第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

573,339

594,840

627,607

614,095

670,822

経常利益

(百万円)

38,186

45,217

33,771

36,922

43,508

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

24,192

27,766

22,391

20,058

26,855

包括利益

(百万円)

29,617

28,647

24,021

27,552

26,085

純資産額

(百万円)

288,884

307,053

308,100

319,217

326,783

総資産額

(百万円)

491,574

535,617

577,941

591,637

642,505

1株当たり純資産額

(円)

1,288.39

1,374.11

1,416.85

1,490.44

1,551.71

1株当たり当期純利益

(円)

108.67

125.32

103.22

94.76

128.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

108.52

125.23

103.18

94.73

128.92

自己資本比率

(%)

58.1

56.6

52.5

52.9

50.0

自己資本利益率

(%)

8.8

9.4

7.4

6.5

8.5

株価収益率

(倍)

13.4

9.0

11.6

17.1

13.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,301

26,406

5,483

41,902

6,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,249

20,388

13,332

13,591

18,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,750

5,023

3,298

30,555

2,887

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

41,246

53,727

50,204

47,430

39,413

従業員数

(人)

14,374

15,847

16,772

17,056

17,260

(外、平均臨時雇用者数)

(3,887)

(4,081)

(4,075)

(3,306)

(2,799)

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

298,280

311,062

295,120

276,550

293,154

経常利益

(百万円)

17,918

27,632

16,095

28,157

31,033

当期純利益

(百万円)

24,585

20,539

27,936

24,074

18,519

資本金

(百万円)

6,888

6,888

6,888

6,888

6,888

発行済株式総数

(千株)

117,812

116,812

109,812

106,812

208,624

純資産額

(百万円)

208,486

218,388

228,184

236,328

235,702

総資産額

(百万円)

348,355

406,061

440,136

454,200

483,601

1株当たり純資産額

(円)

939.15

988.34

1,064.99

1,123.87

1,138.74

1株当たり配当額

(円)

82.00

96.00

102.00

120.00

63.00

(うち1株当たり中間配当額)

(41.00)

(44.00)

(51.00)

(60.00)

(31.00)

1株当たり当期純利益

(円)

110.43

92.70

128.77

113.73

88.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

110.29

92.64

128.73

113.69

88.90

自己資本比率

(%)

59.8

53.7

51.8

52.0

48.7

自己資本利益率

(%)

12.3

9.6

12.5

10.4

7.9

株価収益率

(倍)

13.2

12.2

9.3

14.2

18.9

配当性向

(%)

37.1

51.8

39.6

52.8

70.8

従業員数

(人)

4,134

4,194

3,851

3,766

3,778

(外、平均臨時雇用者数)

(533)

(522)

(486)

(439)

(347)

株主総利回り

(%)

124.9

101.4

111.3

151.2

161.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(142.1)

(145.0)

(143.2)

(201.7)

(197.8)

最高株価

(円)

3,030

3,065

2,482

3,370

(1,653)

1,860

最低株価

(円)

2,182

2,261

2,034

2,368

(1,594)

1,351

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第68期の1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。

4.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第70期の株価については株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

5.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。なお、第70期以前の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しています。

6.第71期の1株当たり配当額63円のうち、期末配当額32円については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

2【沿革】

1954年5月

日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立

1954年7月

建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける

1954年7月

日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各1級資格認定を受ける

1954年9月

共同工業株式会社(資本金1,300万円)、日本電話工業株式会社(資本金600万円)を吸収合併し、資本金5,000万円となる

1963年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1972年2月

東京証券取引所市場第一部に指定

1973年1月

協和通信工業株式会社と合併、このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる

1975年11月

事業目的に「設計、測量」業務を追加

1982年12月

事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加

1987年12月

事業目的に次の業務を追加

・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守

・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守

・各種散水設備の建設及び保守

1988年12月

事業目的に「調査、製造」業務を追加

1991年5月

株式会社協和エクシオに社名変更

1996年6月

事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加

1999年3月

本店を港区から渋谷区に移転

2000年6月

事業目的に「警備業」業務を追加

2001年4月

株式会社昭和テクノス(資本金1,481百万円)と合併し、資本金6,888百万円となる

合併にともない事業目的に次の業務を追加

・工事監理及びコンサルティング

・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理

・損害保険代理業及び生命保険募集業

・駐車場の運営及び管理

2001年6月

事業目的に次の業務を追加

・電気通信事業法に基づく電気通信事業

・電気通信事業者の代理店業

2004年4月

大和電設工業株式会社を子会社化

2004年5月

和興エンジニアリング株式会社を子会社化

2004年6月

事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加

2006年6月

事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加

2010年5月

池野通建株式会社を子会社化

2011年11月

アイコムシステック株式会社を子会社化

2013年6月

事業目的に次の業務を追加

・発電事業及び売電事業 ・貨物利用運送事業

2015年7月

和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる

2018年10月

シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化

2019年3月

当社子会社のEXEO GLOBAL Pte.Ltd.によるDeClout Pte. Ltd.(現 EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd.)の子会社化

