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に5年間の定額法によって償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1. のれん

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

のれん

13,872

15,124

(注)海外子会社取得に係るのれん7,543百万円(前連結会計年度末は8,032百万円)が含まれています。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、国内外の対象会社の買収時に発生したのれんをその対象会社の将来の事業計画に基づいた超過収益力として認識しており、当該対象会社ごと等に資産のグルーピングを行っております。対象会社ごと等に取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。

 のれんの評価における重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積り及びその見積期間となるのれんの残存償却年数であります。将来キャッシュ・フローについては、対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、市場規模や対象会社を取り巻く経営環境、成長率、人員計画等の仮定や見積りに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画と中期経営計画を基礎として算出しております。将来キャッシュ・フローはこれらの見積りの基礎となる重要な仮定として経営者による判断が含まれており、上記の状況に変化があれば、減損損失の認識にも影響を及ぼす可能性があります。

 

2. 工事損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

工事損失引当金

940

681

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。

 見積額は、当該工事請負契約等の契約内容、要求仕様による積算、施工期間及び過去の類似契約における原価実績等の情報に基づき算定しておりますが、見積りには工事請負契約等の内容や仕様による個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工程の見直し、調達価格の変動等の想定外の原価増加等によって、変動することがあります。

 工事損失引当金については継続的に見直しを行っておりますが、実際の結果は将来の状況の変化等による見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の固定負債の繰延税金負債が158百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 (1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 (2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた585百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対する金額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,266百万円

3,240百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金預金

339百万円

335百万円

建物・構築物

1,341

1,240

土地

2,837

2,711

4,518

4,287

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

495百万円

215百万円

長期借入金

2,102

863

2,598

1,078

(注)前連結会計年度における担保に供した現金預金339百万円及び建物・構築物のうち396百万円、並びに当連結会計年度における担保に供した現金預金335百万円及び建物・構築物のうち420百万円については、パフォーマンスボンド等発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。

また、上記のほか、下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

15百万円

15百万円

 

※3 未成工事支出金等の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

1,542百万円

5,229百万円

未成工事支出金

43,082

43,212

原材料及び貯蔵品

8,797

9,275

53,421

57,717

 

※4 工事損失引当金に対応する未成工事支出金

 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

工事損失引当金に対応する

未成工事支出金

1,404百万円

460百万円

 

※5 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

79,924百万円

86,004百万円

 

6 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

熊本城観光交流サービス株式会社

31百万円

26百万円

 

 

※7 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

従業員給料手当

24,070百万円

25,836百万円

退職給付費用

577

791

 

※3 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

486百万円

777百万円

 

※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

380百万円

133百万円

 

※5 固定資産売却益の内容

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

土地

402百万円

302百万円

建物・構築物

10

11

機械、運搬具及び工具器具備品

39

66

その他

0

4

453

385

 

※6 のれん減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

セグメント

金額

種類

シンガポール

共和国

システム

ソリューション

97百万円

のれん

 当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としております。上記のれんは当社の連結子会社に係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を減額した当該減少額を営業外費用その他に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 棚卸資産の評価損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 海外の貿易プラットフォーム事業のうち、自社で運営したプロジェクトの一部において、納期遅れや回収不能により生じた販売不能な在庫について、棚卸資産評価損として4,197百万円計上しております。なお、当該事業については事業廃止の方針を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,336百万円

△853百万円

組替調整額

△2,585

△619

法人税等及び税効果調整前

4,751

△1,473

法人税等及び税効果額

△1,320

317

その他有価証券評価差額金

3,430

△1,155

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

342

1,346

為替換算調整勘定

342

1,346

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

5,829

412

組替調整額

△945

△1,726

法人税等及び税効果調整前

4,884

△1,314

法人税等及び税効果額

△1,493

275

退職給付に係る調整額

3,390

△1,038

その他の包括利益合計

7,163

△846

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

109,812

3,000

106,812

合計

109,812

3,000

106,812

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,759

2,105

3,129

1,735

合計

2,759

2,105

3,129

1,735

(注)1. 普通株式の発行済株式の減少3,000千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

2. 普通株式の自己株式数の増加2,105千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得2,104千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

3. 普通株式の自己株式数の減少3,129千株は、保有自己株式の消却3,000千株、ストック・オプションの行使による減少34千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少94千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

4. 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

142

合計

142

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

5,459

51

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

6,350

60

2023年9月30日

2023年11月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

6,304

利益剰余金

60

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。1株当たりの配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

213,624

5,000

208,624

合計

213,624

5,000

208,624

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,470

3,660

5,401

1,728

合計

3,470

3,660

5,401

1,728

(注)1. 普通株式の発行済株式の減少5,000千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

2. 普通株式の自己株式数の増加3,660千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,656千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株及び譲渡制限付株式報酬として付与した株式を退任した役員から無償取得したことによる増加1千株であります。

3. 普通株式の自己株式数の減少5,401千株は、保有自己株式の消却5,000千株、ストック・オプションの行使による減少117千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少284千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

4. 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

102

合計

102

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

6,304

60

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

6,458

31

2024年9月30日

2024年11月29日

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しておりますが、基準日が2024年3月31日

   の配当の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

6,620

利益剰余金

32

2025年3月31日

2025年6月26日

(注)2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案として付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金預金勘定

48,249百万円

40,010百万円

有価証券勘定

0

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△818

△596

現金及び現金同等物

47,430

39,413

 

(リース取引関係)

(借主側)

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

1,107

970

1年超

1,994

1,541

合  計

3,101

2,512

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発行により調達する方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。

有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。

投資有価証券である株式等は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。

また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への影響を把握しております。

営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらないように管理しております。

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)は運転資金及び株式給付信託に係る資金調達であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

28,234

28,234

資産計

28,234

28,234

(1) 社債

20,000

19,691

△308

(2) 長期借入金(※2)

58,005

57,399

△605

負債計

78,005

77,090

△914

デリバティブ取引

(※1)「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」及び「1年内償還予定の社債」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定長期借入金(14,811百万円)は長期借入金に含めております。

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は68百万円です。

(※4)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

7,254

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

25,345

25,345

資産計

25,345

25,345

(1) 社債

20,000

19,612

△387

(2) 長期借入金(※2)

83,599

81,204

△2,395

負債計

103,599

100,816

△2,782

デリバティブ取引

(※1)「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」及び「1年内償還予定の社債」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定長期借入金(26,536百万円)は長期借入金に含めております。

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は66百万円です。

(※4)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

7,119

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

(1)現金預金

48,249

(2)受取手形・完成工事未収入金等

231,754

3,481

397

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

0

合計

280,003

3,481

397

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

(1)現金預金

40,010

(2)受取手形・完成工事未収入金等

275,833

3,117

308

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

315,844

3,117

308

 

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

(1)短期借入金

14,381

(2)社債

10,000

20,000

(3)長期借入金

14,811

26,450

1,157

10,866

510

4,208

合計

39,192

26,450

21,157

10,866

510

4,208

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

(1)短期借入金

25,590

(2)社債

20,000

(3)長期借入金

26,536

1,287

10,980

624

19,007

25,162

合計

52,126

21,287

10,980

624

19,007

25,162

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

        時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

        算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券

  株式等

 

 

26,609

 

 

1,624

 

 

 

 

28,234

資産計

26,609

1,624

28,234

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券

  株式等

 

 

23,558

 

 

1,787

 

 

 

 

25,345

資産計

23,558

1,787

25,345

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

19,691

19,691

長期借入金(※1)

57,399

57,399

負債計

77,090

77,090

(※1)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定長期借入金(14,811百万円)は長期借入金に含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

19,612

19,612

長期借入金(※1)

81,204

81,204

負債計

100,816

100,816

(※1)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定長期借入金(26,536百万円)は長期借入金に含めております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはその時価をレベル2の時価に分類しており、不動産投資信託がこれに含まれます。

 

社債

 当社の発行する社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

26,272

10,247

16,025

(2)債券

(3)その他

1,624

1,467

157

小計

27,897

11,714

16,183

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

336

399

△63

(2)債券

(3)その他

0

0

小計

336

399

△63

合計

28,234

12,113

16,120

(注)非上場株式や、連結貸借対照表に持分相当額を計上する組合その他これに準ずる事業体への出資金等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

22,794

8,980

13,813

(2)債券

(3)その他

1,738

1,542

196

小計

24,532

10,522

14,009

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

764

907

△143

(2)債券

(3)その他

49

50

△0

小計

813

957

△144

合計

25,345

11,480

13,865

(注)非上場株式や、連結貸借対照表に持分相当額を計上する組合その他これに準ずる事業体への出資金等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