2020年6月

事業目的に次の業務を追加

・輸出入業務

・古物売買業

2021年10月

エクシオグループ株式会社に社名変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

アイコムシステック株式会社とアクレスコ株式会社を統合し、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社となる

2024年10月

エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社とエクシオ・コアイノベーション株式会社及び株式会社メディックスが合併する

 

3【事業の内容】

 当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社154社及び関連会社17社で構成され、エンジニアリングソリューション事業(注1)及びシステムソリューション事業(注2)を主な事業としております。

 

 当社グループの構成図は概ね次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「4 関係会社の状況」に記載しております。

区分

事業内容

エンジニアリング

ソリューション

(注)1

通信キャリア

 - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守

 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守

都市インフラ

 - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守

 - オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事

 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事

 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理

システムソリューション

(注)2

 - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供

 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)2

議決権の

所有割合

(%)

(注)4(注)5

関係内容

役員の

兼任

資金融通

(注)6

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エクシオ・デジタルソリューションズ㈱(注)1

東京都

港区

725

システムソリューション

100.0

㈱WHERE

東京都

港区

495

システムソリューション

100.0

㈱エクシオテック

東京都

大田区

450

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

100.0

大和電設工業㈱

仙台市

青葉区

450

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

100.0

㈱シーピーユー

石川県

金沢市

263

システムソリューション

100.0

㈱サン・プラニング・システムズ

東京都

港区

200

システムソリューション

100.0

㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン

長野県

松本市

100

システムソリューション

100.0

㈱カナック

香川県

高松市

100

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

100.0

エクシオ・エンジニアリング東北㈱

仙台市

青葉区

100

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

100.0

(100.0)

エクシオ・システムマネジメント㈱

東京都

港区

100

システムソリューション

100.0

㈱リョウセイ

兵庫県

尼崎市

100

都市インフラ

100.0

dhost Global㈱

東京都

港区

100

システムソリューション

97.42

(36.47)

エクシオインフラ㈱

東京都

大田区

95

通信キャリア

都市インフラ

100.0

機動建設工業㈱

大阪市

福島区

83

都市インフラ

100.0

(100.0)

共栄電業㈱

堺市

堺区

70

都市インフラ

100.0

㈱イセキ開発工機

東京都

品川区

60

都市インフラ

100.0

エクシオ・エンジニアリング㈱

東京都

板橋区

54

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

100.0

㈱インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン

東京都

港区

53

システムソリューション

100.0

㈱DENKEN

長崎県

長崎市

50

通信キャリア

都市インフラ

100.0

エクシオ物流サービス㈱

東京都

板橋区

50

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

100.0

㈱あしかがエコパワー

栃木県

足利市

50

都市インフラ

100.0

㈱サンエツ

東京都

新宿区

50

都市インフラ

 96.9

㈱電盛社

熊本市

中央区

40

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

100.0

㈱キステム

東京都

台東区

40

都市インフラ

100.0

㈱新和製作所

埼玉県

川口市

36

システムソリューション

100.0

光プログレス㈱

沖縄県

中頭郡西原町

30

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

50.6

光陽エンジニアリング㈱

静岡市

駿河区

30

都市インフラ

100.0

ジャストエンジニアリング㈱

大阪市

都島区

30

通信キャリア

システムソリューション

100.0

㈱ふるどの論田エコパワー

福島県

石川郡

30

都市インフラ

100.0

北日本通信㈱

岩手県

盛岡市

25

都市インフラ

100.0

㈱永和ビルテック

福岡県

田川市

21

都市インフラ

100.0

(100.0)

㈱コーケン

横浜市

金沢区

20

都市インフラ

100.0

エクシオ・エンジニアリング北海道㈱

札幌市

豊平区

20

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

100.0

エクシオ・エンジニアリング西日本㈱

大阪市

中央区

20

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

100.0

大国屋電機工業㈱

東京都

大田区

20

都市インフラ

100.0

(100.0)

㈱ビジョンシステム

京都府

八幡市

20

通信キャリア

100.0

(100.0)

㈱コアテクノ

堺市

堺区

20

都市インフラ

100.0

㈱エクシオビジネス

東京都

大田区

10

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

100.0

㈱エクシード関西

香川県

高松市

10

通信インフラ

  67.0

 (67.0)