5,728

3,420

(2)債券

(3)その他

30

30

合計

5,758

3,450

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2,481

1,052

△31

(2)債券

(3)その他

26

合計

2,507

1,052

△31

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損373百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損261百万円を計上しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

54,751百万円

55,342百万円

勤務費用

2,931

2,882

利息費用

477

520

数理計算上の差異の発生額

△449

△1,712

退職給付の支払額

△2,501

△3,059

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

788

その他

132

38

退職給付債務の期末残高

55,342

54,800

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

68,734百万円

75,381百万円

期待運用収益

1,341

1,474

数理計算上の差異の発生額

5,379

△1,300

事業主からの拠出額

2,045

1,565

退職給付の支払額

△2,125

△2,528

その他

4

△3

年金資産の期末残高

75,381

74,588

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,640百万円

2,661百万円

退職給付費用

328

418

退職給付の支払額

△164

△164

制度への拠出額

△22

△55

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△413

その他

△120

△16

退職給付に係る負債の期末残高

2,661

2,430

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

49,727百万円

48,932百万円

年金資産

△75,639

△74,787

 

△25,911

△25,855

非積立型制度の退職給付債務

8,534

8,490

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△17,377

△17,364

 

 

 

退職給付に係る負債

9,778

9,963

退職給付に係る資産

△27,155

△27,328

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△17,377

△17,364

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

2,931百万円

2,882百万円

利息費用

477

520

期待運用収益

△1,341

△1,474

数理計算上の差異の費用処理額

△879

△1,658

過去勤務費用の費用処理額

△66

△67

簡便法で計算した退職給付費用

328

418

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

375

その他

27

確定給付制度に係る退職給付費用

1,450

1,023

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△66百万円

△67百万円

数理計算上の差異

4,950

△1,246

合 計

4,884

△1,314

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△187百万円

△131百万円

未認識数理計算上の差異

△15,740

△14,521

合 計

△15,928

△14,653

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

31%

32%

株式

34

30

現金及び預金

14

14

その他

21

24

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%、当連結会計年度4%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

主として 1.0%

主として 1.0%

長期期待運用収益率

主として 2.0%

主として 2.0%

予想昇給率

主として 7.3%

主として 7.3%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,046百万円、当連結会計年度2,002百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

-百万円

0百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

第9回

第10回

決議年月日

2017年6月23日

定時株主総会決議

2018年6月22日

定時株主総会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     7名

当社執行役員    21名

当社従業員     22名

当社子会社取締役  25名

当社取締役     8名

当社執行役員    22名

当社従業員     24名

当社子会社取締役  30名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

604,800株(注)1,3

普通株式

371,200株(注)1,3

付与日

2017年7月10日

2018年7月9日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年7月1日

至 2026年6月30日

自 2020年7月1日

至 2027年6月30日

新株予約権の数(個)※

294[252]

1,352[1,245]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※

普通株式

58,800株

[50,400][株](注)1,3

普通株式

270,400株

[249,000][株](注)1,3

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

996(注)1,3

1,552(注)1,3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

該当なし

新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社(完全子会社)の取締役のいずれかの地位にあることを要します。

ただし、当社もしくは当社子会社(完全子会社)の取締役又は当社執行役員が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

 

 

 

 

第5回株式報酬型

第6回株式報酬型

決議年月日

2013年6月21日

取締役会決議

2014年6月24日

取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     8名

当社執行役員    20名

当社取締役     9名

当社執行役員    20名

当社子会社取締役  10名

当社子会社執行役員 16名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

102,000株(注)1,3

普通株式

110,600株(注)1,3

付与日

2013年7月8日

2014年7月11日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2013年7月9日

至 2033年7月8日

自 2014年7月12日

至 2034年7月11日

新株予約権の数(個)※

5

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※

普通株式
-株(注)1,3

普通株式
1,000株(注)1,3

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

0.5(注)1,3

0.5(注)1,3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

該当なし

新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。

新株予約権の行使の条件

1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の1年前の日以降においては権利行使することができるものとします。

2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。

3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社又は当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の1年前の日以降においては権利行使することができるものとします。

2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。

3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

 

 

 

第7回株式報酬型

第8回株式報酬型

決議年月日

2015年6月23日

取締役会決議

2016年6月24日

取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     8名

当社執行役員    21名

当社子会社取締役  7名

当社子会社執行役員 15名

当社取締役     8名

当社執行役員    21名

当社子会社取締役  7名

当社子会社執行役員 13名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

102,000株(注)1,3

普通株式

107,600株(注)1,3

付与日

2015年7月10日

2016年7月11日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年7月13日

至 2035年7月12日

自 2016年7月12日

至 2036年7月11日

新株予約権の数(個)※

12

34

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※

普通株式
2,400株(注)1,3

普通株式
6,800株(注)1,3

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

0.5(注)1,3

0.5(注)1,3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

該当なし

新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。

新株予約権の行使の条件

1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社又は当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の1年前の日以降においては権利行使することができるものとします。

2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。

3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

 

 

 

第9回株式報酬型

第10回株式報酬型

決議年月日

2017年6月23日

取締役会決議

2018年6月22日

取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     7名

当社執行役員    21名

当社子会社取締役  7名

当社子会社執行役員 11名

当社取締役     8名

当社執行役員    22名

当社子会社取締役  7名

当社子会社執行役員 15名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

67,200株(注)1,3

普通株式

48,800株(注)1,3

付与日

2017年7月10日

2018年7月9日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年7月11日

至 2037年7月10日

自 2018年7月10日

至 2038年7月9日

新株予約権の数(個)※

42

43

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※

普通株式
8,400株(注)1,3

普通株式
8,600株(注)1,3

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

0.5(注)1,3

0.5(注)1,3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

該当なし

新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定であります。これにより新規に発行される株式はありません。

新株予約権の行使の条件

1.新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社又は当社子会社(完全子会社)の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の1年前の日以降においては権利行使することができるものとします。

2.新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予約権を一度に行使するものとします。

3.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとします。

※ 当連結会計年度末(2025年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前月末日現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更ありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.その他の条件については、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

3. 2023年11月開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

新株予約権

 

第9回

第10回

権利確定前   (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後  (株)

 

 

前連結会計年度末

78,200

349,600

権利確定

権利行使

27,800

97,400

失効

3,200

未行使残

50,400

249,000

 

 

株式報酬型新株予約権

 

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

第10回

権利確定前   (株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

2,000

3,800

5,200

11,400

13,800

12,600

権利確定

権利行使

2,000

2,800

2,800

4,600

5,400

4,000

失効

未行使残

0

1,000

2,400

6,800

8,400

8,600

 

 

②単価情報

 

新株予約権

 

第9回

第10回

権利行使価格 (円)

996

1,552

行使時平均株価(円)

1,655

1,622

付与日における公正

な評価単価  (円)

135

254

 

 

株式報酬型新株予約権

 

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

第10回

権利行使価格 (円)

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

行使時平均株価(円)

1,632

1,632

1,632

1,632

1,916

1,419

付与日における公正

な評価単価  (円)

512

663

648

602

856

1,383

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金等

5,110百万円

5,838百万円

未払事業税

726

546

工事損失引当金

273

206

完成工事補償引当金

96

128

未払社会保険料

530

776

貸倒引当金

201

2,394

退職給付に係る負債

3,713

4,013

長期未払金

35

28

会員権等評価損

191

195

繰越欠損金

1,253

2,079

資本連結に伴う固定資産評価差額

2,166

1,913

減損損失

893

588

投資簿価修正額

2,497

2,570

その他

3,703

4,335

繰延税金資産小計

21,394

25,615

評価性引当額

△8,184

△10,716

繰延税金資産合計

13,209

14,899

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,683

△1,729

その他有価証券評価差額金

△5,821

△5,230

資本連結に伴う固定資産評価差額

△2,822

△2,822

退職給付に係る資産

△7,813

△8,079

その他

△2,252

△2,461

繰延税金負債合計

△20,394

△20,323

繰延税金負債の純額

△7,184

△5,424

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等一時差異でない項目

0.4

0.6

住民税均等割

0.9

0.7

評価性引当額の増減

△0.2

5.8

親会社との税率差異

14.5

10.9

のれん減損損失

0.1

のれん償却額

3.1

2.4

関係会社株式評価損の連結修正

△6.3

△1.6

過年度法人税等

△0.1

△0.1

貸倒引当金の連結調整

△9.9

税率変更の影響

1.0

その他

0.7

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.6

38.8

 