共栄テレコム㈱

大阪府

東大阪市

10

通信キャリア

100.0

(100.0)

機動グローバルホールディングス㈱

大阪市

福島区

1

都市インフラ

100.0

シーキューブ㈱ (注)1

名古屋市

中区

4,104

通信キャリア

都市インフラ

100.0

㈱フューチャーイン

名古屋市

中村区

330

システムソリューション

100.0

(100.0)

㈱シーキューブトータルサービス

愛知県

北名古屋市

200

都市インフラ

100.0

(100.0)

東海通建㈱

名古屋市

昭和区

95

通信キャリア

都市インフラ

 99.5

(99.5)

㈱CTS

愛知県

愛西市

80

通信キャリア

100.0

(100.0)

㈱嶋田建設

岐阜県

高山市

40

通信キャリア

都市インフラ

 54.0

(54.0)

三通建設工事㈱

三重県

松阪市

35

通信キャリア

 51.0

(51.0)

㈱シーキューブフィールド

愛知県

春日井市

32

通信キャリア

100.0

(100.0)

クローバーエース㈱

岐阜県

本巣市

30

都市インフラ

100.0

(100.0)

三光通信㈱

埼玉県

所沢市

30

都市インフラ

 95.0

(95.0)

㈱ケーエスジャパン

東京都

千代田区

22

システムソリューション

100.0

(100.0)

㈱アイギ

岐阜県

可児市

20

通信キャリア

都市インフラ

 97.3

(97.3)

㈱トーカイ

静岡県

藤枝市

20

通信キャリア

都市インフラ

100.0

(100.0)

日本協同建設㈱

三重県

亀山市

16

通信キャリア

 51.0

(51.0)

㈱テレコムリンク

名古屋市

守山区

10

通信キャリア

都市インフラ

 55.0

(55.0)

㈱シー・エス・ケエ

名古屋市

中区

10

通信キャリア

都市インフラ

 98.0

(98.0)

西部電気工業㈱ (注)1

福岡市

博多区

1,600

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

100.0

西部電設㈱

熊本市

北区

90

通信キャリア

100.0

(100.0)

昇建設㈱

熊本市

北区

90

都市インフラ

100.0

(100.0)

公栄設備工業㈱

熊本市

北区

40

都市インフラ

100.0

(100.0)

九州ネクスト㈱

福岡県

糟屋郡宇美町

35

都市インフラ

 55.8

(54.8)

㈱小出通信工業

長崎県

平戸市

10

通信キャリア

100.0

(100.0)

日本電通㈱ (注)1

大阪市

港区

1,493

通信キャリア

都市インフラ

システムソリューション

100.0

NDIソリューションズ㈱

東京都

港区

400

システムソリューション

100.0

(100.0)

㈱毎日映像音響システム

大阪市

中央区

60

システムソリューション

 99.3

(99.3)

日電フィールドエンジニアリング・サービス㈱

大阪府

東大阪市

30

通信キャリア

100.0

(100.0)

㈱大一電業社

大阪市

東淀川区

12

都市インフラ

100.0

(100.0)

ニックコンピュータサービス㈱

東京都

中央区

10

システムソリューション

100.0

(100.0)

EXEO GLOBAL Pte.Ltd.

(注)1

シンガポール共和国

492百万

シンガポールドル

システムソリューション

100.0

EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd.

(注)1

シンガポール共和国

193百万

シンガポールドル

システムソリューション

100.0

(100.0)

Procurri Corporation Limited (注)1

シンガポール共和国

82百万

シンガポールドル

システムソリューション

87.50

(87.50)

PT dhost Telekomunikasi Nusantara (注)1

インドネシア共和国

409,896百万

インドネシア

ルピア

システムソリューション

100.0

(100.0)

Procurri Europe Lifecycle Services Limited (注)1

英国

11百万

英ポンド

システムソリューション

100.0

(100.0)

vCargo Cloud Pte.Ltd.

(注)1

シンガポール共和国

20百万

シンガポールドル

システムソリューション

36.0

(36.0)

[22.19]

(注)3

EXEO Global Ventures Pte. Ltd. (注)1

シンガポール共和国

16百万

シンガポールドル

システムソリューション

100.0

(100.0)

Ascent Solutions Pte.Ltd. (注)1

シンガポール共和国

11百万

シンガポールドル

システムソリューション

80.0

(80.0)

68 Systems & Project Engineering Pte. Ltd.

シンガポール共和国

2百万

シンガポールドル

システムソリューション

80.0

(80.0)

Aeqon TJ Pte. Ltd.

シンガポール共和国

2百万

シンガポールドル

システムソリューション

100.0

(100.0)

MG EXEO NETWORK, INC.