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主に30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が427百万円、法人税等調整額が173百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が137百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり

ます。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

174,528

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

168,778

契約資産(期首残高)

53,229

契約資産(期末残高)

61,218

契約負債(期首残高)

12,692

契約負債(期末残高)

12,594

(注)1.契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。

2.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

168,778

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

174,321

契約資産(期首残高)

61,218

契約資産(期末残高)

99,885

契約負債(期首残高)

12,594

契約負債(期末残高)

15,910

(注)1.契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。

2.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は344,594百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね1年にわたって収益認識されると見込んでおります。

 当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は388,566百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね1年にわたって収益認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、事業別のセグメントから構成されており、「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「通信キャリア」事業では、通信キャリア事業者向けサービスを全国規模で提供し、通信インフラの高度化に貢献しています。

 「都市インフラ」事業では、通信・電気・土木・環境に関するサービスを提供し、暮らしやすい社会の実現に貢献しています。

 「システムソリューション」事業では、ICT活用によるソリューションを日本市場で提供しているほか海外市場でも多彩なサービスを展開しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連

結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

通信キャリア

都市インフラ

システム

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

253,494

177,239

183,361

614,095

614,095

セグメント間の内部売上高又は振替高

253,494

177,239

183,361

614,095

614,095

セグメント利益

16,829

11,035

6,256

34,121

34,121

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,077

2,167

4,897

10,142

10,142

(注)報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

通信キャリア

都市インフラ

システム

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

252,517

217,674

200,630

670,822

670,822

セグメント間の内部売上高又は振替高

252,517

217,674

200,630

670,822

670,822

セグメント利益

21,120

12,909

8,434

42,465

42,465

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,117

3,126

5,195

11,439

11,439

(注)報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

122,416

23,003

534

145,954

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 西日本電信電話株式会社

78,265

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

 東日本電信電話株式会社

73,971

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

124,235

29,993

1,486

155,716

(注)アジアのうち、インドネシアは20,559百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 西日本電信電話株式会社

82,054

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

 東日本電信電話株式会社

76,780

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信キャリア

都市インフラ

システム

ソリューション

小計

全社・消去

合計額

減損損失

7

223

230

230

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信キャリア

都市インフラ

システム

ソリューション

小計

全社・消去

合計額

減損損失

204

13

1

220

220

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信キャリア

都市インフラ

システム

ソリューション

小計

全社・消去

合計額

当期償却額

119

868

2,355

3,343

3,343

当期末残高

113

4,327

9,432

13,872

13,872

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信キャリア

都市インフラ

システム

ソリューション

小計

全社・消去

合計額

当期償却額

154

1,038

1,881

3,075

3,075

当期末残高

78

4,120

10,924

15,124

15,124

 

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

(単位:円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,490.44

1,551.71

1株当たり当期純利益

94.76

128.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

94.73

128.92

(注)1.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

  2.「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は0.76円増加しております。

  3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

20,058

26,855

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,058

26,855

期中平均株式数(千株)

211,674

208,231

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

81

75

(うち新株予約権(千株))

(81)

(75)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年6月22日定時株主総会決議

第10回新株予約権(349千株)

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類     当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数    2,400,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額    3,000百万円(上限)

(4)取得期間          2025年7月1日~2026年3月31日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

エクシオ

グループ㈱

第4回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2019年

10月25日

10,000

(10,000)

0.12

なし

2024年

10月25日

エクシオ

グループ㈱

第5回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2019年

10月25日

10,000

10,000

0.19

なし

2026年

10月23日

エクシオ

グループ㈱

第1回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

(グリーンボンド)

2021年

12月8日

10,000

10,000

0.10

なし

2026年

12月8日

合計

30,000

20,000

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,381

25,590

1.33

1年以内に返済予定の長期借入金

14,811

26,536

0.19

1年以内に返済予定のリース債務

1,114

1,073

1.38

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

43,193

57,063

0.98

2026年~2045年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,929

3,580

1.85

2026年~2043年

合計

76,431

113,843

(注)1.平均利率については、当期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,287

10,980

624

19,007

リース債務

1,948

411

303

168

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

125,415

273,471

439,270

670,822

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(百万円)

5,384

11,579

20,915

44,010

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(百万円)

3,009

6,300

11,477

26,855

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

14.37

30.15

55.03

128.97

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

14.37

15.78

24.91

74.24

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。