フィリピン

共和国

75百万

フィリピン

ペソ

システムソリューション

40.0

[60.0]

(注)3

Leng Aik Engineering

Pte.Ltd.

シンガポール共和国

1百万

シンガポールドル

システムソリューション

100.0

(100.0)

Winner Engineering

Pte.Ltd.

シンガポール共和国

1百万

シンガポールドル

システムソリューション

100.0

(100.0)

EXEO INNOVATION FUND LP

シンガポール共和国

1百万

シンガポールドル

システムソリューション

60.0

(60.0)

EXEO VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム社会主義共和国

17,144百万

ベトナムドン

システムソリューション

100.0

(100.0)

ICD VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY

ベトナム社会主義共和国

2,042百万

ベトナムドン

システムソリューション

80.0

(80.0)

EXEO GLOBAL TREASURY CENTRE PTE. LTD.

シンガポール共和国

0百万

シンガポールドル

システムソリューション

100.0

(100.0)

その他 53社

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.vCargo Cloud Pte.Ltd.、MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.議決権の所有割合の[ ]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合を外数で示しております。

6.グループ会社との資金融通のため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入するなど、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

通信キャリア

7,242

都市インフラ

2,830

システムソリューション

7,188

合計

17,260

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.当連結会計年度1年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は2,799名であり、上記人数には含めておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,778

44.7

18.7

7,756

 

セグメントの名称

従業員数(人)

通信キャリア

2,182

都市インフラ

676

システムソリューション

920

合計

3,778

(注)1.当連結会計年度1年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は347名であり、上記人数には含めておりませ

ん。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)4

全労働者

正規労働者

非正規労働者

全労働者

うち

正規労働者

うち

非正規労働者

3.0

35.3

35.3

(注)6

69.1

73.6

82.1

 

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)4

全労働者

正規

労働者

非正規

労働者

 

全労働者

うち

正規労働者

うち非正規労働者

㈱キステム

9.1

0.0

(注)2

99.3

87.4

93.1

西部電気工業㈱

1.1

95.2

(注)3

59.2

58.8

80.1

エクシオ・エンジニアリング㈱

50.0

(注)2

66.3

68.1

89.6

 

 

 

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)4

全労働者

正規

労働者

非正規

労働者

 

全労働者

うち

正規労働者

うち非正規労働者

エクシオ・システムマネジメント㈱

17.4

60.0

(注)2

86.9

88.6

75.0

NDIソリューションズ㈱

9.9

100.0

(注)3

79.4

80.4

47.5

大和電設工業㈱

5.1

83.3

(注)2

59.0

85.8

80.1

エクシオ・エンジニアリング西日本㈱

4.8

16.7

(注)2

69.6

81.4

94.9

エクシオ・エンジニアリング東北㈱

4.4

33.3

(注)2

68.8

86.9

84.5

西部電設㈱

4.3

33.3

33.3

(注)6

(注)2

69.5

70.3

85.5

㈱電盛社

2.9

20.0

20.0

(注)6

(注)2

68.8

81.3

83.7

㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン

2.0

100.0

100.0

(注)6

(注)2

73.4

74.4

96.1

シーキューブ㈱

1.5

0.0

(注)2

65.8

73.5

61.0

エクシオ・エンジニアリング北海道㈱

100.0

(注)2

68.9

75.3

90.8

エクシオ・デジタルソリューションズ㈱

50.0

(注)2

77.6

79.8

55.8

日本電通㈱

50.0

(注)2

74.0

71.9

58.3

㈱フューチャーイン

50.0

(注)2

48.8

73.9

60.2

㈱エクシオテック

2.7

40.0

(注)2

66.1

75.2

91.7

㈱シーキューブフィールド

0.0

0.0

(注)6

(注)2

65.9

59.6

71.3

㈱インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン

10.5

0.0

(注)2

機動建設工業㈱

7.0

(注)2

72.5

70.9

(注)6

㈱DENKEN

5.9

(注)2

72.3

74.4

71.6

エクシオインフラ㈱

4.1

25.0

(注)2

㈱シーピーユー

100.0

(注)2

㈱テレコムリンク

50.0

50.0

(注)6

(注)2

㈱シーキューブトータルサービス

(注)2

64.3

86.3

73.3

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で賃金体系に差異はなく、等級別人数構成の差等によるものであります。

5 基準日は2025年3月31日です。

6 対象となる従業員はおりません。

 

(4)労働組合の状況

 当社の労働組合は、エクシオグループ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。

 また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。

 なお、労使関係は安定しており、2025年3月31日現在におけるエクシオグループ全労働組合の組合員数は7,389人であります。